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研究科長インタビュー

法学研究科 ビジネス法務専攻 池田眞朗 教授

最先端の「ビジネスマッチング実践型大学院」として、ビジネス法務のスペシャリストを育て、実務家教員の養成も開始します

法学研究科ビジネス法務専攻は、現代の金融法務・企業法務の最先端を担っていくスペシャリストを養成することを目的に、2018年4月に設置されました。そして2021年4月からは、新たに博士後期課程を開設し、「ビジネスマッチング実践型大学院」として遠隔授業等の選択肢を広げて、実務家教員の養成も目指します。
現代の取引社会では、電子化、IT化、グローバル化の急速な動きの中で、最先端の知識と豊かな法的判断力を合わせ持った法務人材の需要が大きくなっています。本学は、従来の研究者養成の法学研究科ではなく、また法曹養成の法務研究科(法科大学院)でもない、ビジネス法務人材養成という、新しい第3の道を選びました。時代の変化をリードする人材を輩出する、オンリーワンでナンバーワンの大学院をめざして、一流の教授陣と斬新なカリキュラムを用意しました。

池田眞朗教授インタビュー01

一流の研究者教員と実務家教員をそろえました

本研究科は、すでに定評のある本学法学部法律学科の教授陣に、国立・私立の最有力校からの教授陣を加え、さらにわが国の4大とも5大ともいわれる法律事務所から多数の弁護士教員を迎えて開設されました。さらに、不動産鑑定士、企業法務の専門家等も加わり、他大学にほとんど類例を見ない、実務家教員の方が多数を占める教員構成になっています。また、カリキュラムでは、民事の基本法や知的財産法、IT関連法をはじめとして、金融法特講(FinTech)、金融法特講(ABL)、企業M&T法、再生可能エネルギー法、エンターテインメント法など、まだ他大学では見慣れない科目名が並んでいます。

社会人も学びやすい、「ビジネスマッチング実践型大学院」の誕生

本研究科は、当初から社会人のキャリアアップやリカレント教育にも役立つように設計され、時間割も、フレックスタイムを意識して、すべて午前中か夕方以降に配置していました。さらに2021年からは、前年の新型コロナウィルス蔓延の対応経験も生かして、「ビジネスマッチング実践型大学院」という新機軸を打ち出すことにしました。これは、教員と院生とで授業形態を遠隔・対面・ハイブリッドと合意で選択でき、時間割も他の科目との抵触がなければ合意で変更できて、それらを研究科委員会が承認すればよいというものです。社会人学生は働きながら学ぶことがより容易になり、教員側も最適な研究・教育環境を確保できることが期待されます。修士課程には、1年間で修了できるコースも置かれており、入学試験も、社会人の場合は研究計画書・職務経歴書の審査と面接のみ(博士課程は業績審査が加わります)で可能です。

新卒者には付加価値の探求と資格試験準備・起業支援を

法学部新卒者の場合は、本研究科で学ぶことによって企業等に訴求できる付加価値の獲得を目指していただきたいと思います。また、法学部の4年間では達成しにくい不動産鑑定士などの難関資格試験を目指したり、知的財産法や会社法の知識を生かして起業したい人たちも歓迎です。2020年度からは、起業の実際から起業に必要な諸法律までをオムニバスで教授する、「起業ビジネス法務総合」という科目も開設しました。なおこの科目は、科目等履修生も積極的に受け入れています。

実務家教員養成プロジェクトの開始

さらに本研究科は、2019年から文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における「実務家教員COEプロジェクト」(主幹校社会情報大学院大学)の連携校に選定されました。2021年新設の博士後期課程では、「ビジネス法務専門教育教授法」という科目を設置して、実務家教員養成を研究者養成と並ぶ柱にしています。

近未来都市有明から世界と結ぶ

本研究科は、お台場に隣接した有明という立地を生かし、企業や官公庁などからのゲストを迎えたシンポジウム等を行ってきました。また、中国・ブラジルの有力大学との提携や企業からの外部資金獲得も行っています。今後は、オンラインでのシンポジウムやフォーラムも積極的に開催していく予定です。本研究科における「ビジネス法務実践研究」の確立が、そのまま本研究科の大学院生の未来につながります。イノベィティブなビジネス法務の「知の拠点」創設にご期待ください。
池田眞朗 教授

池田眞朗教授インタビュー02

経歴

主な職務歴・受賞歴

司法試験(旧・新)考査委員(新司法試験民事系主査)
国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)国際契約実務作業部会日本代表
フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授
日本学術会議法学委員長
金融法学会副理事長
2012年紫綬褒章受章
【現職】
武蔵野大学大学院法学研究科長
慶應義塾大学名誉教授
ABL協会理事長、日仏法学会理事

研究領域

民法、金融法

主な著作・論文

債権譲渡の研究(全4巻)(弘文堂)
新標準講義民法債権総論(全訂3版2020年)・同債権各論(第2版2019年)(慶應義塾大学出版会)
スタートライン債権法(第7版2020年)・同民法総論(第3版2018年)(日本評論社)
「新世代法学部教育の実践―今、日本の教育に求められているもの①~⑥」 書斎の窓(有斐閣) 643号~648号(2016年1月~2016年11月)
「民法改正案債権譲渡部分逐条解説―検討と問題点」慶應法学(慶應義塾大学法科大学院)36号(2016年12月)
「日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために―」武蔵野法学5=6号(2016年12月)
「行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱」法学研究(慶應義塾大学)93巻7号(2020年)
民法への招待(第6版2020年)は、中国語とクメール語に翻訳されている

教員紹介

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