学科ポリシー

法律学科では、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を修得した者に学士 (法律学）の学位を授与します。

a. 自ら教養・基礎学力を修得し、時宜に応じ発揮することができる。【教養・基礎力】
b. 法学および法律学の専門知識を修得し、「生きていく知恵」として実践することができる。【専門性】

a. 「共生」の意味を理解し、他者に対して寛容になることができる。【自己認識力・他者理解力】
b. 社会現象に関心を持ち、問題・課題を認知・発見することができる。【課題発見力】
c. 自己決定・自己責任の考え方を貫くことができる。【主体性・実行力】
d. 正義感・リーガルマインドを重んじ、公共の福祉に寄与することができる。【使命感】

a. 法律問題を多角的に分析し、批判的な視点から論理的な結論を導くことができる。【論理的思考力】
b. 法令、学説、判例等の調査・分析によって、法的問題の解決策を導き出すことができる。【課題解決力】
c. 問題の発生を予測して、予防的な対応策を講ずることができる。【創造的思考力】　
d. 既存の法制度にとらわれず、適切なルールを創り出すことができる。【創造的思考力】

a. 外国語文献を読み、内容を理解することができ、また交渉の基礎となるコミュニケーションをはかることができる。【語学力・コミュニケーション力】
b. 法律レポート・論文・報告書を執筆のルールに従って作成することができる。【表現力】
c. 目標を実現するため、他者を理解・尊重し、適切な指示・指導を行うことができる。【リーダーシップ力・チームワーク力】

法律学科では、卒業認定・学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー）を実現するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施します。

少人数制のゼミナールや授業を通じて、グループワークやプレゼンテーションなどの訓練を重ね、より実践的なコミュニケーション力やチームワーク形成力などを養成します。社会人として必要な礼儀・マナーについて、１年次の「法学１」、２年次の「プレゼミ」「企業エクスターンシップ」、３年次の「ゼミナール」を通じて体得します。
法律学科の学生に必要な科目（必修科目）のほか、学生の志向性・進路の実現に応じた科目（選択科目）を履修します。すべての学生は基礎科目（必修）である「法学１・２（法学の基礎・法学概論）」「憲法１・２（統治・人権）」「民法１A・B（総則）」「刑法１（総論）」を履修し、法学および法的思考の基礎を学びます。また、「日本民事法１・２・３・４」では、中国語で講義をすることを通じ、留学生の理解度向上に支援します。
ビジネス志向の学生は、基幹科目である「民法２A・B（物権・担保物権）」「民法３A・B（債権各論）」「民法４A・B（債権総論）」を２年次終了までに学修します（早期先行集中学習）。３年次には「民法５A・B（親族法・相続法）」「企業法総論」「企業取引法」「会社法１・２」「金融法」「知的財産法」「IT関係法」「消費者法」「マーケティング法」「比較取引法」「租税法１・２」「キャリア開発」などを履修します（宅地建物取引士、司法書士を受験する学生も同じ）。また、必要に応じて、経済学・経営学・会計学の関連科目を履修します。
公務員志向の学生は、ビジネス志向の場合に加え、１年次に「地方公務員特殊研究１」、２年次に「行政法１・２」「地方公務員特殊研究２」、３年次に「行政救済法」「租税法１・２」「情報法」「地方公務員特殊研究３・４」などの法律科目を修得します（行政書士を受験する学生も同じ）。また、試験科目に応じて、政治学・経済学の関連科目を履修します。
法曹資格志向の学生は、法曹養成大学院進学（受験）または予備試験受験に必要な法律科目を中心に履修し、手続法（「民事訴訟法１・２」「刑事訴訟法１・２」）も学修します。また、「憲法演習」「民法演習」「刑法演習」を通じて、説得力のある倫理構成の方法を学修します。
法律学の専門知識を「生きていく知恵」として社会において実践するため「企業エクスターンシップ」を履修します（必修）。民間企業・官公庁等の派遣先において、法の意味や役割を確認します。

個別の法律科目を学修することで、現代社会における様々な問題点・課題を自ら発見、認識することができます。「共生の法律学」では、共生と持続可能性をキーワードに各法律学をオムニバス形式で学修します。また、「プレゼミ」「ゼミナール」では、問題点・課題に対する自己の立場を明確にするとともに、他者との共生の視点に立ち、多様な立場・主張を受容することを学び、ルールメーキングを通しての問題解決を可能にします。
公務員志向、法曹資格志向の学生が自己の将来について考えるための端緒として「資格ガイダンス」を設置するとともに、実社会での体験を他者理解や課題発見につなげることを目的として「企業エクスターンシップ」を設置し、必修としています。教育方法においても、個人参加型をコンセプトとし、大教室においても双方向授業の形態をとることで、学生の自主性と実行力を強化します。

「プレゼミ」において、法律学情報処理の基礎を学びます。判例・論文等の情報ソースの理解、情報収集の方法、新法制定や法改正などの変化へ対応できるようにします。
「ゼミナール」では、各自の興味・進路に応じた専門分野について指導を行います。現行の法制度の理解に留まらず、法的課題の発見・予測といった視点から、法令・判例・学説等を用いての多角的分析や批判的検討の方法を学ぶとともに、課題解決力や創造的思考力を修得します。
「卒業論文」は学生自らが課題の設定を行い、自己の見解を適切に表現するものです。「プレゼミ」「ゼミナール」で修得した能力を論文作成において実践します。

英語の基礎力（読解力・リスニング力・記述力等）については、武蔵野INITIALの「英語」を履修します（必修）。なお、法律学科では学科教育にTOEICスコアを活用するため、その取得を推奨しています（高得点者に対する学科表彰制度があります）。語学力を生かし、外国語文献・判例等を通じて外国の法制度を学ぶ学生のために、「国際法１・２」「法律学文献講読（英語）」を設置します。比較法において主流とされてきた英米法（「英米法」）・大陸法以外に「アジア法（中国法・韓国法）」「アジア法（東南アジア法）」を学修します。
ビジネス志向の学生に対しては、渉外実務における英語力の向上を目的とした「ビジネス法律英語」を設置しています。他者理解、異文化理解の実践を考える学生は、「International Lectures(Law)」を学修するほか、語学研修プログラムないし留学プログラムへ参加します。「プレゼミ」「ゼミナール」では、学生が中心となって報告や質疑応答を行うことで、「相手方の立場」を理解する、自己の主張を明確にする、議論を円滑に進行するための能力を修得します。また、法律論文、レポート、報告書等の作成についても併せて学習し、「卒業論文」へとつなげます。

法律学科は、法律学の専門知識を生かして、ルールを創り、周囲の人々に幸福を与えられるリーダーを育てることを目標にしています。
もって、以下のような者の入学を求めます。

周囲の人も自分もともに幸福を追求する、という考え方を基本として、現代社会の多様な危機に対処して、企業や地域社会というレベルから国、地球、というレベルまでの持続可能性を考えられる、柔軟な発想を持ち誠実な努力を重ねるリーダーとなることを目指す、強い意欲を有している者

• 国内外リーディングカンパニー、ベンチャー企業等のビジネス分野で国際的に活躍したい者
• 地方公務員として地域社会の市民の幸福に貢献したい者
• 国家公務員として中央官庁で活躍したい者
• 法曹やその他の国家資格を取得して市民生活を支援したい者
• 高い倫理観と共生の視点を持って国際社会で活躍したい者

高等学校で履修するのが望ましい教科・科目
英語、国語、地理歴史・公民（日本史、世界史、政治・経済）
高等学校で取得するのが望ましい資格等
実用英語技能検定（２級以上）、TOEICなど