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法学部

法律学科

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民間企業と公務員を二大進路として、ビジネス、公務員、法曹・士業の分野で、社会の構成員を幸福に導く「ルール」を創ることのできる人材を育成する。

有明キャンパス

3つの特長

Feature 01

法学部生の「多数派」の進路を考えた新世代の法学部

国家、社会の役に立つ人材や法曹界の担い手を育成するのは法学部の一般的な目標の一つですが、法律はあらゆる職業に直結するため、卒業後には法曹よりも企業や公務員の道に進む学生が大多数です。本学科では、法律の解釈論を学ぶだけではなく、法律をはじめとする世の中のさまざまなルールのあり方を学ぶことで「ルールを創る」力を身に付けます。ルールを知り、守り、使うだけではなく、創ることによって自分も他者も幸せにできる、ビジネス界や国際舞台、地方自治など幅広い分野で社会をリードする人材の育成を目指しています。

Feature 02

企業法務から公務員、法律専門家まで幅広い進路に対応

2年次には、企業や官公庁などで見学等を行い、講義で学んだ法理論が実社会でどう役立てられているかを確かめます。法曹や法律資格を目指す人には「法曹・士業プログラム」を開講しており、現役の弁護士による演習講座や特別奨学金など、法曹や法律資格取得を強力にサポートします。新たに令和5年の司法試験に合格した5名を含め、10名の卒業生弁護士がチームを組んで、“先輩が後輩を指導する態勢”が確立しています。

Feature 03

本学独自の画期的なカリキュラム「民事基本法先行集中学習」

私法の系統樹の中で幹に当たる民法を先行して集中的に学習してから、枝の部分といえる商法、会社法、労働法、消費者法、知的財産法などの各法律を3 年次以降に学習します。私法の基本法である民法の物権法や債権法を週2 回の授業で集中して学び、他大学では3 年次までかかるのが通例とされている民法財産法を2 年次のうちに修了することができます。このような本学独自の学習法により、法曹その他の資格試験に早い段階から対応できます。

学科の特長の詳細を見る

カリキュラム

ビジネス志向の学生と公務員、国家資格志向の学生が、それぞれ将来のイメージに合わせ授業を選択できるカリキュラムです。2 年次までに民法を先に集中的に学習してから、商法、会社法などの各法律を学ぶ「民事基本法先行集中学習」は、本学独自の新世代型の学習法です。

カリキュラムの詳細を見る

5年一貫プログラム対象

学生の声

「法に正しく躓く」ことで知った論理的思考の面白さ。
多角的な視点から企業を支える弁護士を目指したい

丸山 雅史

4年 千葉県立我孫子高等学校(千葉県) 出身

社会のあらゆる場面で必要とされる法律の知識を基礎から体系的に学びたいと思い、本学科への進学を決めました。また、物事を論理的に考える力を養える点も魅力だと感じています。資格取得を目指す学生へのサポートやプログラムも用意されているため安心して学ぶことができています。

法律は堅く難しいものだと想像していましたが、学修を重ねるにつれ、条文や判例を用いて論理的に考える面白さを実感し、学びを深めることができています。印象に残っているのは「法に正しく躓く」という先生の言葉です。判例や通説を鵜呑みにせず、自ら疑いを持ち、試行錯誤しながら法を学ぶ姿勢を表した言葉だと理解し、通説だけでなく少数説にも目を向けるように意識が芽生えました。

法律を学ぶことで論理的に考え、問題を解決する力と多角的な視点が養われました。卒業後は弁護士を目指して法科大学院への進学を考えています。将来的には企業法務に携わり、法的リスクの予防や適切な助言を通じて企業の健全な運営を支えられる存在になりたいです。

法律学科 Student’s Voice(2026年4月公開)

取得できる資格

  • 司法試験(法曹三者)
  • 司法書士
  • 不動産鑑定士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引士
  • 社会保険労務士
  • 弁理士
  • ファイナンシャル・プランニング技能士

将来の職業イメージ

ビジネス志向

  • 大企業(契約・法務担当)
  • 金融機関
  • 商社
  • ベンチャー企業
  • 優良中堅企業
  • パラリーガル
  • 知的財産やIT関係の起業家
    など

公務員志向

  • 国家公務員
  • 地方公務員

法曹・国家資格志向

  • 法曹三者(弁護士、裁判官、検察官)
  • 不動産鑑定士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 行政書士
    など

卒業生の進路

三菱UFJ銀行/りそなホールディングス/イオン銀行/野村證券/明治安田生命保険/三井住友トラストクラブ/オリエントコーポレーション/東急リバブル/住友林業/三井ホーム/日本航空/近畿日本鉄道/日本ケミコン/マイナビ/大塚商会/ヤマト運輸/日本郵便/日本年金機構/会計検査院/厚生労働省/防衛省/文部科学省/総務省/国税庁/東京都庁/埼玉県庁/警視庁/江東区役所/千葉市役所/一橋大学法科大学院/慶應義塾大学法科大学院/名古屋大学法科大学院/早稲田大学法科大学院/中央大学法科大学院 他

卒業生の声

教員メッセージ

民法は守らなくてもいい法律?
-人生の必修科目としての民法

金 安妮 准教授

慶應義塾大学大学院 法学研究科 民事法学専攻
後期博士課程 単位取得退学 博士(法学)
研究領域:民事法学、民法

法律は、これを守らなければ罰せられる――そう思っている方も多いのではないでしょうか。もちろん、刑法のように、一定の犯罪行為に対して国家が刑罰を科すことを定めた法律もあります。しかし、民法は、そうではありません。民法は、私たちの日常生活と最も密接に関わる法律の一つであり、私たちの意思(他者との間でどのような権利義務関係を生じさせたいのかという考え)を最も大切にしています。そのため、私たち当事者の合意によって、その内容とは異なるルールを自由に定めることのできる規定(任意規定)が多くを占めています。つまり、民法は、守らなければ罰せられる法律ではなく、守らなくてもいい規定のほうが多い法律なのです。

また、民法の規定内容に目を向けてみると、購入した商品に不具合があった場合に買主は売主に対してどのような責任追及をすることができるのか、交通事故に遭ってしまった場合に被害者は加害者に対してどのような責任追及ができるのか、どうすれば婚姻を成立させることができるのか、といったことに関するルールが幅広く定められています。こうした私たちの身の回りにおけるさまざまな法律関係について定めていることから、民法は、「知らないと損をする人生の必修科目」であるとも言われています。しかし、用語の定義や条文の言い回しが難解であるため、初めて学ぶときは戸惑うことも少なくありません。私自身、大学に入学して民法を学び始めた頃、その難しさに戸惑ったことを今でもよく覚えています。だからこそ授業では、できるだけ具体例を用いて、わかりやすく教えることを心がけています。また、学んだ内容を定着させるために、自分の言葉で説明できるようにすることを大切にしており、特に、ゼミではグループワークを取り入れるなどアウトプットの機会を設けるようにしています。

民法を学ぶ目的は、単に条文を暗記し、知識を身につけることではありません。私たちの身の回りにあるさまざまな出来事を法的に捉え、そのあるべき姿について筋道を立てて考え、そして、自分の言葉で論理的に説明できる力を身につけることです。最初は難しく感じるかもしれませんが、「なるほど、そういうことか!」と思える瞬間を積み重ねていくことで、いつしか「民法っておもしろいかも」と感じられるようになるはずです。皆さんと一緒に、自由で奥深い民法の世界を探究できることを楽しみにしています。