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法学部の受験をお考えの高校生・保護者の皆さまへ(有明日記)

前法学部長(前副学長) 池田眞朗
 
「新世代法学部」を標榜して2014年に誕生した本学の法学部は、順調に8年目の春を迎えることができました。幸い、教員・学生の一丸となった努力によって、ここまでは目標通りの急速な発展を達成できていると申し上げられるようです。更新した有明日記6では、来年度の8期生を迎えるにあたって、2020年度の現役生の史上最高の実績や、第1期卒業生のめざましい成果などをお示ししましょう。ことに、資格試験の実績などに加えて、起業の推奨、大学院進学を促す科目等履修の奨学金など、新しいイノベイティブな試みをしていることにもご注目ください。さまざまな施策によって、わが「新世代法学部」のコンセプトに基づくPDCA(計画―実行ー評価―改善)のサイクルが、確実に回っていることをご理解いただければ幸いです。

池田眞朗教授1

池田 眞朗 Masao Ikeda
【プロフィール】
1949年生まれ。博士(法学)(慶應義塾大学)。2020年3月まで、本学副学長・法学部長。現在本学大学院法学研究科長。専門は民法債権法、金融法。現在日仏法学会理事、ABL協会理事長。慶應義塾大学名誉教授。

フランス国立東洋言語文明研究所(旧パリ大学東洋語学校)招聘教授、司法試験(旧・新)考査委員(新司法試験民法主査)、国連国際商取引法委員会国際契約実務作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長、金融法学会副理事長等を歴任。

動産債権譲渡特例法、電子記録債権法の立案・立法に関与。主著の『債権譲渡の研究』(全4巻)で全国銀行学術研究振興財団賞、福澤賞を受賞。2012年民法学研究功績により紫綬褒章受章。
【最近の著作・論考】

【著書】(教科書類のみ)
『スタートライン債権法〔第7版〕』(日本評論社、2020年3月、本学2年生民法3Aから4Bの指定教科書)
『プレステップ法学〔第4版〕』(編著、弘文堂、2020年3月、本学1年生法学1の指定教科書)
『新標準講義民法債権各論〔第2版〕』(慶應義塾大学出版会、2019年)
『新標準講義民法債権総論〔全訂3版〕』(慶應義塾大学出版会、2019年)
『民法への招待〔第6版〕』(税務経理協会、2020年)

【論文等】
「新世代法学部教育の実践―今、日本の教育に求められているもの①~⑥」 書斎の窓(有斐閣) 643号~648号(2016年1月~2016年11月)
「民法改正案債権譲渡部分逐条解説―検討と問題点」慶應法学(慶應義塾大学法科大学院)36号(2016年12月)
「日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために」武蔵野法学 (武蔵野大学法学部)5・6号(2017年2月)
「民法改正法の解説と施行までの留意点」税経通信(税務経理協会)72巻13号(2017年11月)
「日本の金融法制の現状と展望―金融イノベーションと規制の観点から」(中国清華大学国際シンポジウム講演記録)SFJジャーナル(流動化・証券化協議会)16号(2018年2月)
「日本民法典の発展過程――ボワソナード旧民法典から二〇二〇年施行の債権関係大改正まで」二宮正人先生古稀記念『日本とブラジルからみた比較法』信山社 2019年7月
「民法(債権法)の全体像とその改正の概要」税経通信 2019年12月号
「行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱」法学研究(慶應義塾大学)93巻7号(2020年9月)
※2017年度の国立小樽商科大学の入学試験では、池田先生の著書『民法はおもしろい』(2012年、講談社現代新書)が現代国語の問題に使用されました。

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