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2019.03.20

武蔵野大学法学研究所中国研究部門開設記念講演と深圳鼎茂延康投資発展有限会社による寄付金調印式を行いました

武蔵野大学法学研究所は、国際的な産官学連携研究を推進するため、2019年2月に中国研究部門を開設しました(部門長は2019年4月1日に北京大学より赴任する朱大明教授)。その開設記念行事が、3月11日(月)に有明キャンパスにて行われました。

まず、本学と中国の深圳鼎茂延康投資発展有限会社(中国深圳市、取締役・総経理 馬文淵氏)との間で、武蔵野大学における中国法学の研究と、日中法学交流を促進するための研究寄付金受入に関する調印式を執り行いました。
また、調印式後は記念講演として、華東政法大学経済法学院 銭玉林教授と西南政法大学民商法学院 趙万一教授から、2019年1月に施行された中国電子商取引法に関する最新の研究報告がなされました(通訳は金安妮法学部講師)。
 
同研究所中国研究部門は、今後、わが国における中国ビジネス法学研究と日中法学交流の拠点となることが期待されています。

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調印式の様子(馬総経理と池田研究所長・副学長)

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銭玉林教授の記念講演

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西本学長表敬訪問の様子
(一番左が朱大明教授)

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趙万一教授の記念講演

<関連リンク>

武蔵野大学法学研究所
https://www.musashino-u.ac.jp/research/laboratory/institute_of_Law.html

法学部・法学研究科・法学研究所 産官学連携の取組(大学案内 武蔵野大学の取り組み)
https://www.musashino-u.ac.jp/guide/activities/industry.html

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