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学部紹介

わが「新世代法学部」は、創設が新しいのではありません。基本コンセプトが新しいのです。まず法学部生の「多数派」の進路を考えた教育をします。国家の役に立つ人材や法曹界の担い手の育成も、法学部の目標の1つです。しかし、ビジネス界、国際舞台、地方自治など幅広い分野において社会をリードする人材を供給するのが、本来の法学部の使命でしょう。法律学科では、民事基本法を中心にして憲法その他の科目を配置した4学期制対応の意欲的なカリキュラムで学び、企業のリーダーや公務員として活躍できる「ルール創り」の能力を育成します。政治学科では、選挙、地方自治、国際政治などを学び、留学機会を確保したカリキュラムで、NGOや国際機関など国際的な舞台で活躍できる能力を育成します。両学科とも最終的に目指すのは、幸福な社会の実現に向けて、安心・安全な地域社会や国家、国際社会の構築に貢献できる能力を身に付けることです。
学部長メッセージ
法律は、人と人の間にあるもの
みんなの幸せを
追求する学問です
学部長 池田 眞朗 教授
司法試験考査委員( 新司法試験民法主査)、国連国際商取引法委
員会作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。慶應義
塾大学名誉教授。現在、金融法学会副理事長、日仏法学会理事、ABL
協会理事長。2012年紫綬褒章受章。 研究領域:民法、金融法
本学の法学部は、社会の中のルールを守り、使うだけでなく、創ることによって自分も他者も幸せにできる、そんな人材の育成を目的としています。大切なのは「イマジネーション(想像力)」と「クリエイティビティ(創造力)」。例えば、企業の中でルールを創る場合、どうしたら仕事が効率的に進み、どうしたらみんなが楽しく働けるだろうか、ということを想像するところから始まります。法律は、人間(じんかん)、すなわち人と人の間にある学問。それを学ぶということは、さまざまな人の立場になって、いろいろな人の人生をイメージしながら、たくさんの人の幸福を追求することなのです。また、法律は、あらゆる職業に直結しているため、法曹界よりもビジネス界や公務員の道へ進む学生が多いのが現状です。そこで、本学科では、まず民事系の民法、会社法、金融法、知的財産法などの科目を強化し、また行政法や憲法については、地方自治を専門とする教授陣を揃えました。「マジョリティのための法学部教育」に取り組む本学科で、法律を使いこなして人々を幸せにする、法律のエキスパートを目指してください。
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