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教授インタビュー

政治経済学研究科 政治経済学専攻-税理士を語る-

安住修一教授「税理士を語る」

企業の"知恵袋"として活躍できる税理士ニーズが高まっています

政治経済学研究科は、様々な変革の波が押し寄せる現代において、積極的に社会を支え、改善していく能力を有する人材を育成するために設置されました。特に、IT化や国際化の進展とともに、社会的な要請が高まっているのが、税金関係の"知恵袋"とも言える税理士の存在です。税理士は、日本に300万社以上ある企業全てがフィールドであるのに加え、高度な知識を得るために企業に所属しながら資格取得を目指す社会人も増えています。業務範囲についても、従来のような税務相談だけでなく、経営黒字化や競争企業の状況に関するアドバイスといったあらゆる分野に拡大する傾向にあります。ただ、税理士は難関資格のひとつであり、税法3科目・会計2科目の5科目全てに合格しなければなりません。本研究科で税法の研究をして修士論文を書くと、税法2科目免除の道が開かれることになります。

"総合力"が発揮できる税理士への道を支援します

私自身、税法に関わる中で国税庁、東京地方裁判所、石油公団、大学など様々な職場を経験してきましたが、最近、特に強く感じているのが、幅広い視野を持ち、総合的に判断できる人材の重要性です。たとえば、法人税法が専門の税理士であっても、日々の業務では相続税や固定資産税について質問されることが少なくありません。税理士は今まさに変化する社会を相手に活動するため、政治経済、法律、金融、国際社会、IT、少子高齢化といった関連する動きに常に関心を持って対応していく柔軟性、さらには社会常識との整合性が求められます。だからこそ本研究科では、現行の制度だけでなく、将来あるべき政策提言までできる人材育成を目指しています。カリキュラムには、政治、経済、立法の理論・分析から政策、事例研究まで体系的に学べる内容を用意しました。

問題意識の高い初心者の方も歓迎します

本研究科では、税法に対する研究意欲をお持ちの方はもちろんのこと、専門知識は少なくても問題意識の高い方々に是非チャレンジしていただきたいと考えています。税と私たちの生活とは常に密接に関わっているもの。たとえば、一般的には消費税や所得税は支払わなければならないものとお考えの方が多いでしょうが、どのように社会に還元されているかに興味を持って研究していただくことで、市民の視点に立った制度設計や再構築につながる可能性も秘めています。初心者の方にも興味を持って効率良く学んでいただけるよう、テキストの選定にも留意しました。修了後の進路は、税理士をはじめ、国家公務員、企業における高度専門職業人など様々な活躍が見込まれています。

税理士試験 税法2科目免除 指導教員

安住修一教授

安住修一 教授

経歴

主な職務歴 柳井税務署長
石油公団資金部長
福岡国税局総務部長
国税庁消費税室長
福岡審判所所長
長崎大学教授
山口大学教授
研究領域 税法
主な著作・論文 「やさしい消費税」(大蔵財務協会版)
平成7年4月28日最高裁判決で示された「その意図を外部からも覗い得る特段の行動」の意義についての一考察(税大ジャーナル)
教員紹介 教育研究業績

佐藤直人教授

佐藤直人 教授

経歴

主な職務歴 伊集院税務署 税務署長
熊本国税局 総務部長
日本貿易振興会(JETRO) 経理部長
国税不服審判所 部長審判官
仙台国税不服審判所長
広島国税不服審判所長
姫路獨協大学教授 大学院法学研究科長
研究領域 税法
主な著作・論文 類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(ジュリスト1459号)
外国漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務(ジュリスト1424号)
教員紹介 教育研究業績