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政治経済学専攻 [修士課程]

政治経済学研究科

市民の立場から発言し行動できる専門的人材・税理士の育成

本研究科では、政治学、経済学、法律学を関連づけて学修します。そのことによって政治や経済の新たな理念を構築し、制度と政策を提示し、それらの政策を実現するための活動能力を備えた人材の養成を目指します。単なるエリート養成ではなく、市民社会の強化に寄与できる人材、シティズンシップ・マインドを備えた人材を育成します。また、税理士の養成にも力を入れています。

政治経済研究所との連携による教育・研究

本学政治経済研究所 は、政治、法律および経済に関する理論や実態を調査研究し、その学術文化の発展と人類の福祉に貢献することを目的としています。本研究科は、この政治経済研究所と連携し知的財産を活用することで、最先端の研究内容や将来予測など質の高い教育と研究を組織的・体系的に行っています。

修了後の進路

国家公務員
国会職員
地方公務員
税理士
ジャーナリスト
民間シンクタンクや企業等で活躍
できる高度専門職業人
大学院博士後期課程進学

など

税理士試験

税理士資格取得者

税理士試験の税法科目2科目または会計学1科目免除に対応している本研究科では、2012〜2014年度修了者から9名が税理士資格を取得しました。なお、2015年度修了者については7名が取得予定(申請中)です。

税理士試験2科目免除等に対応

税理士試験は、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択)と、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)から2科目の合計5科目が試験科目となりますが、この5科目全てに合格することは、とても難しいと言われています。本研究科のカリキュラムは税理士試験の税法科目2科目または会計学科目1科目免除に対応しているほか、税理士試験委員経験者の教員が指導するなど、税理士を目指す方に適しています。

サポート体制

昼夜開講制

社会人の勤務形態を考慮し、働きながらでも無理なく研究を継続できるよう昼夜開講制を導入しています。

奨学金・教育訓練給付制度

経済的事由により就学が困難な学生に対して、毎学年10名に一人当たり年間20万円の一般奨学金(2015年度は7名受給)を付与する独自の奨学金制度を設けるなど、充実した教育研究環境を提供しています。また、本研究科では、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用することができます。

一般教育訓練給付制度

入試情報

入試情報(大学院入試)

本学大学院修了者より税理士9名誕生!

税理士試験と免除制度

税理士試験は、税法3科目+会計学2科目の計5科目に合格する必要がありますが、とても難しいと言われています。

税法3科目

必須:所得税法または法人税法のうち1科目
選択:法人税法または所得税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税から選択

会計学2科目

簿記論、財務諸表論

本研究科[修士課程]が対応している免除内容

大学院修士課程を所定の単位を修得して修了し、税理士試験の一部科目に合格している場合、国税審議会に試験免除の「修士の学位等による研究認定申請」が可能です。

  • ・税法科目の研究により修士の学位を得た場合には、税法科目のうち2科目
  • ・会計学科目の研究により修士の学位を得た場合には、会計学科目のうち1科目

[平成14(2002)年4月1日施行 税理士法]

本研究科[修士課程]のカリキュラムは、税法2科目免除に対応しています。

税理士試験科目免除までの流れ

税法に関する科目を履修し、単位を修得

■税法特論1・2

※申請する分野に該当する授業を履修し、満点の60%以上の成績を得ていること

税法に関する研究を行う演習を専攻する

■事例研究

■修士論文演習

修士論文を作成、学位を取得

税理士試験で

□税法 1科目
□会計学2科目

に合格

修士の学位等による研究認定申請

国税審議会で審査・認定

税理士試験免除(=税理士資格取得)

税理士試験委員経験者の教員が指導

税理士試験委員経験者の教員が指導を担当、税理士を目指す方に適しています。本研究科を修了した方の中から、認定を受けた方が続々と誕生しています。

指導教員インタビュー

税理士を語る

安住 修一 教授

研究領域
教員紹介

安住 修一 教授

2016年度開講科目 ※次年度以降は変更になる場合があります

開講科目

開講科目は、下記「履修要覧」よりご確認ください。

履修要覧(カリキュラム)新規ウィンドウ

授業検索

各科目の概要や授業計画については、下記「シラバス」よりご確認ください。

シラバス新規ウェブページ

受験生の方へ

平成29年度入試 希望指導教員
安住 修一 教授 池田 眞朗 教授 石原 真三子 教授 大阿久 博 教授
大久保 和正 教授 小松 章 教授 齋藤 英里 教授 佐藤 直人 教授
高 央 教授 煖エ 正樹 教授 竹之内 一幸 教授 中園 和仁 教授
中村 孝文 教授 渡部 訓 教授 青木 裕子 准教授
  • ※希望指導教員は変更になる場合があります。また、担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。

