法学部政治学科では、2014年に江東区選挙管理委員会と締結した「選挙連携事業に関する協定」に基づき、「選挙特殊研究」の授業を行っています。2023年度は、一條 義治教授と山崎 新専任講師を担当教員として後期から授業を開講し、12月に実施された区長の引責辞任に伴う江東区長選挙では、学生14名が開票所などの選挙事務を体験しました。また、同区長選挙と衆院補選（東京15区）を取材している朝日新聞東京本社から参加学生への取材依頼があり、学生は2024年度初回の授業で記者に向けて選挙事務の感想と若者の投票率向上策について意見を発表し、その意見が４月28日の衆院補選投票日の同紙で紹介されました。
江東区長選挙事務の体験
法学部政治学科では「選挙特殊研究」の授業で区選管と連携した若者への選挙啓発や政治教育の影響を実証的に分析する研究・教育一体型のプロジェクトを推進してきました。
2023年度は、12月に急遽区長の引責辞任に伴う江東区長選挙が実施されることになり、一條教授は2022年度まで東京都三鷹市の職員で、選挙事務についても「投票所の責任者」や「開票所の疑問票判定」など様々な実務を経験したことから、「選挙の大変さと大切さ」を学ぶ絶好の機会と考え、学生が訪れたことがない開票所の選挙事務などに従事することを区選管に提案しました。
その結果、「選挙特殊研究」を履修していた14名の学生は、①開票所での補助作業、②区内の違反ポスターの見回り・報告、③投票所の物品点検整理の事務に従事しました。履修生には地方公務員志望者が多いですが、自治体の選挙実務の現場において、貴重な学びとなる経験をすることができました。
朝日新聞記者の取材と記事の掲載
その後、江東区の区長選挙と衆院補選（東京15区）を取材している朝日新聞東京本社から、「選挙特殊研究」の履修生に対して、選挙事務に従事した感想とそれを踏まえた若者の投票率向上の方策について意見を聞きたいとの依頼を担当教員が受けました。
そこで、2024年度の初回となる４月17日の「選挙特殊研究」の授業に朝日新聞首都圏ニュースセンターの記者が取材で参加し、学生が意見を発表しました。
選挙事務の感想としては、「訪れた区役所の選管事務局では膨大な業務を処理していて、自分もその一旦をサポートすることができて良かった」、「多くの職員の方が早朝から深夜まで投開票業務を行うことを知った」などが述べられました。また、若者の投票率の向上としては、「広報紙やホームページだけでなく、ＸやインスタグラムなどのSNSを活用して選挙の情報を発信する必要ある」や、「お年寄りも含めてより投票所に足を運びやすいように、身近なコンビニなどで投票できると良い」などの意見が述べられました。
これらの意見は、衆院補選投票日の４月28日（日）の朝日新聞に「低投票率上げるには～武蔵野大・授業で選挙事務体験」の見出しで、３段の写真入りの記事で紹介されました。
今後、「選挙特殊研究」の授業では、江東区長選挙について年代や地域ごとの投票状況の分析を進めるとともに、「新有権者へのアンケート調査」を区選管の協力を得て行い、これらの研究成果を2025年１月20日に江東区文化センターにおいて一般公開で発表する予定です。
