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Musashino Institute for Global Affairs

国際総合研究所

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研究所概要
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所長挨拶

2011年に明治大学でスタートした国際総合研究所は本年4月1日より長期的な発展の礎を有明の武蔵野大学に置き活動を行っていくことといたしました。その設立の問題意識・精神、主要メンバー、研究活動の内容などを継承し、発展させていくこととしています。具体的には、次のようなことを考えつつ運営していきたいと考えています。
 
前世紀の後半から加速度的に進行した技術革新とグローバリゼーションは、世界の経済秩序・安全保障秩序を大きく変えてきました。それは多くの国において急速な経済的繁栄をもたらすとともに、金融リスクの巨大化、エネルギー消費の急拡大、経済格差の増大、技術と制度の不整合、社会保障の負担と給付の不均衡などの不安定化要因も拡大させました。安全保障面では、冷戦を終結させると同時に、地域紛争、テロ、内戦の危機を引き起こし、大量破壊兵器の拡散やサイバーテロのような新たな問題を生じさせています。
 
 その中にあって、世界が持続可能な成長を通じ平和と繁栄を享受するためには、さまざまな経済リスクの制御、外交・安全保障環境の安定化、更なる技術革新とその制御、グローバルな企業経営の規律などの諸問題の解決策を見つけていくことが必要であります。これらの諸課題は、日本を含め各国各々が解決に向かって努力することが必要な領域であるとともに、国の枠組みを超えての知恵の結集が切望されている課題でもあります。
 他方日本は、ようやく1990年以降の経済の停滞からは脱却しつつあるものの、世界第3位の経済大国でありながら、経済活動、知的交流を含む多くの分野において、それにふさわしい世界への貢献の形を確立できたとは言えません。
 
 今後、ますますGlobal化が進む世界において、孤立化を避け、経済的・知的に世界の有力な一翼を担い続けるためには、日本と世界との交流を活発化するための基盤を強化することが不可欠であります。日本がまだ魅力的と評価されるところがあるこの時期に、日本において世界的な諸課題について世界の研究者、実務者とともに考え発信していく場を作る緊要性はきわめて大きいと思っています。
 
 本研究所では、世界経済、外交・安全保障、社会保障、技術革新、コーポレートガバナンスの分野で先進国のみならず、アジア・太平洋・中東の新興国、途上国の実務家・研究者をとともに、今われわれの直面する世界では何が問題なのか、国際社会としてどう向き合っていけば良いのかを考えていく場を提供できればと思っています。
国際総合研究所長
林 良造

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MIGAの歩み

はじめに

「MIGAの歩み」は、明治大学でスタートした国際総合研究所が長期的な発展の礎を有明の武蔵野大学に置き活動を行っていくにあたり、これまでの活動を振り返り、当研究所としてさらなる発展を目指すためのものです。

MIGAの設立

2011年に明治大学でスタートした国際総合研究所は2018年4月1日より、長期的な発展の礎を有明の武蔵野大学に置き活動を行っていくことといたしました。その設立の問題意識・精神、主要メンバー、研究活動の内容などを継承し、発展させていくこととしています。
当研究所は、大学に基盤を置くシンクタンクとして設立されました。そのミッションの中核は、新たな段階を迎えた国際政治経済環境の中で、日本の役割を再定義し、安全保障と世界経済の持続的成長のための諸課題の解決のための知的貢献を行うことにあります。
当研究所は、解決策の模索のために、学界のみならず産業界、政官界の知識と知恵を結集することに主眼を置いています。
世界経済、外交・安全保障、社会保障、技術革新、コーポレートガバナンスの分野などの研究活動と併せて、単独または共同で、シンポジウムやワークショップを行ってきています。これらの活動を、政策提言、学術的貢献に結び付け、また、シンクタンク・大学などの国際的知的ネットワークを作り上げることを目指しています。

MIGAの発展

以下では、国際関係・安全保障と経済政策の2つの分野に分かれて活動している各研究プロジェクトについて、これまでの主な研究概要、主な成果、国際シンポジウム等の主なイベント、という項目別に説明します。

