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教職課程

教職課程とは、教員に必要な教育職員免許状を取得するための課程です。

この課程は、将来教員になるという強い意志をもつ学生のためのカリキュラムです。履修者は、学科の卒業要件を満たす必要があるほか、多くの授業科目の履修、学外での実習および事務手続きを行うことが必要です。

基本事項
教員免許更新制の概要
教科に関する科目等
教職に関する科目
教職課程履修内規

基本事項

１．必要な単位数

(1)　教育職員免許法第５条別表第１の規定による「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科又は教職に関する科目」の最低修得単位数は次のとおりです。

免許状の種類	基礎資格	教科に関する科目	教職に関する科目	教科又は教職に関する科目
中学校教諭１種	「学士」の学位を有すること。	20	31	8
高等学校教諭１種	「学士」の学位を有すること。	20	23	16

(2)　教育職員免許法施行規則第66条の６に規定されている科目は次のとおりです。

免許法施行規則に定められている科目	単位
日本国憲法	2
体　　育	2
外国語コミュニケーション	2
情報機器の操作	2

２．履修方法

教育職員免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。

３．履修登録／資格課程登録：1～4年次

４月の履修登録時には、資格課程登録を行い、併せて教職課程の科目も登録します。なお、教職に関する科目、「教育法規（日本国憲法）」の単位はCAP制の中に含まれません。

４．資格課程費の納入：1～4年次

中学校教諭１種、高等学校教諭１種の免許状を取得するためには、履修学年ごとに20,000円の資格課程費を4月に納入しなければなりません。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入がない場合は、一度履修が認められた科目（削除対象：教職に関する科目）でも強制的に履修削除を行います。
※本年度より納入期間が4月に変更になりました。

５．介護等の体験：3年次

小学校または中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「盲学校、聾学校若しくは養護学校（２日間）と社会福祉施設（５日間）で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。

本学では、介護等体験を３年次に実施しますが、その手続きは２年次後期から行いますので、ガイダンスに必ず出席してください。

■費用　介護等体験費　約10,000円（都道府県により異なる）、テキスト代　1,000円、保険代　210円。（過去平均額）

６．教育実習：4年次

教職に関する科目のうち、「教育実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において教育実習を行うことが必要となります。ガイダンスに必ず出席してください。

■免許状別実習校および実習期間・時期

免許状の種類	実習校の種別	実習期間	実習時期
中学校教諭１種（高等学校教諭１種を併せて取得する場合を含む）	中学校または高等学校	３～４週間	５月～11月
高等学校教諭１種	中学校または高等学校	２週間	５月～11月

■教育（養護）実習費（実習校により異なる）

免許状の種類	教育実習期間	教育実習費
中学校教諭１種	３～４週間	23,000円～29,000円
高等学校教諭１種	２週間	17,000円

７．教員免許状の申請手続：4年次

原則として東京都に教員免許状を申請し、卒業時に配付します。申請手続時に東京都が定める免許状授与手数料を徴収します（2013年度／平成25年度実績は１件につき3,300円）。ガイダンスに必ず出席してください。

教員免許更新制の概要について

参考資料：文部科学省初等中等教育局教職員課

平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日より教員免許更新制が導入されることになりました。

○教員免許更新制

①教員免許状に10年間の有効期間が付きます。
②免許状の有効期間を更新するには、30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが必要です。

○目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざすものです。

○免許状更新講習

文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習です。
受講対象者は現職の教員など教育の職にある方、教育職員になる予定の方です。
いわゆるペーパーティーチャーや、指導改善研修を命ぜられた方は受講できません。

更新制導入後（平成21年4月1日以降）に免許状を授与される方について

普通免許状および特別免許状の有効期間を、免許状の授与に必要な資格を得た日から10年後の年度末までとします。
（例：平成22年３月25日に授与された免許状は平成32年３月31日まで有効）
有効期間の更新は、免許管理者（勤務する学校の所在する都道府県教育委員会）が行います。
更新できる方は、
①免許状更新講習を修了した方
②知識技能などを勘案して免許管理者が認めた方（免許状更新講習の免除対象者）とします。

今後の教員免許制度については、必ず文部科学省からの情報提供をご確認ください。

○教員の免許、採用、人事、研修等についてhttp://www.mext.go.jp/a_menu/01_h.htm
○教員免許更新制についてhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/

