法律学科 学科の特長
法学部生の「多数派」の進路を考えた新世代法学部
国家、社会の役に立つ人材や法曹界の担い手を育成するのは法学部の一般的な目標の一つですが、法律はあらゆる職業に直結するため、卒業後には法曹よりも企業や公務員の道に進む学生が大多数です。本学科では、法律の解釈論を学ぶだけではなく、法律をはじめとする世の中のさまざまなルールのあり方を学ぶことで「ルールを創る」力を身に付けます。ルールを知り、守り、使うだけではなく、創ることによって自分も他者も幸せにできる、ビジネス界や国際舞台、地方自治など幅広い分野で社会をリードする人材の育成を目指しています。
本学独自の画期的なカリキュラム「民事基本法先行集中学習」
私法の系統樹でいう幹に当たる民法を先行して集中的に学習してから、枝の部分といえる商法、会社法、労働法、消費者法、知的財産法などの各法律を3年次以降に学習します。私法の基本法である民法の物権法や債権法を週2回の授業で集中して学び、他大学では3年次までかかるのが通例とされている民法財産法を2年次のうちに修了することができます。このような本学独自の学習法により、法曹その他の資格試験に早い段階から対応できます。
企業法務から公務員、法律専門家まで幅広い進路に対応
3年次の「企業エクスターンシップ」では、金融、商社、知財関係の企業や官公庁などで見学を行い、講義で学んだ法理論が実社会でどう役立てられているかを確かめます。法曹や法律資格を目指す人には「法曹・士業プログラム」を開講しており、現役の弁護士による演習講座や特別奨学金など、法曹や法律資格取得を強力にサポートします。
法律の専門家に必要な資格取得を目指す 法曹・士業プログラム
─第一線の現役弁護士担当の演習講座・特別奨学金の給付─ 法曹三者、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など、法律の国家資格取得のための支援も充実しています。2、3年進級時に法律科目の学業成績とTOEIC®スコアにより選抜された法律学科の学生を対象に、現役弁護士であり法科大学院等での指導経験も豊富な特別講師による演習講座を毎週土曜日に開講しています（受講料無料）。また、成績優秀者には教材購入や外部講座受講など、学習を補助するための特別奨学金も給付します。2017年度の1期生卒業以来、2023年度の7期生卒業までに、本プログラムから38名以上の法科大学院合格進学者を輩出しています。その進学先には、難関私立大学法科大学院（慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学など）のほか、難関国公立大学法科大学院（一橋大学、東北大学、千葉大学、首都大学東京（現東京都立大学））などが含まれます。そして、法科大学院を修了した先輩達のなかからは、すでに10名の先輩達が司法試験に最終合格して、弁護士や修習生として活躍しています。そのほか宅地建物取引士試験には、受講生および聴講生から、毎年、多くの合格者を輩出しています。
