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教職課程

教職課程とは、教員に必要な教育職員免許状を取得するための課程です。

この課程は、将来教員になるという強い意志をもつ学生のためのカリキュラムです。履修者は、学科の卒業要件を満たす必要があるほか、多くの授業科目の履修、学外での実習および事務手続きを行うことが必要です。

基本事項

１．必要な単位数

（ 1 ）教育職員免許法第５条別表第１の規定による「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科又は教職に関する科目」の最低修得単位数は次のとおりです。

免許状の種類基礎資格教科（養護）に関する科目教職に関する科目教科（養護）又は教職に関する科目
養護教諭１種「学士」の学位を有する
こと。		28217
（ 2 ）教育職員免許法施行規則第66条の６に規定されている科目は次のとおりです。

免許法施行規則に定められている科目単位
日本国憲法2
体 育2
外国語コミュニケーション2
情報機器の操作2

２．履修方法

教育職員免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。

３．履修登録／資格課程登録：１～４年次

４月の履修登録時には、資格課程登録を行い、併せて教職課程の科目も登録します。

４．資格課程費の納入：１～４年次

養護教諭１種の免許状を取得するためには、履修学年ごとに20,000円の資格課程費を4月に納入しなければなりません。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入がない場合は、一度履修が認められた科目（削除対象：教職に関する科目）でも強制的に履修削除を行います。
※本年度より納入期間が4月に変更になりました。

５．養護実習：４年次

教職に関する科目のうち、「養護実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において養護実習を行うことが必要となります。ガイダンスに必ず出席してください。

■免許状別実習校および実習期間・時期

免許状の種類実習校の種別実習期間実習時期
養護教諭１種小学校、中学校または高等学校４週間５月～11月

■養護実習費（実習校により異なる）

免許状の種類実習期間教育実習費
養護教諭１種３～４週間23,000円～29,000円

６．教員免許状の申請手続：４年次

 原則として、東京都に教員免許状を申請し、卒業時に配付します。申請手続時に東京都が定める免許状授与手数料を徴収します（2013年度／平成25年度実績は１件につき3,300円）。ガイダンスに必ず出席してください。

教員免許更新制の概要について

参考資料：文部科学省初等中等教育局教職員課

平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日より教員免許更新制が導入されることになりました。

○教員免許更新制

  • ①教員免許状に10年間の有効期間が付きます。
  • ②免許状の有効期間を更新するには、30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが必要です。

○目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざすものです。

○免許状更新講習

  • 文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習です。
  • 受講対象者は現職の教員など教育の職にある方、教育職員になる予定の方です。
  • いわゆるペーパーティーチャーや、指導改善研修を命ぜられた方は受講できません。

更新制導入後（平成21年4月1日以降）に免許状を授与される方について

  • 普通免許状および特別免許状の有効期間を、免許状の授与に必要な資格を得た日から10年後の年度末までとします。
    （例：平成22年３月25日に授与された免許状は平成32年３月31日まで有効）
  • 有効期間の更新は、免許管理者（勤務する学校の所在する都道府県教育委員会）が行います。
  • 更新できる方は、
    ①免許状更新講習を修了した方
    ②知識技能などを勘案して免許管理者が認めた方（免許状更新講習の免除対象者）とします。

今後の教員免許制度については、必ず文部科学省からの情報提供をご確認ください。

養護教諭免許状

１．養護に関する科目・養護又は教職に関する科目等

2010年（平成22年）度以降入学生用

養護に関する科目
免許法施行規則に定められている科目本学で開講している科目単位数
衛生学及び公衆衛生学
（予防医学を含む。）		公衆衛生学②
健康環境論②
疫学総論②		6
学校保健学校保健②2
養護概説養護概説②2
健康相談活動の理論及び方法地域看護論1②
看護実践統合演習1①		3
栄養学（食品学を含む。）臨床栄養学①
栄養学①		2
解剖学及び生理学体の働き1（形態）①
体の働き2（機能）①		2
「微生物学、免疫学、薬理概論」疾病治療論４（感染と免疫）②
薬理学②		4
精神保健精神看護論1①
精神看護論2②		3
看護学
（臨床実習及び救急処置を含む。）		看護学概論②
成人看護論1①
基礎看護実習②
基礎看護実践論1（看護実践の基礎）①
基礎看護実践論2（ヘルスアセスメント技術）②
基礎看護実践論3（生活行動援助技術）②
基礎看護実践論4（看護実践基礎技術）②		12
合 計36
教科又は教職に関する科目
免許法施行規則に定められている科目本学で開講している科目単位数
養護又は教職に関する科目「養護に関する科目（28単位）」及び「教職に関する科目（21単位）」の最低修得単位数を超えた単位を充当することができる。7単位
以上
その他の科目
免許法施行規則に定められている科目本学で開講している科目単位数
日本国憲法「社会の仕組みを学ぶ①法学（日本国憲法）」 ②2
体育健康体育1① 健康体育2①2
外国語コミュニケーション英語1B① 英語1D①2
情報機器の操作コンピュータ基礎1① コンピュータ基礎2①2

教職に関する科目

2010年（平成22年）度以降入学生用

　免許法施行規則に定める科目単位数本学で開設している科目開講学年開講期間単位数備考
科 目各科目に含める必要事項必修選択
第２欄教職の意義等に関する科目･教職の意義及び教員の役割
･教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）
･進路選択に資する各種機会の提供等		2教師論1前期2  
第３欄教育の基礎理論に関する科目･教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想4教育原理1後期2  
･幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む。）発達と学習1前期2  
･教育に関する社会的、制度的又は経営的事項学校の制度2前期2  
第４欄教育課程に関する科目･教育課程の意義及び編成の方法4教育課程論2後期2  
･道徳及び特別活動に関する内容道徳教育の研究（特別活動を含む）3集中2 Ｈ22入学生用
道徳教育の理論と方法（特別活動を含む）3集中2 Ｈ25～Ｈ23入学生用
･教育の方法及び技術
（情報機器及び教材の活用を含む。）		教育方法とコンピュータの活用3集中2  
生徒指導及び教育相談に関する科目･生徒指導の理論及び方法4生徒指導（青年心理を含む）2前期2 Ｈ22入学生用
生徒・進路指導論2前期2 Ｈ25～Ｈ23入学生用
･教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法教育相談（カウンセリングを含む）1後期2  
第５欄養護
実習		　5養護実習4集中5 事前・事後指導を含む
第６欄教職実践演習　2教職実践演習（養護教諭）4後期2  

教職課程履修内規

養護教諭１種免許状 教職課程履修内規

2011年（平成23年）年度以降入学生用

第１条　養護教諭１種免許状を取得する目的で教職課程を履修するためには、１年次より別に定める資格課程費を納入し、資格登録をしなければならない。

第２条　養護実習・教職実践演習を履修するためには、前年度までに次の各号の要件を満たさなければならない。

  1. １、２、３年次に開講している「教職に関する科目」のうち、必修科目をすべて修得していること。
  2. 教員免許法施行規則に定める日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目を修得していること。
  3. 各学科にて1、2、3年次に開講している学科科目のうち、必修科目をすべて修得していること。
  4. 総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

第３条　前条第１項第１号に掲げる「教職に関する科目」については、再試験を行わない。

第４条　教員採用試験を受験する２年次生以上の学生は、教職研究センター事務室に毎年申請し、模擬試験・教職特別講座等に関する指導に従わなければならない。

法学部
経済学部
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グローバル・コミュニケーション学部
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