アジア太平洋の新秩序
主な研究概要

「南シナ海における紛争と日本への含意」というテーマを基礎にして、「アジア太平洋の新秩序」というテーマの研究を発展拡大させてきました。また、関連する研究として「公海のガバナンス」があります。以下、順に説明します。
 
  • 南シナ海における紛争と日本への含意
中国と東南アジア諸国との関係を重要なプレイヤーである米国およびインドも含め調査・研究し、そこから、尖閣諸島に対する、中国の行動及び我が国の対応の在り方についての含意を得ました。具体的に言えば、米国の死活的利益、中国の核心的利益、中国の異質性、ASEANの今後、対中国抑止と尖閣へのインプリケーションを明らかにしました。
 
  • アジア太平洋の新秩序
アジア太平洋地域においてその基礎に大きな影響を与えるのが米中間のパワー・シフト(力関係の変化)であり、地域の将来を形作る中核となる、という背景に基づいて、3年計画で研究が進められました。順に言うと、2014年度は「21世紀における大国とは何か」 、2015年度は「経済相互依存と外交・安全保障」、2016年度は「アジア太平洋での共存共栄のかたち」 を研究テーマとしました。
2017年度は、3年間の研究をさらに発展させる形で米国の変化に関心を移し、「米国の変化とアジア太平洋への近未来的含意」を研究テーマとしました。
 
  • 公海のガバナンス
2013年には、海洋政策研究財団(現笹川平和財団海洋政策研究所)と共催で「公海のガバナンス研究会」を発足させ、リオ+20の成果文書のなかに盛り込まれた公海の環境保全と持続可能な利用について研究を進めました。同研究会は、共同主査に元外相・元環境相で明治大学国際総合研究所特任教授の川口順子と笹川平和財団海洋政策研究所長の寺島紘士が就き、産官学民から横断的に専門家が参加し、海洋の直面する諸問題について、国連海洋法条約の持つ問題も含め、現状と課題について調査・研究を行い、2014年6月に政策提言書を公表しました。
また、国連総会は2015年6月、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)の保全と持続可能な利用に関し、国連海洋法条約のもとに国際的な法的拘束力のある文書を作成する」と決議し、BBNJに関する国際的議論が始まることとなったのを機に、第2次の研究会を2015年6月から全9回の会合を重ねています。
 
主な成果(報告書、著書、メディアなど)
  • 公海のガバナンス研究会『政策提言書:海から世界を豊かに~保全と利用のガバナンス~』(2014年6月13日)
  • Kawaguchi, Yoriko. 2014 “Managing Regional Tensions in East Asia” Easing Tensions in Northeast Asia: The Way Forward. 38-43. National Committee on American Foreign Policy
  • 川口順子「国家管轄権外区域の生物多様性についての見解」(2016年3月25日)
  • 川口順子・秋山昌廣編著『アジア太平洋の未来図:ネットワーク覇権』(中央経済社・2017年)
 
国際シンポジウム等の主なイベント
  • MIGA「アジアにおける安保・経済開発・人権の諸問題」(2014年1月17日)@明治大学グローバルホール
  • MIGA国際シンポジウム2014「アジア太平洋の今後-不確かな協調か」(2014年4月23日)@明治大学グローバルホール
  • MIGAワークショップ「同盟と安全保障」(2014年6月25日)@明治大学グローバルフロント4階404R教室
  • MIPS(明治国際政策研究所)=MIGA=APCSS(米国アジア太平洋安全保障センター)ワークショップ「日米関係と海洋安全保障」(2014年10月22日)@明治大学グローバルフロント2階4021教室
  • MIGA=日本国際フォーラム「日本・アジア太平洋対話:パワー・トランジションの中のアジア太平洋-何極の時代なのか」(2014年12月12日)@明治大学グローバルホール
  • MIGA国際シンポジウム2015「日米中ASEANは今何をすべきか―アジア太平洋地域の平和と発展に向けて」(2015年4月6日)@明治大学グローバルホール
  • MIGA=東京財団共催国際シンポジウム2016「中国はどのような『大国』か?」(2016年4月25日)@明治大学グローバルホール
  • MIPS=MIGA共催国際シンポジウム2017「海洋安全保障のグローバル化に向けて」-領有権非当事国による南シナ海討議」(2017年9月25日)@明治大学グローバルホール
  • MIGA=ASPI(アジア・ソサエティ政策研究所)共催国際シンポジウム2017「アジア太平洋の未来―平和と発展の新展開」(2017年10月6日)@明治大学グローバルホール
  • MIGA=MIPS=西シドニー大学共催国際シンポジウム "Australia, Japan and Southeast Asia: Tenth Anniversary of the Joint Declaration on Security Co-operation(2017年12月11日)@明治大学グローバルフロント2階4021教室
中東に関する現状分析・調査
主な研究概要

