HOME教育学部法学部法律学科

カリキュラム

4年間の学び


年次
「武蔵野BASIS」で他学部の仲間とともに自己啓発の基礎力を身につけます。
専門課程は法学・民法・憲法の基礎を中心に学びます。

年次
この1年間で民法の財産法をすべて学びます。
「プレゼミ」では判例等の法学情報の収集・検索法も学び、法律学の各分野についてより一層知識を深め、理解していきます。

年次
ゼミでの本格的な学習がスタート。行政法、金融法、知的財産法など、卒業後の進路を見据えて選択します。
「企業エクスターンシップ」では実務での生きた法を体験します。

年次
大学での学びの総仕上げとなる1年間。法曹・士業・公務員試験の合格や企業への就職に向けて努力しながら、卒業論文の作成を通して専門分野をさらに深く追求します。

トピックス

法律学科大教室双方向授業

大教室双方向授業

法律学では、伝統的に、教授が教壇から一方的に講義を行い、学生はそれを聞きながらノートを取るなどという授業が多く行われてきました。武蔵野大学の法学部では、そうした退屈な授業スタイルを見直し、独自の「大教室双方向授業」を実施しています。これは、150人規模の受講者のいる大教室において、教員がハンドマイクを2本持って学生たちの中に入って行き、学生に質問をしたり会話を交わしたりしながら授業を進めるやり方です。これにより、学生諸君は私語をすることも全くなく、緊張感の中で、集中して学ぶことができます。
学習効果の向上は、1・2年生での宅地建物取引士試験合格の実績につながっています。

法律学科民事基本法先行集中学習

民事基本法先行集中学習

4学期制に対応するため、法学部法律学科ではカリキュラムに「民事基本法先行集中学習」を採用しています。これにより、私法の基本法である民法の物権法や債権法などを週2コマの集中授業とし、他大学では3年次までかかるのが通例とされている民法財産法を2年次のうちに修了。私法の系統樹でいうと幹に当たる民法を先に集中的に学習してから、枝の部分といえる商法、会社法、労働法、消費者法、知的財産法などの各法律を3年次以降に学ぶ、合理性の高い学習を実現しています。「法律学は4学期制に向かない」という定説を打ち破る、武蔵野大学法学部独自の画期的なカリキュラムです。

法律学科企業エクスターンシップ

企業エクスターンシップ

法学部では、3年次で「企業エクスターンシップ」を経験します。エクスターンシップとは、いわゆるインターンシップとは異なり、大学側のイニシアチブにより、企業や官公庁、公的団体などでの見学や実習を行うものです。法律学科では、金融、商社、知財関係の企業や官公庁に依頼し、仕事に接して学ぶ機会を学生に提供。講義などで学んだ法理論が、実社会でどのように役立てられているのか、実際に企業や官公庁、業界団体を訪問して確かめます。企業における法務や契約取引のあり方を学べることが、この取り組みの最大の意義です。学生時代に身に付けた法的な知識や思考を社会で役立てるための、貴重な経験となります。

法律学科法曹・士業プログラム

法曹・士業プログラム

法律の専門家に必要な資格取得を目指す

司法試験、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など、法律の国家資格取得のための支援も充実しています。2、3年進級時に学業成績により選抜された法律学科の学生を対象に、現役弁護士であり法科大学院等での指導経験も豊富な特別講師による法律演習講座を毎週土曜に開講。成績優秀者には外部予備校の講座を受講するための特別奨学金も給付します。

法律学科国家公務員育成プログラム

国家公務員育成プログラム

国を動かす、法律のエキスパートを目指す

法学部の学びと、国家公務員(総合職)の国家試験対策を有機的に構成した、本学独自の「国家公務員育成プログラム」。法律に深く関わり、政策企画立案や法案作成など国政のリード役となる国家公務員(総合職)を目指す学生を強力に支援します。1・2年次は、学科の専門科目や学内で開講されるプログラムで国家公務員試験に向けた基礎を養うとともに、3年次からは、学外で開講されるプログラム科目を効率的、効果的に学び、国家公務員試験合格を目指します。本学指定の入学試験を受験し、育成プログラム奨学生に選抜された学生には、最大約500万円の奨学金(4年間の学費+プログラム参加費減免)を給付し、4年間の学習に専念できる環境を整えています。また、入学後このプログラムに参加できる編入制度もあります。

