地方自治を学ぶ政治学科のゼミ生が西東京市議会議員と意見交換を行い『議会だより』に掲載されました

　10月10日、西東京市の広報委員の議員４名と議会事務局の職員２名が来校し、法学部政治学科の一條 義治教授のゼミ生19名（２年生７名、３年生12名）と意見交換を行いました。ゼミの最後には、ゼミ生がそれぞれ「西東京市議会に期待すること」を紙に書き出して撮影を行い、その写真とコメントが11月15日発行の『議会だより』１面に掲載されました。

◆「西東京市議会に期待すること」を公務員志望のゼミ生に取材

　武蔵野キャンパスがある西東京市の市議会では、市内の全世帯に年４回『議会だより』を配布しており、「広報委員」を務める議員が自ら取材と紙面作成を行っています。2024年11月15日発行の『議会だより』から全ページのフルカラー化など紙面の大幅リニューアルを図ることから「西東京市議会に期待すること」について学生に取材を行い、特別企画として掲載したいと本学に依頼がありました。
　そこで、地方自治や都市政策を学び、地方公務員志望者が多い法学部政治学科の一條 義治教授のゼミに広報委員の議員と議会事務局の職員が参加し、２・３年生のゼミ生と意見交換を行いました。ゼミの最後には、ゼミ生がそれぞれ「西東京市議会に期待すること」を紙に書き出して撮影を行い、その写真とコメントが『議会だより』の１面に掲載されました。

◆「１人でも多くの市民と対話する議会に」

　ゼミでは、まず、地方議会の仕組みと西東京市議会の取り組みについて、議会側からゼミ生に向けて詳しく説明がありました。その後、一條教授から、調査したフランスの先進的な市議会は、本会議場を通常の定例議会で利用するほか、議会が主催する市の計画づくり市民ワークショップなどで年間数十日も議場を開放しているとの説明がありました。それに対し、西東京市議会の本会議場は定例議会だけの年二十日間程度の利用にとどまっており、「議会こそ市民参加の拠点となる取り組みを進めるべき」と問題提起がなされました。

　ゼミ生からは、「高齢の市民も多く、文字をもっと大きくして一層読みやすい議会だよりに」との提案のほか、「議会に陳情や請願を提出した市民が本会議や委員会で意見が述べられる機会を設けるべき」や「そもそも『陳情・請願』という議会用語が市民自治にそぐわないのでは」などの指摘が出されるなど、率直な意見交換が行われました。
　11月15日発行の『議会だより』には、当日出席したゼミ生全員の写真とコメントが掲載されています。西東京市内全戸に配布されるとともに西東京市議会のホームページにも掲載されました。

　一條教授のゼミでは、11月に特別区人事委員会の職員をゼミに招聘したほか、都庁を訪問して都のデジタル改革についてヒアリングを実施しました。12月には有明キャンパスがある江東区の区議会議員をゲストスピーカーとして招く計画があり、自治の現場につながった実践的な学びを進めています。
　また、３年生のゼミ生のほとんどが来年４月から始まる地方公務員試験にチャレンジする予定で、一條教授は、「これまでのゼミでの学びの成果を採用試験のほか、自治体職員になってからも遺憾なく発揮してほしい」と期待しています。

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