2013年度から、「中東・中央アジア構造変動研究会」を推進するとともに、現在の中東を理解するための構造的なバックグラウンドを探るべく、研究を行っています。まず、第一次大戦以降の中東国際関係の構造分析です。次に、地政学的構図と地域変動の歴史的研究として、トルコとロシアが二つの革命を経験する大変動期の中東とカフカース(コーカサス)地域をめぐる外交と軍事の複合化した戦略と状況がいかなるものであったかを考究する個人研究です。
より具体的には、2014年度はISの出現と急進的な拡大に際しての現状分析と問題の究明にあたりました。2015年度はISの急速な拡大に際しての現状分析と問題の究明、2016年度は主に世界情勢や経済への影響、紛争地域から主として欧州に向かう多くの難民への対応等を検討し、現状分析と問題の究明にあたっています。2017年度は、主に紛争地域から出身国へ戻った元外国人戦闘員に対する中東・北アフリカ諸国の対応等を検討し、現状分析と問題の究明にあたりました。
「中東・中央アジア構造変動研究会」の開催は、2017年9月末までで全27回を数えます。
 
主な成果(直近の2年分のみ抜粋)
  • 「テロ抑止力 『欧州型自由』が生んだ危機」(2016年4月10日付『読売新聞』 朝刊1~2面<地球を読む>)
  • “Take every measure to deter terrorism”(2016年4月10日付『読売新聞』〈英字版〉Opinion & Analysis)
  • 「『第三次世界大戦』とは何か」(2016年4月25日付『産経新聞』 朝刊<歴史の交差点>)
  • 「サミット政治外交の焦点(上)」(2016年5月18日付『日本経済新聞』 朝刊<経済教室>)
  • 「クーデター未遂の背景 -『反世俗』『腐敗』への反発」(2016年7月17日付、『読売新聞』朝刊9面<緊急論点スペシャル>)
  • 「『中東・欧州危機』の恐れ」(2016年7月17日付『毎日新聞』朝刊8面<論点>)
  • 「軍蜂起はトルコ混迷の始まりか」(2016年7月20日付『産経新聞』朝刊7面<正論>)
  • 「中東の進路決するサウジの変革」(2016年7月29日付『産経新聞』朝刊7面<正論>)
  • 『新版 イスラームとアメリカ』(2016年8月19日出版、中公文庫、408頁)
  • 「クーデター未遂 トルコ型民主主義の試練」(2016年8月28日付 『読売新聞』 朝刊1~2面<地球を読む>)
  • 「ユーラシア地政学の変動」(2016年10月10日付『産経新聞』 朝刊<歴史の交差点>)
  • 鷹木恵子氏著「チュニジア革命と民主化 -人類学的プロセス・ドキュメンテーションの試み-」に関する書評(2016年10月28日発売「週刊ポスト」<POST Book Review>)
  • エマニュエル・トッド氏著、堀茂樹氏訳「問題は英国ではない、EUなのだ -21世紀の新・国家論- 」、墓田桂氏著「難民問題 -イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題-」に関する書評(2016年11月2日発売「東京人2016年12月号」<Close up Tokyo, Books本>)
  • 「『中東・欧州複合危機』を読み解く」(2016年12月5日発売「月刊『潮』2017年1月号」)
  • 「そこが聞きたい サイクス・ピコ協定100年-複雑化する対立の構図-」(2016年12月8日付『毎日新聞』朝刊11面<オピニオン>)
  • 「トランプ外交 -米国第一で中東関与縮小-」(2016年12月18日付『読売新聞』 朝刊1~2面<地球を読む>)同英文記事” Era of global antiglobalization at hand” は2016年12月19日付『読売新聞』〈英字版〉Opinion & Analysisに掲載
  • 「トランプ氏と中東4強国」(2016年12月26日付『産経新聞』 朝刊<歴史の交差点>)
  • 「中東 新三国同盟の思惑」(2017年2月27日付『産経新聞』 朝刊<歴史の交差点>)
 
