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法学部長インタビュー

2019.1.29

2019年法律学科の最新情報―受験生の皆さんへ

法学部長(副学長) 池田眞朗

2018在建士合格表彰式

「新世代法学部」を標榜して2014年に誕生した本学の法学部は、今年2019年度の入試も順調に志願者増となっています。後半のB日程、C日程やセンター試験利用入試の受験生の方や、申し込みを考えておられる方々のために、法律学科の最新情報をお伝えします。有明日記その3と合わせてお読み下さい。

法科大学院飛び級合格者誕生―3年制卒業コースの検討へ

 2018年度の法科大学院入試では、法律学科2期生の4年生は、(法科大学院志願者は3名と1期生より少なかったのですが)慶應義塾大学1名、早稲田大学1名、中央大学3名と、全員合格を果たしました(進学は慶應1、中央2)。それだけでなく、3年生(3期生)のうち2名が、慶應義塾大学と中央大学に1名ずつ飛び級で合格して進学することになりました(結果的に進学者総計は慶應2、中央3)。このような状況を受けて本学では、3年生で法科大学院に合格した学生が中退ではなく卒業の資格を得られる制度(仮称「法曹進学コース」)の整備の検討を始めています(本学には現在も3年卒業制度はあるのですが、現在の制度は専門科目以外のものも含んだすべての科目に優秀な成績を要求するもののため、法科大学院進学者用に、大学院入試に対応する専門演習科目を増やしてそれを必修として卒業単位を充足させようとするものです)。

メインはマジョリティの学生―宅地建物取引士合格者の増加

 ただ、本学法律学科のメインの教育対象は、あくまでも多数派の法律学科生です(「マジョリティのための法学教育」を標榜して、授業をしています)。その多数派が「人生を変える」のに最も好適な国家資格が、宅地建物取引士なのです。この合格者も、わが法律学科ではどんどん増えています。下のグラフをご覧ください。2015年度3名、16年度7名、17年度15名、18年度21名という数字です。しかも18年度は、1年生と2年生の合格者が大幅に増えました。この資格は、もちろん不動産関係に進むには必須ですし、それ以外の業種への就職活動でも、民事基本法をしっかり学んだという証明になり、有利な評価をされるのです。不動産業界の大手企業では、最初のweb試験と一次試験が免除になり、二次の面接試験からのスタートになります。就職を決めたある学生が、「先生がおっしゃったとおり、本当に人生が変わりました」と喜んで報告に来てくれました。また、3年次に合格して有名不動産会社に就職した1期生の女子学生から、同期200名中のトップの営業成績を挙げて表彰されたという、うれしい報告も受けています。ぜひ後輩の諸君にも続いてもらいたいものです。

宅建士合格グラフ

さらに一歩進んだ法律学科へ―起業家学生の輩出

 さらに、わが法律学科は、法曹や公務員など、既存の社会の仕組みを支えていく人たちを輩出するだけではありません。独自の感性で想像力(イマジネーション)と創造力(クリエイティビティ)を磨いて、新しい仕事を開発していく、起業家志向の学生も育てたいのです(2018年には、東京商工会議所のご協力で、起業家の方を招いた講演会も実施しています)。
 一例として、(ご本人と関係企業のご了解をいただいて掲載しますが)法律2年の野村泰暉君が、総務省が政府の推進するSociety5.0に向けて主導し角川アスキー総合研究所が主催した、「OPEN異能(Inno)vation 2018」に応募し、「日本のロボット開発を加速させるサイクロイド減速機の開発」というテーマで、ジェネレーションアワード部門の応募総数10,440件のうちノミネート186件の中に選ばれ、表彰されました(下の写真参照。左が野村君です。その後彼は会社を立ち上げました)。こういう学生もこれからどんどん輩出させたいと考えています。

異能ベーション

TOEIC受験大作戦も着々と成果を

 もう一つ大事なことは、英語の重要性です。現代では、どういう進路に進むにせよ、TOEICのスコアが必要になるのです(資格を取るのだから英語はできなくて良い、という時代は終わったのです!)。そこで法律学科では、有明日記の3にも書いたように、このTOEICのスコアを取ることを必須にしました。ゼミに入るにも、法曹士業プログラムなどを受けるにも、TOEICのスコアが判定に要求されるようにしたのです。そして一方でTOEICの公開テストの受験を推奨し、ことに年2回、6月と12月の公開テストには、大学から費用補助が出るので、これをほぼ全員で受けるように指導しています。実際、2018年6月の公開テストの学内申込者数は、全学で625名が申込み、そのうちなんと415名が法律学科(1年生から3年生までの合計)というデータが出ています。もちろん、法律学科としては、ただ受けさせるだけではなく、1年生の入学時に、先の宅地建物取引士試験の問題集と共に、TOEIC用の単語集を全員に配付する作戦を取りました。その結果は早速現れ、1年生のY君から、最近のTOEIC公開テストで815点を取る事ができたとの報告を受けました。「入学式と同時にTOEICの単語帳を配布してくださり、英語の大切さも教えてくださったのがきっかけです。卒業までには必ず950点は越えたいと思っています。」という、うれしいメールでした。

「法律を楽しく学んで人生を変える」-目指すのは、オンリーワンでナンバーワンの法学部法律学科

 本学の法律学科の教室は、一番前から席が埋まります。法律学科のモットーは、「楽しく学んで人生を変える」です。本当に人生を変えることができた先輩たちが続々誕生しています。君も、今の高校での「立ち位置」をリセットして、新しい人生を創ってみませんか。そういう意欲のある諸君が受験してくださるのを楽しみに待っています。
目指すのは、オンリーワンでナンバーワンの法律学科です。そこに行き着くために、一緒に頑張ってみませんか。

池田眞朗教授1

池田 眞朗 Masao Ikeda

【プロフィール】
1949年生まれ。博士(法学)(慶應義塾大学)。現在日仏法学会理事、ABL協会理事長。専門は民法債権法および金融法。慶應義塾大学名誉教授。
フランス国立東洋言語文明研究所(旧パリ大学東洋語学校)招聘教授、司法試験(旧・新)考査委員(新司法試験民法主査)、国連国際商取引法委員会国際契約実務作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長、金融法学会副理事長等を歴任。
動産債権譲渡特例法、電子記録債権法の立案・立法に関与。主著の『債権譲渡の研究』(全4巻)で全国銀行学術研究振興財団賞、福澤賞を受賞。2012年民法学研究功績により紫綬褒章受章。
【最近の論考】
「新世代法学部教育の実践―今、日本の教育に求められているもの①~⑥」 書斎の窓(有斐閣) 643号~648号(2016年1月~2016年11月)
「民法改正案債権譲渡部分逐条解説―検討と問題点」慶應法学(慶應義塾大学法科大学院)36号(2016年12月)
「日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために」武蔵野法学 (武蔵野大学法学部)5・6号(2017年2月)
「民法改正法の解説と施行までの留意点」税経通信(税務経理協会)72巻13号(2017年11月)
「日本の金融法制の現状と展望―金融イノベーションと規制の観点から」(中国清華大学国際シンポジウム講演記録)SFJジャーナル(流動化証券化協議会)16号(2018年2月)
※2017年度の国立小樽商科大学の入学試験では、池田先生の著書『民法はおもしろい』(2012年、講談社現代新書)が現代国語の問題に使用されました。

過去の有明日記

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