中学校・高等学校教諭免許状

１．教科に関する科目・教科又は教職に関する科目等

理科（中学校教諭１種・高等学校教諭１種）

教科に関する科目（◯数字は単位数、太字は必修を示す）

2014年（平成26年）度入学生用

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
物理学	環境物理学②　環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ3②	4
物理学実験（コンピュータ活用を含む）	物理学実験（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ活用を含む。）②	2
化学	化学概論１②　化学概論２②　環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ2② 化学特論１②　化学特論２②	10
化学実験（コンピュータ活用を含む）	化学実験（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ活用を含む。）②	2
生物学	生物学概論１②　生物学概論２②　生物学特論１②　生物学特論２②	8
生物学実験（コンピュータ活用を含む）	生物学実験（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ活用を含む。）②	2
地学	地学概論１②　地学概論２②	4
地学実験（コンピュータ活用を含む）	地学実験（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ活用を含む。）②　環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ1②	4
合　　　　　　　　　計		36

教科又は教職に関する科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
教科又は教職に関する科目	自然環境教育演習②	2

その他の科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目		単位数
日本国憲法	教育法規（日本国憲法）②		2
体育	健康体育1① 健康体育2①		2
外国語コミュニケーション	英語1A① 英語1B①　中国語1A① 中国語1B①　フランス語1A① フランス1B①　スペイン語1A① スペイン語1B①　ドイツ語1A① ドイツ語1B② 韓国語１A① 韓国語１B①	１外国語2単位　選択必修	2
情報機器の操作	コンピュータ基礎1① コンピュータ基礎2①		2

2013年（平成25年）度以前入学生用

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
物理学	物理学概論1②　物理学概論2②　環境モニタリング3②	6
物理学実験（コンピュータ活用を含む）	物理学実験（コンピュータ活用を含む）②	2
化学	化学概論1②　化学概論2②　環境モニタリング2②　化学特論1②　化学特論2②	10
化学実験（コンピュータ活用を含む）	化学実験（コンピュータ活用を含む）②	2
生物学	生物学概論1②　生物学概論2②　生物学特論1②　生物学特論2②	8
生物学実験（コンピュータ活用を含む）	生物学実験（コンピュータ活用を含む）②	2
地学	地学概論1②　地学概論2②	4
地学実験（コンピュータ活用を含む）	地学実験（コンピュータ活用を含む）②　環境モニタリング1②	4
合　　　　　　　　　計		38

教科又は教職に関する科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
教科又は教職に関する科目	自然環境教育演習1②　自然環境教育演習2②	4

その他の科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目		単位数
日本国憲法	教育法規（日本国憲法）②		2
体育	健康体育1① 健康体育2①		2
外国語コミュニケーション	英語1A① 英語1B①　中国語1A① 中国語1B①　フランス語1A① フランス1B①　スペイン語1A① スペイン語1B①　ドイツ語1A① ドイツ語1B②	１外国語2単位　選択必修	2
情報機器の操作	コンピュータ基礎1① コンピュータ基礎2①		2

2.教職に関する科目

2012年（平成24年）度以降入学生用

免許法施行規則に定める科目			単位数	本学で開設している科目	開講学年	開講期間	単位数		備考	履修条件
免許法施行規則に定める科目			単位数	本学で開設している科目	開講学年	開講期間	必修	選択	備考	履修条件
第２欄	教職の意義等に関する科目	･教職の意義及び教員の役割･教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む）･進路選択に資する各種機会の提供等	2	教師論	1	前期	2
第３欄	教育の基礎理論に関する科目	･教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想	6	教育原理	1	後期	2
		･幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）		発達と学習	1	前期	2
		･教育に関する社会的、制度的又は経営的事項		学校の制度	2	前期	2
第４欄	教育課程及び指導法に関する科目	･教育課程の意義及び編成の方法	中12 高6	教育課程論	2	前期/後期	2
		･各教科の指導法		国語科指導法Ａ	2	前期	2			免許状取得科目を必修
				国語科指導法Ｂ	2	後期	2
				社会科指導法Ａ	2	前期	2
				社会科指導法Ｂ	2	後期	2
				公民科指導法Ａ	2	前期	2
				公民科指導法Ｂ	2	後期	2
				書道科指導法Ａ	2	前期	2
				書道科指導法Ｂ	2	後期	2
				英語科指導法Ａ	2	前期	2
				英語科指導法Ｂ	2	後期	2
				宗教科指導法Ａ	2	前期	2
				宗教科指導法Ｂ	2	後期	2
				理科指導法	2	通年	4
				国語科教育法Ａ	3	前期		2		免許状取得科目を履修
				国語科教育法Ｂ	3	後期		2
				社会科教育法Ａ	3	前期		2
				社会科教育法Ｂ	3	後期		2
				公民科教育法	3	後期		2
				書道科教育法	3	後期		2
				英語科教育法Ａ	3	前期		2
				英語科教育法Ｂ	3	後期		2
				宗教科教育法	3	後期		2
				理科教育法	3	通年	4
		･道徳の指導法		道徳教育の理論と方法	3	前期/後期	2
		･特別活動の指導法		特別活動	3	前期/後期/集中	2
		･教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む）		教育方法とコンピュータの活用	3	前期/集中	2
	生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目	･生徒指導の理論及び方法･進路指導の理論及び方法	4	生徒・進路指導論	2	前期/後期/集中	2
	生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目	･教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法	4	教育相談（カウンセリングを含む）	1	後期	2
第５欄	教育実習		高3 中5	教育実習Ⅰ	4	前期	3			事前・事後指導を含む
第５欄	教育実習		高3 中5	教育実習Ⅱ	4	前期		2		中1種免必修
第６欄	教職実践演習		2	教職実践演習（中・高）	4	後期	2