国際シンポジウム等の主なイベント
  • MIGA後援、日本・オマーン協会主催「外交樹立40周年特別講演会」(2012年10月16日)@明治大学リバティタワー1F リバティホール
  • EU研究会/中東研究会合同シンポジウム2016「EUは危機を超えられるか-中東危機と英国離脱-」(2016年10月31日)@明治大学グローバルホール
EU研究
主な研究概要

ユーロ危機が深刻化し、EU離脱論も出るなかで、EUとユーロの将来を冷静に分析し展望することが求められたため、EU研究会が設けられました。それは、成長センターでありながら課題を抱える東アジア経済統合の将来にもかかわってきます。
2013年7月の初会合以来、EU研究会はほぼ月1回のペースで開催され、集中討議を続けてきました。メンバーには、明治大学はじめ学界、民間研究機関、経済界、メディアなどEUとユーロに関する日本の論客を網羅しており、EU研究の最前線を走っています。
2013年から2014年度にかけては、焦点であるユーロ危機とその打開策である銀行同盟など改革の行方、金融緩和に踏み込んだ欧州中央銀行(ECB)のデフレ回避、再燃するギリシャ危機、スコットランド問題を含めた英国の総選挙、複雑化するウクライナ問題、日EUの通商連携を議論の対象としました。
2015年度は、ユーロ危機など経済問題にとどまらず、シリア難民やテロなどEUが抱える政治、社会、外交・安全保障など広範な課題に踏み込みました。トピックにはたとえば、ウクライナ危機、第4次産業革命、中国とEUとの「アトランティック連携」が含まれています。
2016年から2017年度には、英国のEU離脱決定やEU各国内の反EUのポピュリズム機運のなかで、EUをめぐって活発な調査研究を多面的に実施しました。
 
 
主な成果
  • 岡部 直明 (編著)・ EU研究会著『EUは危機を超えられるか: 統合と分裂の相克』(NTT出版・2016年)
  • 岡部直明の地球経済羅針盤(直近の3年分のみ抜粋)

2013年度
  • ユーロ危機は再燃するか( 2013年4月5日)
  • チャイナ・リスクが試す日本の戦略(2013年5月10日)
  • 米中「出口戦略」に揺らぐ世界経済(2013年6月28日)
  • されど高まるEUの求心力(2013年7月26日)
  • リーマン・ショックの5年後の新しい現実(2013年9月 5日)
  • 「賢い米国」は世界を変えるか(2013年10月3日)
  • 主役なき世界と日本の選択(2013年11月22日)
  • たゆたえどもユーロは沈まず(2013年12月13日)
  • イエレンFRBは新興国危機を防げるか(2014年2月7日)

2014年度
  • ウクライナ危機が映す主役なき世界(2014年4月10日)
  • 「賢い米国」のリーダー像(2014年5月23日)
  • EUめぐる内外ギャップ(2014年6月17日)
  • ワールドカップの政治経済学(2014年 7月17日)
  • 戦後69年、ドイツに何を学ぶか(2014年8月18日)
  • 英国が震えた日(2014年9月22日)         
  • 世界経済不安下の選択(2014年10月27日)
  • 逆オイル・ショックに揺らぐ世界(2014年12月22日)       

2015年度
  • 中国ショックをどう乗り越えるか(2015年10月5日)         
  • 長すぎる米大統領選挙(2015年11月13日)
 