平成29年度の研究指導を行える教員とその専門分野、および希望する研究内容については、大学院ガイドブック(資料請求または下記PDF)をご覧ください。

武蔵野大学大学院 2017ガイドブック

教授安住 修一  あずみ しゅういち

担当科目 税法特論、シティズンシップと市民社会、事例研究、修士論文演習
研究領域 法学(公法学)
主な著作・論文 「やさしい消費税」(大蔵財務協会版)平成7年4月28日最高裁判決で示された「その意図を外部からも覗い得る特段の行動」の意義についての一考察(税大ジャーナル)
教育研究業績

教授池田 眞朗  いけだ まさお

担当科目 事例研究、修士論文演習
研究領域 民事法学、新領域法学
主な著作・論文 『債権譲渡の研究』(弘文堂、1993年、増補2版2004年)、『債権譲渡法理の展開』(弘文堂、2001年)、『スタートライン債権法』(日本評論社、1995年、第5版2010年)、『民法への招待』(税務経理協会、1997年、第4版2010年)、『民法はおもしろい』(講談社現代新書、2012年)など
教育研究業績

教授石原 真三子  いしはら まみこ

担当科目 シティズンシップと市民社会、事例研究、修士論文演習
研究領域 経済学(労働経済学、社会保障、計量経済学)
主な著作・論文 著書:『Ageing and Employment in Japan』 (Ch.1 in 'Ageing and Labour Market in Japan' edited by Koichi Hamada and Hiromi Kato)(共著、Edward Elgar)
論文:『働き方と仕事の満足度』(武蔵野大学政治経済学部紀要 (第2号))、『パート等非正規労働者の労働条件についての研究』(『就業環境と労働市場の持続的改善に向けた政策課題に関する調査研究報告書』第7章 財団法人統計研究会労働市場研究委員会)など
教育研究業績

教授大阿久 博  おおあく ひろし

担当科目 ミクロ経済学特論
研究領域 理論経済学、ゲーム理論
主な著作・論文 『スティグリッツ 入門経済学(第4版)』『スティグリッツ マクロ経済学(第3版)』『スティグリッツ ミクロ経済学(第3版)』(いずれも共著、東洋経済新報社)、『政治経済学』第12章、第14章V担当(共著、成文堂)、『現代社会の論点』第3章「需要と供給が導く効率性」(共著、文化書房博文社)など
教育研究業績

教授大久保 和正  おおくぼ かずまさ

担当科目 財政学特論、ミクロ経済学特論
研究領域 財政学、銀行論、国際金融論
主な著作・論文 著書:『財政金融制度のグローバルスタンダード―ロンドンからの視点―』(日本評論社)など
論文:『国立私立二重構造の下での高等教育財政に関する一考察 ―財政支援充実への問題点と方策―』(大学アドミニストレーション研究 桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(3),31-48頁)、『国立大学法人第1期中期計画期間に対する財政面からの評価―教育は重視されたか―』(武蔵野大学政治経済研究所年報 武蔵野大学政治経済研究所(6),23-51頁)など
教育研究業績

教授小松 章  こまつ あきら

担当科目 マーケティング特論、現代企業特論、事例研究、修士論文演習
研究領域 経営学(企業形態、経営財務、経営哲学、老舗企業、ライフスタイル、Veblen)
主な著作・論文 『企業形態論 第3版』新世社、2006年。『基礎コース経営学 第2版』2006年。『経営分析・企業評価』(編著)中央経済社、2009年。
教育研究業績

教授齋藤 英里  さいとう えいり

担当科目 経済史特論、事例研究、修士論文演習
研究領域 経済史、経済思想
主な著作・論文 『Otsuka Hisao (1906-1997)in Hugh Corattzi(ed), Britain and Japan Biographical Potraits, Vol.[.』(共著、Global Oriental)、『アイルランドの経験−植民・ナショナリズム・国際統合』第13章に「『アイルランド・朝鮮類比論』の展開」(共著、法政大学出版局)、『地域工業化の比較史的研究』(共著、北海道大学図書刊行会)など
教育研究業績

