HOME教育学部経営学部会計ガバナンス学科

会計ガバナンス学科の税理士育成支援について

税理士とは

税理士とは、「顧客や顧問先の依頼に応じて、税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行う、税務のプロフェッショナル」です。その仕事は、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務の相談」であり、税理士の独占業務となっています(※1)。

どのように活躍するのか?

税務の代理や税務書類の作成業務を中心として働くのは当然として、少し変わった働き方を紹介しましょう。

税系通信 図1

ときにはコンサルタントとして
  • 経営相談
  • 事業承継
  • M&A
②ときには企業内税理士として
  • 企業内の経理部門・財務部門で「会計」「税務」のプロフェッショナルとして

会計ガバナンス学科の税理士育成支援

学部生

講義として簿記や税法科目の勉強ができることに加え、「育成プログラム」を設置。大手予備校の費用をバックアップします(※2)
 

 

大学院生

学部と大学院を一貫して、5年間で修了できるコース「5年一貫プログラム」を設置。
 

5年一貫プログラムとは

税理士試験において、1科目以上合格(+GPA3.0以上)しており、かつ、5年一貫プログラムを希望する学生については、4年次から大学院の科目等履修生となり、学部卒業後1年、つまり最短5年で税理士科目免除となる論文を執筆できるコースです。

税系通信 図2

税理士になるためには、大変な勉強が必要なことはいうまでもありません。税理士試験科目免除を希望する場合においても、大学院修士課程に進学し、試験合格者と同等の学識を身につける必要があります。そして、その勉強や研究の集大成を修士論文として執筆します。
一般に、大学院修士課程には2年間通うところ、「5年一貫プログラム」は、学部4年次に修士課程の一部の科目を先取り履修し、修士課程を1年で修了するプログラムです。すなわち、3段階の要件(※3)を満たせば、学部4年間+修士課程1年間の合計5年間で修了することが可能となります。

具体的な進路

税理士資格を取得するためには、2年間の実務経験が必要となります。多くの場合は、税理士事務所・税理士法人に就職し実務経験を積みます。
また、一般企業に就職し、企業内で「会計に関する事務」に携わることも実務経験となります。

税理士事務所・税理士法人への就職


Big4と呼ばれるグローバルファームや国内大手税理士法人に、武蔵野大学の卒業生が就職しています。

税理士事務所の事業承継


武蔵野大学の税理士希望者には、親族が税理士事務所を運営している学生がいます。彼/彼女らの進路には、外部の税理士事務所・税理士法人で経験を積んだ後に親族の税理士事務所等に戻る場合、あるいは、税理士試験合格後直ちに親族の税理士事務所で業務に携わる場合があります。

独立開業


税理士事務所・税理士法人で実務経験を積み、税理士登録後数年の後(または直ちに)、自らの事務所を立ち上げ、開業税理士として活躍しています。
※1 税理士の使命について
税理士の氏名については税理士法第2条において以下のように定められています。
 
第2条(税理士の使命)
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

※2 武蔵野大学の育成プログラムについて
公認会計士育成プログラム・税理士育成プログラムでは、将来、公認会計士、税理士を目指したい方を対象に、学科の専門教育と国家試験対策を有機的に構成した教育を提供します。選抜試験に合格した学生は、資格予備校の合格対策の有料講座に無料で参加できます。
着実に身に付く少人数制(選抜制)で、入学時から国家試験直前まで、専任の担当教員が
徹底的に指導。半期ごとに面談を行うなど、学修面だけでなく生活面やメンタル面の
ケアも充実。専用の自習室を用意するなど、学修に集中できる環境を整えています。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
公認会計士育成プログラム・税理士育成プログラム

※3 3段階の要件
*詳細につきましては、武蔵野大学のオープンキャンパスや大学院・専攻科相談会でご確認ください
武蔵野大学大学院・専攻科相談会

大学案内
入試情報
教育
学部
大学院(研究科)
研究科(一覧)
研究
研究所・研究室・センター
学生生活・就職

大学案内

入試情報

教育

研究