国際シンポジウム等の主なイベント
  • EU研究会/中東研究会合同シンポジウム2016「EUは危機を超えられるか-中東危機と英国離脱-」(2016年10月31日)@明治大学グローバルホール
  • EU研究会公開討議2017「英国離脱とEU再生」(2017年10月30日)@明治大学グローバルホール

医療政策
主な研究概要

<医療技術評価>
アジアの医療政策では、国民皆保険制度の確立とその持続可能性に関して医療技術評価(HTA)がどのような役割を果たせるのかが問われています。特に、近年の高額な医療イノベーションの価値をどのように価格に反映すべきなのか、各国が独自の制度を模索しています。そのため、2014年度はタイを対象国として、2国間の医療技術評価制度を比較する国際フォーラムを開催し、今後の安倍内閣国際保健外交に求められる論点と課題を医療技術評価の側面から明らかにしました。
2015年度は、そのフォローアップとして、アジアにおける代表的な知の集積地であるシンガポールで国際専門家フォーラムを開催することにしました。医療技術評価では、各国・各地域の医療政策の現状把握を相互におこない、同時進行的により良い医療技術評価のあり方を模索していくことが期待されています。そこで、日本とシンガポールにおいて、現状の相互理解を進め、今後の問題点を明らかにして政策への提言につなげることをフォーラム開催の目的としました。
2016年度は、東京で開催される医療技術評価に関する国際学会を機に海外の専門家を交えたパネル会議を開催し、医療技術研究開発と評価の観点からの我が国のリーダーシップのあり方を検討・提言しました。
 
<その他>
医療の国際展開にとって重要なヘルスデータを収集、蓄積し、当該国の攻略に向けた示唆を得るための研究を実施しました。アジア諸国ではOECDヘルスデータに相当するヘルスデータベースがないことから、毎年情報を更新する形で定点観測を行うことが重要であるという認識に立って研究を進めています。2013年度にはミャンマー、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、ロシア、アブダビを調査対象国として、2014年度には中国、台湾、韓国、カンボジア、フィリピン、ラオス、ブルネイ、シンガポールを調査対象国ないし地域として、「マクロヘルスデータ」および「規制・制度に関する調査」の2つを行いました。
2015年度には、調査対象を国のから企業へと移し、海外の医療機器メーカーの海外展開戦略に関する調査を実施しました。具体的に言えば、医療機器メーカーの海外展開に関する示唆を得ることを目的として、グローバルに事業を展開する海外医療機器メーカーの主要な地域での事業戦略について、特にASEAN地域に焦点をあて、情報を収集・整理しました。
2016年度からは調査対象を国に戻して、2016年度にドイツとオランダを、2017年度には米国の保険収載・償還制度に焦点をあて、情報を収集・整理しています。医療保険のカバレッジ、支払い、運営における政府の関与の程度、法令による規定の程度、保険適用の審査、保険償還レベルの設定、償還レベルの変更のプロセス、医療技術評価の利用範囲、革新的な医療技術の導入のための支援策などに関する情報を整理し、日本の制度と比較検討を行いました。
 
主な成果
<医療技術評価>
  • 城山英明・鎌江伊三夫・林良造『医療技術の経済評価と公共政策―海外の事例と日本の針路』(じほう社・2013年)
  • 鎌江伊三夫『医療技術評価ワークブックー臨床・政策・ビジネスへの応用』(じほう社・2016年)
  • 世界保健機関WHOでの医薬品の適正価格に関する専門家会議(2016年11月23日)@ジュネーブ
  • OECDハイレベル専門家会合(2016年12月6日)@パリ
 
<その他>
  • 「平成25年度新興国マクロヘルスデータ規制・制度に関する調査」(2014年3月)
  • 「平成 27 年度医療技術・サービス拠点化促進事業(日本の医療技術・サービスの海外展開に関する調査)報告書」(第4章 国内医療機関・医療機器メーカ等の海外展開動向)(2016年3月)
  • 「Healthcare part」in the Elective Course of “Japan and ASEAN”, First Semester, 2016-2017, Lee Kuan Yew School of Public Policy, the National University of Singapore, Oct. 21, 2016
  • MT JAPAN『海外展開ビジネスセミナー』@スクワール麹町・錦華における報告「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査-ASEAN主要国を中心に-」(2016年10月26日)
  • 一般社団法人日本医療機器産業連合会「平成29年度講演会」における講演「21ST CENTURY CURES ACTと予想される医療機器業界への影響-予断を排して考える-」(2017年6月13日)@KKRホテル東京
  • 「医療機器に係るイノベーションと医療技術の適切な評価に向けて-特に日本とドイツを比較して」医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス48巻12号(2017年)824-834頁
 