2011年（平成23年）度入学生用

免許法施行規則に定める科目			単位数	本学で開設している科目	開講学年	開講期間	単位数		備考	履修条件
免許法施行規則に定める科目			単位数	本学で開設している科目	開講学年	開講期間	必修	選択	備考	履修条件
第２欄	教職の意義等に関する科目	･教職の意義及び教員の役割･教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む）･進路選択に資する各種機会の提供等	2	教師論	1	前期	2
第３欄	教育の基礎理論に関する科目	･教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想	6	教育原理	1	後期	2
		･幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）		発達と学習	1	前期	2
		･教育に関する社会的、制度的又は経営的事項		学校の制度	2	前期	2
第４欄	教育課程及び指導法に関する科目	･教育課程の意義及び編成の方法	中12 高6	教育課程論	2	前期/後期	2
		･各教科の指導法		国語教育基礎演習	2	通年	4			該当教科の基礎演習と教科教育法について必修
				書道教育基礎演習	2	通年	4
				英語教育基礎演習	2	通年	4
				宗教教育基礎演習	2	通年	4
				社会教育基礎演習	2	通年	4
				公民教育基礎演習	2	通年	4
				福祉教育基礎演習	2	通年	4
				理科教育基礎演習	2	通年	4
				国語科教育法	3	後期	2
				書道科教育法	3	後期	2
				英語科教育法	3	後期	4
				宗教科教育法	3	後期	2
				社会科教育法	3	後期	2
				公民科教育法	3	後期	2
				福祉科教育法	3	後期	2
				理科教育法	3	通年	4
		･道徳の指導法		道徳教育の理論と方法	3	前期/後期	2
		･特別活動の指導法		特別活動	3	前期/後期/集中	2
		･教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む）		教育方法とコンピュータの活用	3	前期/集中	2
	生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目	･生徒指導の理論及び方法･進路指導の理論及び方法	4	生徒・進路指導論	2	前期/後期/集中	2
	生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目	･教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法	4	教育相談（カウンセリングを含む）	1	後期	2
第５欄	教育実習		高3 中5	教育実習Ⅰ	4	前期	3			事前・事後指導を含む
第５欄	教育実習		高3 中5	教育実習Ⅱ	4	前期		2		中1種免必修
第６欄	教職実践演習		2	教職実践演習（中・高）	4	後期	2

中学校・高等学校教諭免許状　教職課程履修内規

2011年（平成23年）度以降入学生用

第１条　中学校・高等学校教諭１種免許状を取得する目的で教職課程を履修するためには、１年次より別に定める資格課程費を納入し、資格登録をしなければならない。

第２条　介護等体験を行うためには、前年度までに次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 　１、２年次に開講している「教職に関する科目」のうち、必修科目をすべて修得していること。
(2) 　１、２年次に開講している「教科に関する科目」のうち、必修科目をすべて修得していること。
(3) 　総合GPAが2.60以上であること。
(4) 　別に定める所定の費用を納入すること。

第３条　教育実習（Ⅰ）・教育実習（Ⅱ）・教職実践演習を履修するためには、前年度までに次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 　１、２、３年次に開講している「教職に関する科目」のうち、必修科目をすべて修得していること。
(2) 　教員免許法施行規則に定める日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目を修得していること。
(3) 　各学科にて1、2、3年次に開講している学科科目のうち、必修科目をすべて修得していること。
(4) 　総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

第４条　前条第１項第１号に掲げる「教職に関する科目」については、再試験を行わない。

第５条　教員採用試験を受験する２年次生以上の学生は、教職研究センター事務室に毎年申請し、模擬試験・教職特別講座等に関する指導に従わなければならない。

法学部

経済学部

文学部

グローバル・コミュニケーション学部