法律学科

3つの特長

Feature 01

法学部生の「多数派」の進路を考えた新世代の法学部

国家、社会の役に立つ人材や法曹界の担い手を育成するのは法学部の一般的な目標の一つですが、法律はあらゆる職業に直結するため、卒業後には法曹よりも企業や公務員の道に進む学生が大多数です。本学科では、法律の解釈論を学ぶだけではなく、法律をはじめとする世の中のさまざまなルールのあり方を学ぶことで「ルールを創る」力を身に付けます。ルールを知り、守り、使うだけではなく、創ることによって自分も他者も幸せにできる、ビジネス界や国際舞台、地方自治など幅広い分野で社会をリードする人材の育成を目指しています。

Feature 02

企業法務から公務員、法律専門家まで幅広い進路に対応

2年次の「企業エクスターンシップ」では、金融、商社、知財関係の企業や官公庁などで見学を行い、講義で学んだ法理論が実社会でどう役立てられているかを確かめます。法曹や法律資格を目指す人には「法曹・士業プログラム」を開講しており、現役の弁護士による演習講座や特別奨学金など、法曹や法律資格取得を強力にサポートします。令和5年度の司法試験に合格した5名中の4名は、補習授業の講師としても教壇に立ち、“先輩が後輩を教える態勢”も確立しています。

Feature 03

本学独自の画期的なカリキュラム「民事基本法先行集中学習」

私法の系統樹でいう幹に当たる民法を先行して集中的に学習してから、枝の部分といえる商法、会社法、労働法、消費者法、知的財産法などの各法律を3 年次以降に学習します。私法の基本法である民法の物権法や債権法を週2 回の授業で集中して学び、他大学では3 年次までかかるのが通例とされている民法財産法を2 年次のうちに修了することができます。このような本学独自の学習法により、法曹その他の資格試験に早い段階から対応できます。

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カリキュラム

ビジネス志向の学生と公務員、国家資格志向の学生が、それぞれ将来のイメージに合わせ授業を選択できるカリキュラムです。2 年次までに民法を先に集中的に学習してから、商法、会社法などの各法律を学ぶ「民事基本法先行集中学習」は、本学独自の新世代型の学習法です。

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学生の声

大学で得た法律の知識を活かして人々を幸せにしたい。
宅建士試験に「本気」で挑戦

今泉 里菜

4年　千葉県立柏中央高等学校 出身

教員メッセージ

社会が法律を変え、
法律が社会を変える
そこに法律を学ぶ意味がある

竹之内 一幸 教授

慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
東京都江東区長期計画審議会・外部評価委員会等の委員を歴任。
現在、東京都西東京市空き家対策協議会会長、東京都小金井市情報公開・個人情報保護審査会会長。

研究領域：行政法、公務員法

2016年の参議院議員選挙から、18歳以上の国民に選挙権が認められました。選挙権の年齢が引き下げられたのは、それが社会の変化やニーズに合うと考えられたからです。18・19歳の若い世代が投票することで、与党である自由民主党・公明党が敗れるかもしれません。その結果、野党の勢力が強くなれば、これまでの政策が変更されたり、新たな施策が実現に向かうかもしれません。このように、法律は個人や社会の利益を守るために制定され、改正を経ることで、理想の社会を創りあげるための社会システムなのです。それゆえ、社会の一員である私たちは、社会の現状や今後の行方に無関心でいるわけにはいきません。このことは、ビジネスパーソン、公務員、法律関係者など、どんな仕事をする人にも共通することです。法律を学ぶこと、法律に基づいて考えることを特別のことのように考える人もいます。しかし、法律は社会の問題を解決し、社会を変えるための重要な「仕組み」なのです。法律というフィールドの中で、課題の「発見」、解決策の「想像」、そしてルールの「創造」というゴールを目指してほしいと思います。

教員紹介

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