学科ポリシー

「人の集まり」たる社会において、法は社会の安全を維持し、個人の自由な活動を保障するための「ルール」としての役割を果たしています。法律学の専門知識を修得し、活用できる能力は、自分と他者とが共に幸福になる社会を形成するうえで重要なものといえます。
本学科では、単にルールを知るにとどまらず、自らルールの必要性を考え、最適なルールを創り、ルールを使いこなせることを教育の目標としています。柔軟な「発想力」「創造力」「実行力」とともに高い倫理観を併せ持ち、日常生活・個人・社会における集団・企業・地域・地方公共団体・国・世界というあらゆる段階と相互関係のなかで、「共生」と「社会の持続性」という視点から、現代社会における複雑な問題や今後発生が予見される危険性に適切に対処することができる人材、理想の社会を実現するために真摯な努力を重ねることができる人材を育成します。具体的には在学中に一定の人数が国家資格等を取得できるよう指導します。

法律学科は、「新世代法学部」の学科として、法学および法律学を単なる知識ではなく「⽣きていく知恵」として活⽤し、ルールを創ることのできる⼈材の育成を⽬的とします。このため、1年次から、武蔵野INITIALで教養・基礎学⼒を⾼めつつ、同時に主要な法律科⽬（法学・憲法・⺠法（総則））の学修を開始し、効果的に学べるよう、法律科⽬を体系的に配置するとともに、基礎科⽬群、基幹科⽬群、展開科⽬群に分類した教育課程（カリキュラム）の編成を⾏っています。また、ルール創り教育の実践として、⼤教室でも双⽅向型の授業を展開しています。具体的には、4学期制の導⼊に対応して、⺠法（総則・物権・債権）を2年次までに履修する「⺠事基本法先⾏集中学習」のカリキュラムを採⽤しています。3年次で学修する法律科⽬の理解に繋がるほか、宅地建物取引⼠、司法書⼠、⾏政書⼠など、⼠業試験の早期合格を可能にします。学⽣の志向については、多数派であるビジネス志向、公務員志向、法曹資格志向を念頭に、必要かつ⼗分な法律科⽬のほか、⺠事法科⽬の充実、「資格ガイダンス」「地⽅公務員特殊研究」「企業エクスターンシップ」「キャリア開発」等の科⽬を配置しています。また、国家公務員（総合職・⼀般職）、地⽅公務員（上級職）合格のための特別プログラムである「育成プログラム」を設置しています。さらには、学⽣の志向性に応じて、政治学・経済学・経営学の科⽬を隣接科⽬として設置し、履修・学修の便宜を図っています。講義科⽬のほか、演習科⽬として「プレゼミ」「ゼミナール」を設置しています。法情報リテラシーをはじめ、修得した法律学の知識を基礎に、現代社会の課題を多⾓的に発想する姿勢、課題解決のための論理的思考⼒を養成します。また、卒業論⽂の執筆を指導することで、表現⼒の向上を図ります。