HOME教育学部法学部法律学科

学科紹介

ルールを創り、集団を幸福に導ける人になる

学科DATA

取得できる学位

学士(法律学)


入学定員数 (2020年度)

190名

キャンパス

1年2年3年4年
■2020年度までの入学生
武蔵野キャンパス有明キャンパス

■2021年度以降の入学生
有明キャンパス

学生男女比 (2019年5月1日現在)

男子390名女子238名
62% 38%

目指す資格

● 司法試験 (法曹三者)
● 司法書士
● 不動産鑑定士
● 行政書士
● 宅地建物取引士
● 社会保険労務士
● ファイナンシャル・プランニング技能士

将来の職業イメージ

ビジネス志向
● 大企業(契約・法務担当) ● 金融機関 ● 商社 ● ベンチャー企業 ● 優良中堅企業 ● パラリーガル ● 知的財産やIT関係の起業家 など

公務員志向
● 国家公務員 ● 地方公務員

法曹・国家資格
● 法曹三者(弁護士、裁判官、検察官) ● 不動産鑑定士 ● 司法書士 ● 行政書士 など

先輩たちの就職・進学先

三菱UFJ銀行/京葉銀行/野村證券/明治安田生命保険/三井住友トラストクラブ/オリエントコーポレーション/東急リバブル/飯田産業/JAL/近畿日本鉄道/日本ケミコン/双葉電子工業/日本郵便/日本年金機構/厚生労働省/防衛省/国税庁/警視庁/神奈川県警/慶應義塾大学法科大学院/早稲田大学法科大学院/中央大学法科大学院/上智大学法科大学院 他

就職率(2018年度実績)

91.7 %



学科長メッセージ
社会が法律を変え、
法律が社会を変える
そこに法律を学ぶ意味がある
学科長 竹之内 一幸  教授
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
西東京市行財政改革推進委員会、小金井市長期計画審議会
等の委員を歴任。現在、国分寺市ビジョン会議委員。
研究領域:行政法、公務員法
2016年の夏に行われる参議院議員選挙から、18歳以上の国民に選挙権が認められます。これまで認められていなかったのに、どうしてでしょう。それは、社会の変化やニーズに合うと考えられたからです。また、18・19歳の国民が投票できるようになると、どうなるでしょう。与党である自由民主党が敗れ、野党の勢力が強くなれば、これまでの政策が変更されるかもしれません。このように、法律は個人や社会の利益を守るために制定され、改正を経ることで、理想の社会を創りあげる重要な社会システムなのです。社会の一員である私たちは、社会の現状や今後の行方に無関心ではいられません。ビジネスマン、公務員、法律関係者など、どんな仕事をする人にも共通することです。法律を学ぶこと、法律に基づいて考えることを特別のことのように言う人がいます。しかし、法律は社会の問題を解決し、社会を変えるための強い味方(サポーター)です。法律というピッチの上で、問題の「発見」、解決策の「想像」とパスをつないで、ルールの「創造」というゴール(目標)を目指してほしいと思います。
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