2020.09.21
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法学部政治学科教員が国際機関(OECD)で活躍
この度、総務省のHPに、本学法学部政治学科の深谷 健准教授のOECD(経済協力開発機構)での活躍が紹介されました。
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)は、「世界最大のシンクタンク」であり、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的として、1961年に設立された国際機関です(本部パリ)。
深谷准教授は、2017年から、そのPGC(公共ガバナンス委員会)のビューロー(執行部)副議長に就任し、「公共サービスにおけるリーダーシップ能力に関する理事会勧告」「公共部門におけるイノベーションに関する宣言」などの策定に活躍しています。
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)は、「世界最大のシンクタンク」であり、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的として、1961年に設立された国際機関です(本部パリ)。
深谷准教授は、2017年から、そのPGC(公共ガバナンス委員会)のビューロー(執行部)副議長に就任し、「公共サービスにおけるリーダーシップ能力に関する理事会勧告」「公共部門におけるイノベーションに関する宣言」などの策定に活躍しています。
PGC第59回会合の深谷准教授
同第60回会合の深谷准教授
写真提供:総務省
なお深谷准教授は、総務省行政評価局のEBPM(Evidence-Based Policy Making)アドバイザーも務めています。
自身もかつて国連UNCITRAL(国際商取引法委員会)で作業部会の日本代表を務めていた池田 眞朗大学院法学研究科長(前副学長・法学部長)は、「学生諸君は、是非深谷先生を目標に、将来国際機関の職員や委員になることを目指してほしい」と述べています。
自身もかつて国連UNCITRAL(国際商取引法委員会)で作業部会の日本代表を務めていた池田 眞朗大学院法学研究科長(前副学長・法学部長)は、「学生諸君は、是非深谷先生を目標に、将来国際機関の職員や委員になることを目指してほしい」と述べています。