教授佐藤 直人  さとう なおと

担当科目 事例研究、修士論文演習
研究領域 税法
主な著作・論文 著書:『新版マレーシアの投資関連税制便覧』(共著、アジア経済研究所)
論文:『類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(東京高裁平成23年2月24日判決訟務月報58巻6号2464頁)』(ジュリスト 有斐閣 (1459),135-138頁)、『国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件』(月刊税務事例 財経詳報社 45(2),38-46頁)など
教育研究業績

教授瀬古 美喜  せこ みき

担当科目 マクロ経済学特論
研究領域 都市経済学、公共経済学、応用理論経済学、応用計量経済学
主な著作・論文 『日本の住宅市場と家計行動』(東京大学出版会、第57回日経・経済図書文化賞受賞)、『日本の家計行動のダイナミズム[:東日本大震災が家計に与えた影響』(共編著、慶應義塾大学出版会、第4回政策分析ネットワーク賞(本賞)受賞)、『金融危機とマクロ経済:資産市場の変動と金融政策・規制』(共編著、東京大学出版会)、『完全マスターゼミナール経済学入門・第3版』(共著、日本経済新聞社)、『都市と不動産の経済学』DiPasquale, D. and W.C.Wheaton著(共訳、創文社)、『土地と住宅の経済分析―日本の住宅市場の計量経済学的分析』(創文社(日本不動産学会 平成10年度著作賞受賞))
教育研究業績

教授高瀬 央  たかせ ひさし

担当科目 会計学特論
研究領域 会計学、財務会計論
主な著作・論文 『会計学』 (分担執筆,慶應義塾大学出版会),「固定資産の臨時的減価の諸相―その表現手段としての臨時償却,減損―」(『経理研究』 第48号),「『減価償却』と『減損』と―その基本思考としての『配分』と『評価』と―」(『税経通信』第58巻第4号)
教育研究業績

教授鷹野 宏行  たかの ひろゆき

担当科目 会計学特論
研究領域 会計学
主な著作・論文 『非営利法人経営論』(共著、大学教育出版)、『会計学』(共著、慶応義塾大学出版会)、『FASB・NPO会計基準』(共著、中央経済社)
教育研究業績

教授煖エ 正樹  たかはし まさき

担当科目 事例研究、修士論文演習
研究領域 政治学、地域研究
主な著作・論文 『紛争と和解の政治学』(共著)、『アジア主義は何を語るのか』(共著)、『アジア社会の発展と文化変容』(共著)
教育研究業績

教授竹之内 一幸  たけのうち かずゆき

担当科目 行政法特論、事例研究、修士論文演習
研究領域 法学(行政法、行政組織法、行政手続法、行政救済法、公務員法)
主な著作・論文 『地方公務員法の解説 三訂版』『国家公務員法の解説 三訂版』(ともに共著、一橋出版)、『法と事実の40講』(共著、八千代出版)など
教育研究業績

教授中園 和仁  なかぞの かずひと

担当科目 東アジア政治特論、事例研究、修士論文演習
研究領域 国際関係論

教授中村 孝文  なかむら たかふみ

担当科目 修士論文演習
研究領域 西洋政治思想史、政治哲学
主な著作・論文 『政治理論史』(DTP出版)、ロバート・A・ダール著『デモクラシーとは何か』翻訳(岩波書店)、『現代政治の諸相』(共著、八千代出版)、『現代政治学事典』(ブレーン出版)、『行政学』(実務教育出版)など
教育研究業績

教授中村 廉平  なかむら れんぺい  

担当科目 商法特論
研究領域 民法、金融法
主な著作・論文 『金融法務読本』(共著、金融財政事情研究会) 論文:『再建型倒産手続におけるABLの取扱いに関する考察ーいわゆる「固定化」問題を中心としてー』(NBL2009.7)、『ABL法制の検討課題に関する中間的論点整理ー実務家の声を反映してー』(金融法務事情第1927号)など
教育研究業績

准教授渡部 訓  わたなべ さとし

担当科目 修士論文演習
研究領域 国際金融、金融システム、金融政策、ブルーデンス政策、企業金融
主な著作・論文 (1)"Risk Management by Japanese Banks"(東京国際大学経済学部論叢)(2)「金融システム安定のための国際協力の起源とその後の発展」(法政大学経済志林)(3)「バーゼル銀行監督委員会を通じた銀行監督における国際協力の発展」(法政大学経済志林)
教育研究業績