国際シンポジウム等の主なイベント
<医療技術評価>
  • ISPOR神戸10周年記念円卓会議(2013年10月22日)@神戸
  • ISPOR神戸10周年記念特別シンポジウム(2013年10月23日)@東京
  • MIGA日本・タイ国際HTA政策フォーラム (2015年1月22日~23日)@明治大学ASEANセンター
  • MIGA=ESSEC協同国際HTA政策フォーラム(2015年10月28日)@ESSEC経営大学院シンガポール校
  • HTAiにおける政府関連戦略パネル(2016年5月12日)@東京
  • MIGA後援、東京大学「第5回医療技術評価シンポジウム」(2016年10月24日)@東京大学福武ホール

<その他>
  • MIGA共催「東京大学政策ビジョン研究センター・政策シンクネット主催国際シンポジウム医療分野の研究開発に関する新たな取り組み」(2015年8月18日)@東京大学医学部教育研究棟14階鉄門記念講堂
情報技術の深化と政策
主な研究概要

2015年度から「情報セキュリティ・プライバシー研究会」、2016年度から「デジタル・ビジネスの現況と展望・課題に関する研究会」が活動を続けています。
 
<情報セキュリティ・プライバシー研究会>
Internet of Things(IoT)やM2M(Machine to Machine)の普及とともにさまざまなデータが得られるようになり、これらのデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することで、新事業・サービスの創出や日本を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献することが期待されています。こうした状況を踏まえ、2015年から時代に即した法制度の在り方や、利用者のデータを保護しつつ、海外でビジネス展開する日本企業が不利にならないような、国際的な法制度のフレームについて検討を行ってきました。
研究テーマには、個人情報保護法の改正と匿名加工情報の取り扱いをはじめ、さまざまな内容が含まれています。2016年度からは、4次産業を支えるサービスの動向を調査するとともに、そうしたサービスのさらなる発展を阻害する要因についても検討を深めました。具体的に言えば、IoTの利活用について、災害対策・対応、復興支援、ゲームコンテンツを使った観光客の誘致や、地域の交流促進、製造業における高付加価値サービス(台湾企業との協力)、持続可能な社会、AIを使った新製品・サービスの分野を対象に検討を行いました。
2017年度は、創造力、批判的思考力、問題解決力、コミュニケーション力、プロジェクト力、ICT活用力といった「21世紀型スキル」に着目し、義務教育である初等中等教育におけるICT教育の現状および課題を調査するとともに、子供たちがこうしたスキルをきちんと身に着けるにはどうすればよいか検討しました。
 
<デジタル・ビジネスの現況と展望・課題に関する研究会>
この研究会では、デジタル・ビジネスの現況を把握し、今後起こり得る既存産業への影響と諸課題を抽出することと、当該課題を解決し、日本が国際競争力を維持・強化していくために必要な政策の方向性を検討することを目的としています。
近年みられる急速な情報技術の深化とその普及は、いわゆる従来の「情報サービス産業」とは一線を画した「デジタル・ビジネス」(digital business)の台頭をもたらしています。そして、2016年1月には閣議決定された第5期科学技術基本計画において「世界に先駆けた『超スマート社会』の実現(Society 5.0)」が掲げられました。それ以降、さまざまな政策が各省から打ち出されていますが、新たに描かれた未来の姿に向けた具体的な道筋はもちろん、ネットワークやIoTの浸透がもたらす社会経済的な影響についても必ずしも明らかにされているわけではありません。そこで2016年度は、研究会において特にデジタル・ビジネスを牽引する新興企業を中心にゲストスピーカーを招聘し、デジタル・ビジネスに関する事例ベースでの分析とデジタル・ビジネスの現況と展望・課題を検討するうえでの基礎的なフレームワークの構築を試みました。テーマには、シェアリングエコノミー、IoT/M2M、FinTech、自動運転、オープンイノベーション、AI(人工知能)が含まれています。
2017年度は、新興企業を対象とする昨年の研究をベースに、大企業に焦点を当てた検討を行うことにより、「情報サービス産業」に関する既存の事業者がどのようにしてデジタル・ビジネスをめぐる新たな潮流に適合しようとしているのか、その戦略的な対応と試行錯誤の過程について、いくつかの事例を観察・分析することを通じて明らかにしました。
 
