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法学部

法律学科 カリキュラム

カリキュラム

ビジネス志向の学生と公務員・国家資格志向の学生が、それぞれ将来のイメージに合わせ授業を選択できる4学期制対応カリキュラムです。2年次までに民法を先に集中的に学習してから、商法、会社法などの各法律を学ぶ「民事基本法先行集中学習」は、本学独自の新世代型の学習法です。
カリキュラムおよび学科科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

授業ピックアップ

民法 4(債権総論)

専門的な金融取引から日常生活に必須の知識にまでおよぶ民法の債権総論は、「人生の必修科目」とも呼ばれます。債務不履行、債権の保全、債権譲渡、弁済、相殺などを学びますが、ことに保証の問題は、知らないと人生が破綻することもあるのです。

知的財産法

知的財産法は、知的創作活動の産物につき、創作者の財産として保護する制度です。
産業を発達させる特許法、そして、文化を発展させる著作権法を中心に、知的財産法分野の法律を学びます。特に、著作権法については、市民生活に身近な音楽、書籍などの事例・裁判例などを挙げて考えていきます。

企業取引法

企業取引に関連する諸法を学び、企業社会を取り巻く法への理解を深めます。
特に、私法の基本法である民法との対比や具体的事例・時事問題の検討をすることにより、企業社会における法律の展開および実務的な企業取引と法律との関係について考えます。

国際私法

国境を越えた商取引や国際結婚など、私人や企業が関係する国際的な法律問題が増加しています。このような問題を解決する場合、複数の国の法律が関わってきます。授業では、問題となる権利義務関係に対し、どの国の法律を適用して問題解決を図るかを体系的に学習します。

行政法 1

行政法は多くの行政領域に関わることから、法律の数が多く、すべてをマスターすることはとてもできません。行政法1では、行政の組織・活動・手続について、共通する原理・原則(総論)を学習します。身のまわりで起こる具体的な事例や裁判例を通して、総論の理解を深めていきます。

会社法 1

企業法の中心となる会社法の基礎を学びます。株式会社の機関や資金調達について事例や時事問題を取り上げながら学習することにより、企業に関する法制度や企業関係者間の利害調整など、会社法が果たす役割を考えていきます。