教授インタビュー

政治経済学研究科は、さまざまな変革の波が押し寄せる現代において、積極的に社会を支え、改善していく能力を有する人材を育成するために設置されました。特に、IT化や国際化の進展とともに、社会的な要請が高まっているのが、税金関係の"知恵袋"とも言える税理士の存在です。税理士は、日本に300万社以上ある企業全てがフィールドであるのに加え、高度な知識を得るために企業に所属しながら資格取得を目指す社会人も増えています。業務範囲についても、従来のような税務相談だけでなく、経営黒字化や競争企業の状況に関するアドバイスといったあらゆる分野に拡大する傾向にあります。ただ、税理士は難関資格のひとつであり、税法３科目・会計２科目の５科目全てに合格しなければなりません。本研究科で税法の研究をして修士論文を書くと、税法２科目免除の道が開かれることになります。

本研究科では、税法に対する研究意欲をお持ちの方はもちろんのこと、専門知識は少なくても問題意識の高い方々に是非チャレンジしていただきたいと考えています。税と私たちの生活とは常に密接に関わっているもの。たとえば、一般的には消費税や所得税は支払わなければならないものとお考えの方が多いでしょうが、どのように社会に還元されているかに興味を持って研究していただくことで、市民の視点に立った制度設計や再構築につながる可能性も秘めています。初心者の方にも興味を持って効率良く学んでいただけるよう、テキストの選定にも留意しました。修了後の進路は、税理士をはじめ、国家公務員、企業における高度専門職業人などさまざまな活躍が見込まれています。