法学部の受験をお考えの高校生・保護者の皆さまへ(有明日記)
名誉教授(元法学部長、前法学研究科長) 池田眞朗
「新世代法学部」を標榜し、「楽しく学んで人生を変える」をモットーにして2014年に誕生した本学の法学部は、2024年、順調に11年目の春を迎えることができました。幸い、教員・学生一丸となった努力によって、ここまではほぼ目標通りの発展を達成できていると申し上げられるようです。この「有明日記」は、法学部法律学科と大学院法学研究科(修士課程・博士後期課程)の創始者である、池田眞朗教授(2024年4月より名誉教授)が、本HPに10編にわたって書き継いだ経過報告です。たとえば、「マジョリティのための法学教育」をうたって、宅地建物取引士等、身近な資格試験にも力を入れながら、1期生から4期生までですでに10名の司法試験合格者を輩出していますし、産学連携の企業エクスターンシップ、学部大学院合同のSDGs授業、起業の奨励、大学院進学希望者に科目等履修の奨学金を与える制度など、新しいイノベィティブな試みを重ねていることがおわかりいただけるでしょう。様々な施策によって、わが「新世代法学部」は、この変革の時代を乗り切るPDCA(計画―実行-評価―改善)のサイクルを確実に回し続けます。どうぞこの「有明日記」をバックナンバーからお読み下さい。
- 『有明日記』その1-ある日の教室風景から
- 『有明日記』その2-続々と出て来た「結果」について
- 『有明日記』その3-1期生の実績と最新入試結果について
- 『有明日記』その4-2019年法律学科の最新情報-受験生の皆さんへ
- 『有明日記』その5-2020年法律学科の最新情報-受験生の皆さんへ
- 『有明日記』その6-2020年度法律学科の総括―史上最高の実績報告です
- 『有明日記』その7-アフターコロナの法学教育-武蔵野・法のさらなる進化
- 『有明日記』その8-SDGやESGを意識した、ルール創り教育の展開―大学院法学研究科と法学部法律学科の共同授業など―
- 『有明日記』その9ー大学院法学研究科の成果と法律学科の「第二次発展計画」―「アフターコロナ」の再飛躍を目指して
- 『有明日記』その10 法学部11年目のバトンタッチ―「オンリーワンでナンバーワン」を目指して―
池田 眞朗 Masao Ikeda
プロフィール
1949年生まれ。博士(法学)(慶應義塾大学)。2020年3月まで、本学副学長・法学部長。2024年3月まで、本学大学院法学研究科長。2024年4月より本学名誉教授。専門は民法債権法、金融法。現在日仏法学会理事、ABL協会理事長。慶應義塾大学名誉教授。
フランス国立東洋言語文明研究所(旧パリ大学東洋語学校)招聘教授、司法試験(旧・新)考査委員(新司法試験民法主査)、国連国際商取引法委員会国際契約実務作業部会日本代表、日本学術会議法学委員会委員長、金融法学会副理事長等を歴任。
動産債権譲渡特例法、電子記録債権法の立案・立法に関与。主著の『債権譲渡の研究』(当時全4巻、現在全5巻)で全国銀行学術研究振興財団賞、福澤賞を受賞。2012年民法学研究功績により紫綬褒章受章。2023年春の叙勲で瑞宝中綬章受章。
最近の著作・論考
著書(教科書類のみ)
『SDGs・ESGとビジネス法務学』〔武蔵野大学法学研究所叢書第1巻〕(編著、武蔵野大学出版会、2023年)
『検討!ABLと事業成長担保権』〔武蔵野大学法学研究所叢書第2巻〕(編著、武蔵野大学出版会、2023年)
『日本はなぜいつまでも女性活躍後進国なのか』〔武蔵野大学法学研究所叢書第3巻〕(編著、武蔵野大学出版会、2024年)
『債権譲渡と民法改正』〔債権譲渡の研究第5巻〕(弘文堂、2022年)
『ボワソナード』(日本史リブレット)(山川出版社、2022年)
『ボワソナードとその民法〔増補完結版〕』(慶應義塾大学出版会、2021年)
『スタートライン債権法〔第7版〕』(日本評論社、2020年3月、本学2年生民法3Aから4Bの指定教科書)
『プレステップ法学〔第5版〕』(編著、弘文堂、2023年3月、本学1年生法学1の指定教科書)
『民法Visual Materials〔第3版〕』(編著、有斐閣、2021年3月、本学2年生民法3Aから4Bの指定参考書)
『民法はおもしろい』(2012年、講談社現代新書、本学法律学科入学前教育の推薦書)
『新標準講義民法債権各論〔第2版〕』(慶應義塾大学出版会、2019年)
『新標準講義民法債権総論〔全訂3版〕』(慶應義塾大学出版会、2019年)
『民法への招待〔第6版〕』(税務経理協会、2020年)
『民法的精義』(朱大明=金安妮他訳による上記『民法への招待』の中国語版)(清華大学出版社、2020年)
『法学系論文の書き方と文献検索引用法』(共著、税務経理協会、2024年)
論文等
「新世代法学部教育の実践―今、日本の教育に求められているもの①~⑥」 書斎の窓(有斐閣) 643号~648号(2016年1月~2016年11月)
「行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱」法学研究(慶應義塾大学)93巻7号(2020年9月)
「民法改正案債権譲渡部分逐条解説―検討と問題点」慶應法学(慶應義塾大学法科大学院)36号(2016年12月)
「日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために」武蔵野法学 (武蔵野大学法学部)5・6号(2017年2月)
「民法改正法の解説と施行までの留意点」税経通信(税務経理協会)72巻13号(2017年11月)
「日本の金融法制の現状と展望―金融イノベーションと規制の観点から」(中国清華大学国際シンポジウム講演記録)SFJジャーナル(流動化・証券化協議会)16号(2018年2月)
「日本民法典の発展過程――ボワソナード旧民法典から二〇二〇年施行の債権関係大改正まで」二宮正人先生古稀記念『日本とブラジルからみた比較法』信山社 2019年7月
「民法(債権法)の全体像とその改正の概要」税経通信 2019年12月号
「これからのSDGs・ESGとビジネス法務学」池田編著『SDGs・ESGとビジネス法務学』〔武蔵野大学法学研究所叢書第1巻〕(武蔵野大学出版会、2023年)所収
「変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学」池田編著『検討!ABLと事業成長担保権』〔武蔵野大学法学研究所叢書第2巻〕(編著、武蔵野大学出版会、2023年)所収
「ビジネス法務学の確立とそのハブ構想」武蔵野法学(武蔵野大学法学部)19号(2023年9月)
「女性活躍のビジネス法務学」池田編著『日本はなぜいつまでも女性活躍後進国なのか』〔武蔵野大学法学研究所叢書第3巻〕(武蔵野大学出版会、2024年)所収
「古稀式のビジネス法務学」樋口範雄編著『しあわせの高齢者学2』(武蔵野大学出版会)所収
「ビジネス法務学総論と物流のビジネス法務学」ビジネス法務 2024年4月号
「池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学」会社法務 A2Z(4月号より毎月連載)