政治経済学科

（１）はじめに−政治経済学科のめざすもの−

「大きく変動する社会のなかで、多様な価値観を認めつつ、自らの力で判断・実践できる人材を育成する。」

政治経済学部・政治経済学科は上記の目標を掲げ、2008年（平成20年）４月に現代社会学部・現代社会学科を名称変更して誕生しました。しかし学びの対象が、私たちが今生きているこの現代社会であることに変わりはありません。やや違うのは、学びの方法や力点の置き方です。これについては（２）で述べることにします。
そもそもなぜ、私たちは現代社会について学ぶのでしょうか。私たちが社会のなかでどう生きるべきか、何をすべきかを考えるには、まず私たちが生きているこの時代の意味と課題について良く考えなければならないからです。現代社会について学ぶということは、現代社会のなかでどう生きるかを考えることでもあるのです。
21世紀に入り、現代社会が抱える問題はますます多様化・複雑化しています。先進諸国、特にアメリカを中心とする情報化・グローバル化の進展がほぼ全世界を覆い、それがさまざまな国の政治、経済、経営、法律、社会等のあり方に大きな影響を与えるようになりました。それに伴い先進国と発展途上国との経済格差、情報格差が開いています。その一方で、中国やインドなど新たな国々の台頭も見られます。冷戦構造は解体したものの、民族対立や地域紛争はますます深刻化しています。価値観が多様化するなかで、どのようにして人類が共生するべきかという課題は、極めて重要です。自然との共生も大切です。地球環境問題は、もはや一刻の猶予もないほど人類の行方に暗い影を投げかけています。
こうした問題のなかには比較的新しい現象もあれば、20世紀から、いやそれ以前から形を変えながら現代にまで持ち越されている問題もあります。私たちはこれらの問題の本質を直視し、それに対処できる能力を身につけなければなりません。そのために必要なのが、学びの方法なのです。

（２）政治経済学科における学びの方法

現代社会は、日々大きく変動しています。しかしこの変動にただ振り回されたり、表面的な事象の追求に終わるのでは、政治経済学科での勉学として十分なものとはいえません。あなた方は、明確な方法に立ってこれらの問題の本質をとらえ、その解決策を考察しなければなりません。
政治、法律、経済、経営などの領域はすべて社会を土台にしています。これらの諸現象はそれぞれ個々バラバラに展開しているように見えがちですが、その根底には社会現象として相互に関係している面があります。私たちは社会という大きな土台をたえず意識しながら、社会科学の方法に学んでこれらの現象の意味するものを読み解いていかねばなりません。そのためには、隣接分野との関係を含めて現代社会における諸現象を総合的にとらえる視点が必要です。
政治経済学科では、政治学、法学、経済学、経営学の分野について概論が設けられています。概論科目はこれらの分野の入門的役割を果たすとともに、総合的な視点も示してくれるはずです。

（３）コース制

政治経済学科は、以下のコースから構成されています。

A. 2009年（平成21年）度の入学者

① 政治社会コース

日本政治や国際政治、政治思想、地方自治やマスコミの役割などを幅広く学び、国家や地域、国際関係の現状について考察を深めます。社会現象を政治、法律、社会学などの分野から総合的に調査、分析する力、問題を解決するための実践的な政策立案能力の育成をめざします。

② 経済政策コース

ミクロ経済学、マクロ経済学などの理論や日本経済、国際経済の歴史と現状などについて学ぶとともに、経済政策、財政、金融等の応用分野まで幅広く経済現象を総合的に考察し、問題の解決策を考えます。市場分野とともに公共分野の意義が重要になってきたことから、政治との接点を考えることも重要な課題です。

③ 経営ビジネスコース

ポスト工業化社会では、サービス業の占める位置がますます重要になっています。企業活動は、国境を越えて展開しています。こうした事態に対応するため、マーケティング論や流通経済、経営管理論、経営戦略論などの科目を学ぶことで、現代経営の先端について考察を深め、さらに簿記や会計などの専門性を高めることで、ビジネス実践力の育成をめざします。

B. 2013年（平成25年）度・2012年（平成24年）度・2011年（平成23年）度・2010年（平成22年）度の入学者

① 政治法律コース

政治学と法律学の両面から、国家や地域、国際関係の現状について考察を深めます。政治学では日本政治や国際政治、政治思想や地方自治などを、法律学では憲法、民法、刑法など六法の分野はもとより行政法、労働法や税法などの科目を幅広く学び、問題を解決するための実践的な政策立案能力の育成をめざします。

② 経済経営コース

経済と経営の両面から、現代の経済問題や企業活動を中心とする経営現象を考察することができます。経済学ではミクロ経済学、マクロ経済学などの理論や、日本経済、国際経済の歴史と現状などについて学ぶとともに、経済政策、財政、金融等の応用分野まで幅広く学びます。公共分野の意義が重要になってきたことから、公共経済学、環境経済学なども大切な科目です。経営学ではマーケティング論や流通経済、経営管理論、経営戦略論などの科目を学ぶことで、現代経営の先端について考察を深め、さらに簿記や会計などの専門性を高めることで、ビジネス実践力の育成をめざします。

各コースへの所属は、入学直後に決めなければなりません。それぞれのコースには、隣接領域に関する科目も多く含まれていますので、幅広い科目構成となっています。あなた方は自らの学問的関心に基づいて進むべきコースを選択し、研究テーマを早めに設定することが求められます。

（４）少人数教育（プレゼミ、ゼミナール）とアドバイザー制度

政治経済学科には少人数によるゼミナール制度があります。

・「プレゼミ」

３年次から入るゼミナールへの準備段階となるゼミです。ゼミナールで学ぶテーマの基礎知識、方法論などを主に学びます。

・「ゼミナール」

３年次になると、それぞれの問題関心、研究テーマに即してゼミナールを選択します。４年次では、「ゼミナール（卒業研究）」を履修し、３年次までに学んだことをもとに、大学４年間の学習成果の集大成である卒業論文に取り組みます。

・アドバイザー制度

各プレゼミやゼミナールの担当教員がアドバイザーとなり、あなた方の勉学、学生生活、進路等について相談に応じます。各アドバイザーには、オフィスアワーが設けられているので、主にこの時間を利用して気軽にアドバイスを受けてください。

（５）国際理解のための英語学習

１年生から３年生まで、基礎・展開・応用と段階を追って、話す・聞く・読む・書くという英語能力の修得をめざします。さらに、留学や就職などを視野に入れて、TOEICや外国書講読などの科目を設け、英語の応用力の育成に力を入れていきます。３年生には、現代日本政治分析、国際政治分析、現代日本経済経営分析、国際経済経営分析など英語で講義される科目があります。