主な成果

<情報セキュリティ・プライバシー研究会>
  • 2015年度の一般公開セミナーにおける貢献
  • ICT利活用の先行事例からみる地方創生(基調講演 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 村上 敬亮 参事官)
  • IoTが切り拓くオープン・イノベーションと新産業創出の展望(基調講演 株式会社村上憲郎事務所 村上 憲郎 代表取締役)
  • ドローンの利活用促進と課題解決への展望(基調講演 ドローンテックラボ・コンソーシアム・仙台/(株)GENPAY 大西 清 COO)
  • ビジネス最前線:医療分野におけるAIの利用(基調講演 東京大学大学院医学系研究科音声病態分析学講座 光吉俊二 特任講師/博士(工学))
  • Global Discussion – New Data Protection Frame Keynote Speaker OECD Privacy Guidelines and future - Michael Donohue, Senior Policy Analyst, OECD/STI
  • Innovation Ecosystem for Government IT: Case Study in a US Federal Healthcare System Keynote Speaker Seong K. Mun, PhD, President, OSEHRA Professor, Virginia Tech University Arlington, Virginia, USA
 
<デジタル・ビジネスの現況と展望・課題に関する研究会>
  • 黒河昭雄「ライフサイエンス分野におけるオープン・イノベーションの現状と課題 ー政策動向とケーススタディ」『ファルマシア』53 巻 12 号 p. 1152-1156, 2017
 
国際シンポジウム等の主なイベント

<情報セキュリティ・プライバシー研究会>
  • MIGA共催、OMC (Open Innovation, Machine Device, Cloud Network) 2016(2016年2月9日)@明治大学グローバルホール
  • MIGA共催、一般社団法人推進協議会利活用部会第6回研究会「東日本大震災の教訓は生かされたのか? ~熊本地震におけるICT利活用実態報告~」(2016年7月5日)@明治大学 グローバルホール
コーポレートガバナンス
主な研究概要

<コーポレートガバナンス研究会>
わが国企業の歴史的発展を踏まえた上で、戦略的かつ実質的に機能するコーポレートガバナンスのあり方を考察してきました。
2014年から2015年にかけて、日本企業のコーポレートガバナンスは種々の検討を経て、会社法改訂、日本版スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードなどにより大きく進展、コーポレートガバナンスコードによる各種対応が一巡しています。
かかる状況下、コードへの形式的・外形的な遵守ではなくコードの趣旨を踏まえた企業の資本効率を意識した中長期の企業価値成長戦略、株主の権利の確保、新しい取締役会運営、エンゲージメント、投資家との対話の促進などを含め実態的に改革が進んでいるかを検証し、認識できる諸課題についての検討を行ってきました。また、欧米などにおけるガバナンス改革の新しい潮流なども併せ検証しています。
具体的な論点には、以下のようなものが含まれています。
 
  • コーポレートガバナンス改革内容全般の確認と企業の対応状況の評価
  • 改革が資本効率の向上を含め企業価値の持続的成長に向かっているか
  • 改革が中長期的に日本経済の好循環につながっているか
  • 会社法上の各機関設計の特徴と選択状況、運営上の課題
  • 取締役会機能の改革の評価と課題
  • 社外取締役の選任状況と役割・課題
  • 日本企業の共同体的特質と潜在的リスク
  • 企業経営トップのマインドセットは変化したか
  • スチュワードシップコードの適用状況と課題
  • 機関投資家の動向と課題
  • 企業と投資家の対話・協創の現状
  • 株式市場の趨勢
  • 株主還元の現状と課題
  • 役員報酬制度の現状と課題
  • 企業トップのサクセッションプラン、経営人材育成の課題
  • 会計監査人の役割と責任、監査品質及び透明性向上への課題
  • 情報開示の改善と課題
  • 欧米のガバナンス改革の新しい動向
 
