産官学連携・研究推進センター紹介
近年、AIやIoTといった急速な技術革新を背景に、知の源泉である大学に対する産業界からの期待はますます高まり、企業や公的機関との連携を一層推進することが急務となったため、「産官学連携・研究推進センター」を2019(平成31)年4月に設置し、外部資金の獲得や産官学の連携を積極的に推進している。
基本方針
世界の平和と人類の幸福に貢献する研究を行うものとし、本学の主体性・自主性を尊重した研究活動と産官学連携を積極的に推進する。
武蔵野大学産官学連携ポリシー
基本方針
世界の平和と人類の幸福に貢献する研究を行うものとし、本学の主体性・自主性を尊重した産官学連携活動を積極的に推進する。
組織・体制
本学は産官学連携活動を積極的かつ持続的に推進する組織を設置し、社会に貢献するための知の創造に努める。
人材育成
産官学連携を通じて、社会の発展に寄与する人材を育成する。
共同研究
業界との共同研究・受託研究等を柔軟かつ積極的に推進し、社会・経済の発展に寄与すると共に、本学の研究活動の発展と教育の向上を図る。
コンプライアンスと説明責任
国内外の各種法令を遵守し透明性の高い産官学連携活動を行い、社会への説明責任を果たす。
知的財産管理
発明者の権利の保護を適切に行うと共に、得られた知的財産を適切に管理する。また知的財産の創出を推進し、社会において有効的に活用されるよう積極的な情報発信を行う。
センター長挨拶
武蔵野大学産官学連携・研究推進センターについて
産官学連携・研究推進センター長
副学長 上岡学
武蔵野大学は、平成31(2019)年4月1日に、新たに産官学連携・研究推進センターを設置しました。本センターは、平成30(2018)年に発表した武蔵野大学産官学連携ポリシーに基づいた産官学連携を図るとともに、本学の主体性・自主性を尊重した研究活動を推進することを目的としています。
具体的には、(1)産官学連携及び外部資金獲得に向けた計画及び戦略の策定、(2)科学研究費や受託研究等の外部資金の執行管理、(3)企業、公的機関、他大学等との共同研究・受託研究等の推進、(4)知的財産の管理及び創出の推進と情報発信、(5)発明者の権利の保護、(6)大学発ベンチャーの支援、(7)その他、外部資金の獲得、産官学連携の推進及び知的財産の管理等に関することが業務の内容となります。
本学はここ数年、研究・教育の両面において、右肩上がりの成長を続けております。ここにおいて、本センターの役割が非常に重要なものになることは言うまでもありません。センター長としては、国内外の企業、官公庁、他大学との連携を深めつつ、「世界の幸せをカタチにする」イノベィティブな研究活動を推進し、本学の発展の推進エンジンかつ発信基地となることを企図しております。また、令和元(2019)年9月に本学が公にした「武蔵野大学SDGs宣言」にそぐう研究を推奨することも重要な任務と考えております。
本センターが関わる令和5(2023)年度の具体的な活動予定としましては、令和元(2019)年11月から社会構想大学院大学等と連携して実施している文部科学省補助金事業である実務家教員COEプロジェクトが最終年度となり、実務家教員養成課程や実務家教員の全国的普及を実現するための基盤を整備することを目指しております。
また、令和5(2023)年度より、技術移転機関(TLO)との業務提携を行い、更なる共同研究等の推進や特許等の技術移転を図っていきたいと考えております
なお、内部質保証の観点からする、本センター業務の自己評価基準としては、支援し推進する事業が①イノベィティブか、②クリエイティブか、③パートナー間にwin-winの関係があるか、の三基準とすることにいたします。
どうぞ本センターの今後の活動にご期待下さい。
センターの主な業務
- 産官学連携及び外部資金獲得に向けた計画及び戦略の策定
- 科学研究費や受託研究等の外部資金の執行管理
- 企業、公的機関、他大学等との共同研究・受託研究等の推進
- 知的財産の管理及び創出の推進と情報発信
- 発明者の権利の保護
- 大学発ベンチャーの支援
- その他、外部資金の獲得、産官学連携の推進及び知的財産の管理等に関すること
相談窓口、お問い合わせ先
産官学連携及び研究活動に関する以下内容について、
学内外からの相談を窓口、電話、郵便、メールにて受け付けます。
- 産学連携に関する事項
- 科学研究費や受託研究費等外部研究費に関する事項
- 的財産に関する事項
- 大学発ベンチャーに関する事項
有明キャンパス 研究推進支援課(1号館1階)
〒135-8181 東京都江東区有明三丁目3番3号
武蔵野大学 研究支援部 研究推進支援課
TEL:03-5530-7443 E-mail:kenkyu@musashino-u.ac.jp