教授インタビュー

社会的ニーズの高い税理士ですが、その資格取得には税理士試験で会計・税法合計5科目に合格しなければならず、難関資格のひとつと言われています。本研究科のカリキュラムは、税法科目2科目免除制度に対応している点が強みであり、税法の修士論文を執筆することで、税理士への道が大きく拓けるというメリットがあります。また、税法を扱うための判例の調べ方をはじめ、論文の書き方を順序立てて指導。平成30年度からは、国税庁出身の指導教員が一人増え、2名体制でより手厚くきめ細かな指導を行っていきます。
私の専門は租税法ですが、国税庁をはじめ、旧大蔵省や日本国有鉄道清算事業団、日本貿易振興機構（JETRO）などさまざまな分野に携わり、JR上場の際の株式売却や独立行政法人立上げなどにも従事してきました。それらの経験から実感しているのが、税務や会計といった専門分野の必要性はもちろんのこと、まわりを見る能力を養う重要さです。本研究科のカリキュラムでは、政治・経済・経営・法律の先生がオムニバス形式で担当する「シティズンシップと市民社会」という必修科目を用意しています。政治・経済、あるいは法律の分野を幅広く学び、社会にあふれる情報から、何が正しく、それをどう理解するのかというリテラシーの基礎を身に付けてもらいたいと思っています。結論を論理的に導き、その理由を根拠づけて説明する力も養います。それが将来の伸びしろになっていくと確信しています。