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教授インタビュー

法学研究科 ビジネス法務専攻 池田眞朗 教授

最先端の知識を持った金融法務・企業法務のスペシャリストを養成します

法学研究科ビジネス法務専攻は、現代の金融法務・企業法務の最先端を担っていくスペシャリストを養成することを目的に、2018年4月に新たに設置されます。現代の法学教育は曲がり角にさしかかっているといわれますが、本学は、従来の研究者養成の法学研究科ではなく、また法曹養成の法務研究科(法科大学院)でもない、新しい第3の道を選びました。現代の取引社会は、電子化、IT化、グローバル化の急速な動きの中で、最先端の知識と豊かな法的判断力を合わせ持った人材を求めています。時代の変化に対応するというよりも、時代の変化をリードする人材を輩出することを目指して、一流の教授陣と斬新なカリキュラムを用意しました。

池田眞朗教授インタビュー01

一流の学者教員と実務家教員をそろえました

本研究科は、すでに定評のある本学法学部法律学科の教授陣に、国立・私立の最有力校からの教授陣を加え、さらにわが国の4大とも5大ともいわれる法律事務所から多数の実務家教員を迎えて開設されました。さらに、不動産鑑定士、企業法務の専門家等も加わり、他大学にほとんど類例を見ないスタッフがそろっています。また、カリキュラムでは、民事の基本法や知的財産法、IT関連法をはじめとして、金融法特講(FinTech)、金融法特講(ABL)、再生エネルギー法、エンターテインメント法など、まだ他大学では見慣れない科目名が並んでいます。

社会人のフレックスタイムを意識した時間割編成です

本研究科は、社会人のキャリアアップやリカレント教育にも役立つように設計されています。時間割も、すべて午前中か夕方以降に配置され、働きながら学ぶことがより容易になるように配慮されています。通常の2年間の修士課程のほか、1年間で修了できるコースも置かれており、入学試験も、社会人の場合は職務経歴書と面接のみで可能です。

新卒者には付加価値の探求と資格試験準備・起業支援を

法学部新卒者の場合は、本研究科で学ぶことによって企業等に訴求できる付加価値の獲得を目指していただきたいと思います。また、法学部の4年間では達成しにくい不動産鑑定士などの難関資格試験を目指したり、知的財産法や会社法の知識を生かして起業したい人たちも歓迎です。わが国でまだなかなか評価されていない、文系修士課程から民間就職へのルートを本研究科が開拓したいと考えています。

近未来都市有明からの新たなスタートのために―1期生への期待

本研究科は、お台場に隣接した有明という立地を生かし、企業や官公庁などからのゲストを迎えた授業や、近隣の企業に出向いての実習等を含んだ授業も検討しています。日本における「ビジネス法務研究」の確立が、そのまま本研究科の大学院生の未来につながります。是非意欲的な「一期生」の参加を期待しています。
池田眞朗 教授

池田眞朗教授インタビュー02

経歴

主な職務歴・受賞歴

司法試験(旧・新)考査委員(新司法試験民事系主査)
国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)国際契約実務作業部会日本代表
フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授
日本学術会議法学委員長
金融法学会副理事長
2012年紫綬褒章受章
【現職】
武蔵野大学副学長・法学部長
慶應義塾大学名誉教授
ABL協会理事長、日仏法学会理事

研究領域

民法、金融法

主な著作・論文

債権譲渡の研究(全4巻)(弘文堂)
新標準講義民法債権総論・同債権各論(慶應義塾大学出版会)
スタートライン債権法・同民法総論(日本評論社)
「新世代法学部教育の実践―今、日本の教育に求められているもの①~⑥」 書斎の窓(有斐閣) 643号~648号(2016年1月~2016年11月)
「民法改正案債権譲渡部分逐条解説―検討と問題点」慶應法学(慶應義塾大学法科大学院)36号(2016年12月)41頁以下

教員紹介

教育研究業績


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