准教授青木 裕子  あおき ひろこ

担当科目 現代政治理論特論、事例研究、政治学演習、修士論文研究指導、博士論文研究指導
研究領域 政治学、思想史
主な著作・論文 『アダム・ファーガスンの国家と市民社会―共和主義、愛国心、保守主義』(勁草書房)、『ヒュームの哲学的政治学』(共訳、昭和堂)、『国家論のクリティーク』(共訳、岩波書店)
教育研究業績

准教授小島 千枝  こじま ちえ

担当科目 国際法特論
研究領域 国際法
主な著作・論文 『Building International Maritime Security Institutions: Public and Private Initiatives』(共著、Rethinking Security Institutions at the Intersection of International and Public Law Cambridge University Press)、『Piracy at Sea』(共著、WMU Studies in Maritime Affairs Springer)、『Ship-Source Marine Pollution and Public International Law』(共著、Selected Issues in Maritime Law and Policy: Liber Amicorum Proshanto K. Mukherjee Nova Science Publishers)など
教育研究業績

准教授下條 慎一  しもじょう しんいち

担当科目 現代政治学特論
研究領域 政治学
主な著作・論文 『J. S. ミルの市民論』(中央大学出版部)、D. ヘルドほか著『グローバル・トランスフォーメーションズ』第5章「企業の力とグローバルな生産ネットワーク」第5節〜第9節翻訳(共著、中央大学出版部)、N. ウォーバートン著『入門哲学の名著』第13章「J. S. ミル『自由論』」・第14章「J. S. ミル『功利主義論』」翻訳(共著、ナカニシヤ出版)、『公共空間とデモクラシー』(共著、中央大学出版部)など
教育研究業績

准教授古谷 英恵  ふるや はなえ

担当科目 民法特論
研究領域 民法、英米契約法
主な著作・論文 『民法改正案の検討 第2巻』『民法改正案の検討 第3巻』(いずれも共著、成文堂)、『民法小辞典』(共著、住宅新報社)、『現代民事法の課題』(共著、信山社)、『損害の軽減・回避しうる損害』(アメリカ法判例百選 有斐閣 208‐209頁)など
教育研究業績

講師後藤 新  ごとう あらた

担当科目 シティズンシップと市民社会
研究領域 政治学、日本史
主な著作・論文 著書:『臨海副都心の過去・現在・未来』(共著、武蔵野大学出版会)、『近代日本の政治意識』『戦前日本の政治と市民意識』(ともに共著、慶應義塾大学出版会)
論文:『台湾出兵における大久保利通―二つの評議と北京談判を中心として―』(明治維新史研究(10))など
教育研究業績

講師平湯 直子  ひらゆ なおこ

担当科目 計量経済学特論
研究領域 統計学、計量経済学、環境経済学
主な著作・論文 著書:『地球温暖化問題と東アジアの国際協調−CDM事業化に向けた実証研究』、『アジアの経済発展と環境保全「第1巻EDENの作成と応用」』(ともに共著、慶應義塾大学出版会)、『Analysis of economic and environmental interdependency in East Asian countries』(共著、Edward Elgar publishing)など
論文:『店舗特性別・品目別販売過程におけるCO2排出情報の推算』(共著、日本LCA学会誌)、
『消費者向けコミュニケーション手段としてのCFP指標についての考察』(共著、日本LCA学会誌)など
教育研究業績

講師三村 憲弘  みむら のりひろ

担当科目 政治経済学総論
研究領域 政治意識・投票行動、政治学方法論
主な著作・論文 「表明選好の社会進化:政治的会話によるアイデンティティの形成」『新しい政治経済学の胎動』(共著、勁草書房)、「世論調査:民主主義の主役たちの素顔に迫る」『入門 政治経済学方法論』(共著、東洋経済新報社)、「政党支持再考:測定誤差と社会的アイデンティティ」『早稲田政治経済学雑誌』(第370号、65-73頁)など
教育研究業績

客員教授岩井 奉信  いわい ともあき

担当科目 公共政策特論、立法学特論
研究領域 現代日本政治、立法過程

客員教授大沢 秀介  おおさわ ひでゆき

担当科目 憲法特論
研究領域 憲法学、アメリカ憲法

基本データ

課程 修士課程
学位 修士(政治経済学)
資格 税理士試験2科目免除対応
修業年限 2年
キャンパス 有明キャンパス
入試情報 大学院入試
学費 学費
奨学金 奨学金
関連する機関・施設 政治経済研究所