カリキュラム

カリキュラムおよび学科科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

カリキュラムの特徴

ビジネス志向の学生と公務員・国家資格志向の学生が、それぞれ将来のイメージに合わせて授業を選択できる4学期制対応カリキュラムです。大企業や金融機関、優良中堅企業、ベンチャー企業、知的財産やITの起業家などを考える学生は、「民法」「会社法」「知的財産法」「消費者法」「金融法」「IT関係法」などを履修するとともに、エクスターンシップ(学外研修)を通じて、法律学の知識をビジネスにどう活かすかを学びます。国家公務員、地方公務員や国家資格(法曹、司法書士、不動産鑑定士など)を考える学生は、基本六法や「行政法」を履修するほか、「地方公務員特殊研究」などを受講することで、資格試験合格につながる知識や能力を身に付けることができます。

2年次1学期の時間割例

 
1英語 2A自主学習自主学習英語 2B自主学習
2課題学習民法 3A(債権各論)民法 2A(物権)刑法 1(総論)
3課題学習民法 3A(債権各論)課題学習
4民法 2A(物権)刑法 1(総論)
5課題学習地方公務員特殊研究1
(数的処理、図形問題)
6

授業ピックアップ

法律学科民法4(債権総論)

民法 4(債権総論)

専門的な金融取引から日常生活に必須の知識にまでおよぶ民法の債権総論は、「人生の必修科目」とも呼ばれます。債務不履行、債権の保全、債権譲渡、弁済、相殺などを学びますが、ことに保証の問題は、知らないと人生が破綻することもあるのです。

法律学科知的財産法

知的財産法

知的財産法は、知的創作活動の産物につき、創作者の財産として保護する制度です。
産業を発達させる特許法、そして、文化を発展させる著作権法を中心に、知的財産法分野の法律を学びます。特に、著作権法については、市民生活に身近な音楽、書籍などの事例・裁判例などを挙げて考えていきます。

法律学科企業取引法

企業取引法

企業取引に関連する諸法を学び、企業社会を取り巻く法への理解を深めます。
特に、私法の基本法である民法との対比や具体的事例・時事問題の検討をすることにより、企業社会における法律の展開および実務的な企業取引と法律との関係について考えます。

法律学科国際私法

国際私法

国境を越えた商取引や国際結婚など、私人や企業が関係する国際的な法律問題が増加しています。このような問題を解決する場合、複数の国の法律が関わってきます。授業では、問題となる権利義務関係に対し、どの国の法律を適用して問題解決を図るかを体系的に学習します。

法律学科行政法1

行政法 1

行政法は多くの行政領域に関わることから、法律の数が多く、すべてをマスターすることはとてもできません。行政法1では、行政の組織・活動・手続について、共通する原理・原則(総論)を学習します。身のまわりで起こる具体的な事例や裁判例を通して、総論の理解を深めていきます。

法律学科会社法1

会社法 1

企業法の中心となる会社法の基礎を学びます。株式会社の機関や資金調達について事例や時事問題を取り上げながら学習することにより、企業に関する法制度や企業関係者間の利害調整など、会社法が果たす役割を考えていきます。
学生VOICE
法律を学ぶことによって
広がる未来
富塚 里菜
埼玉県⽴桶川高等学校 出身
法学部 法律学科 3年
公務員である祖父、父、兄の後ろ姿に憧れ、私も人の助けになる仕事に就きたいと思い法律学科に入学しました。武蔵野大学に決めたのは、法学部が新設だったからです。1期生である自分たちで歴史の1ページを刻めることに魅力を感じました。新設らしい斬新さを実感したのは「大教室双方向授業」です。教授はマイクを持って歩かれるので、大教室なのに学生はどこに座っていてもマイクを向けられます。そのため授業に緊張感があり、また教授との距離が近く、疑問などを質問しやすい環境があります。「フィールド・スタディーズ」では、他学部の学生と一緒に徳島県阿南市で農業ボランティアを体験。お世話になった農家の方とは今でも交流があり、昨年は、近況報告もかねて再度訪れました。また、「プレゼミ」では、さまざまな視点から意見が飛び交うディベートを経験することで、新たな発見と刺激を受けました。こうして大学での学びや経験を通して、民法が実社会のさまざまな場面で活かせることを理解し、法律を学ぶ楽しさや充実感、将来性を日々実感しています。将来は、法律学科で得た知識を活かし、法律事務所でパラリーガルとしてクライアントの支援をしていきたいと考えています。
大学案内
入試情報
教育
学部
大学院(研究科)
研究
学生生活・就職