学科の特長

国家公務員育成プログラム

90人という小規模定員

会計ガバナンス学科は、私立大学としては学科規模が小さく、教員は全学生の名前と顔が分かります。教員同士の仲の良さには学内で定評があり、全教員で学生の将来にとって何が最善なのかを常に考えながら学科を運営し、最適な指導を行っています。このため、学生は安心して勉学に励み、大いに学生生活を謳歌できます。

経験豊富な教員陣

本学科は、長年大学教育に携わり研究実績を残している教員や、国税庁に長らく勤めてから大学教員へ転身したり、監査や税務の現場を経験している実務家など、バックグラウンドが多様で会計・税務に関する経験が豊富な教員によって構成されています。このため、研究と実務の双方の最先端の情報を提供できる各教員の良さを生かした授業設計となっています。

資格取得支援（公認会計士、税理士、国税専門官、簿記検定、電卓検定）

会計ガバナンス学科独自のプログラムとして、公認会計士または税理士を目指す育成プログラムがあります。育成プログラム生として選抜試験に合格すると、予備校費用は全額大学が負担するため、経済的な追加負担なしで公認会計士や税理士を目指すことができます。また、本学の大学院を修了することで税理士試験の一部科目が免除となる制度も用意しています。
さらには、簿記検定試験の取得が可能な授業や、「税理士になれる公務員」である国税専門官を目指す学生をバックアップする仕組みを構築し、入学前から電卓検定対策を行うなど資格取得の支援体制は万全です。

ゼミナール重視

会計ガバナンス学科では、「教員と学生」「学生間」のつながりを重視しています。そこで全学生が、２年生の後期から卒業までの2年半ゼミナール（ゼミ）に所属します。長期間のゼミを通じて、専門知識を深く学び、卒業論文を執筆できるだけではありません。公認会計士・税理士を目指す学生にとっては現役の公認会計士・税理士から、国税専門官を目指す学生とっても国税庁職員の経験者から指導を受ける機会となります。また、民間企業へ就職を希望する学生も、興味のある就職先や優良企業の選定、さらには就職試験対策などを教員と一緒に考えていくことができるでしょう。ゼミの仲間とは生涯の友人として卒業後もつながり続けられることを願ってやみません。

非営利組織会計や自治体会計が専門に学べる

NPOやNGO、社会福祉法人や医療法人といった非営利組織会計、及び政府・地方自治体の公会計の教育に力をいれております。非営利組織は補助金の助成や減税の恩恵を受けるため、会計を正しく行う必要がありますが、独自な会計処理があります。政府・地方自治体の公的部門は税金を財源として公共サービスを提供するため、企業会計とは異なる考え方があります。非営利法人や政府・地方自治体の会計の専門家が少ないという社会的なニーズがあります。このような社会的なニーズを解決し、世界を会計から幸せにしていきます。