<グローバルファイナンス研究会>
この研究会では、2014年度から2015年度にかけて、グローバルファイナンスの視点で先進諸国の金融政策・規制動向等のマクロ環境の分析、需要側(企業)の資金需要多様化や経営戦略の動向分析、供給側(金融・資本市場)の現状と傾向の分析を行った上で、企業のグローバル経営における財務戦略やリスクマネジメントを含む財務ガバナンスのあり方を検討しました。具体的には、以下の論点について検討を行っています。
 
  • 最適資本構成、内部留保、現預金、有利子負債
  • 資金需要大型化・調達ソースの多様化への対応
  • 調達場所の最適化、グローバル資金マネジメント等財務ガバナンス
  • 機関投資家へのアプローチ
  • 各国規制への対応、資本市場ルールの遵守、途上国の資本規制・通貨規制
  • リスクマネジメント
 
主な成果
  • コーポレートガバナンス研究会報告書『日本のコーポレートガバナンスのあり方を考える』(2014年3月)
 
国際シンポジウム等の主なイベント
  • コーポレートガバナンス研究会 シンポジウム2013「日本のコーポレートガバナンスのあり方を考える」(2013年7月22日)@明治大学グローバルホール
  • MIGAグローバルファイナンスシンポジウム2016「金融経済情勢とグローバル経営に於ける企業の財務戦略」(2016年3月29日)@明治大学グローバルホール

世界診断

MIGAでは、研究員が研究の成果の一部をまとめて公表する機会として、MIGAコラム「世界診断」を公表してきました。2012年からスタートしたこの分野横断的な企画では、注目を集めている最新のトピックについて研究の成果に基づいて専門的な分析が加えられています。2012年度に2本、2013年度に14件、2014年度に16件、2015年度に16件、2016年度に21件、2017年度には18件のコラムが公表されました。
世界診断一覧

2012年度
  • 「通貨戦争」は起きるか(2013年2月4日)岡部直明
  • TPPの国際政治学(2013年3月6日)岡部直明

2013年度
  • ユーロ危機は再燃するか(2013年4月5日)岡部直明
  • 白馬論が尖閣問題、そして管制について示唆するところ(2013年4月26日)奥村準
  • チャイナ・リスクが試す日本の戦略(2013年5月10日)岡部直明
  • 欧州雑感(2013年6月12日)林良造
  • 斯諾登的効果(2013年6月25日)萩原誠司
  • 米中「出口戦略」に揺らぐ世界経済(2013年6月28日)岡部直明
  • 議決権行使助言会社とコーポレート・ガバナンス(2013年7月10日)三和裕美子 
  • されど高まるEUの求心力(2013年7月26日)岡部直明
  • リーマン・ショックの5年後の新しい現実(2013年9月5日)岡部直明
  • 「賢い米国」は世界を変えるか(2013年10月3日)岡部直明
  • 記念碑の守り、小国の意地 From the Stone Age to Bronze: Living in the Shadows of a Great Power (2013年10月28日)奥村準
  • 主役なき世界と日本の選択(2013年11月22日)岡部直明
  • たゆたえどもユーロは沈まず(2013年12月13日)岡部直明
  • イエレンFRBは新興国危機を防げるか(2014年2月7日)岡部直明

2014年度
  • 私たちは21世紀に何をなしとげたいか(2014年4月30日)川口順子
  • オバマ訪日で見えたこと、残されたこと(2014年5月9日)林良造
  • なぜ巨大銀行はこんなにも不祥事を起こすのか(2014年5月20日)坂本恒夫
  • 中東と中国、そして日本 ——エネルギーとシーレーン(2014年6月11日)山内昌之
  • ヘルスケアとデータについてのあれこれ(2014年6月20日)大西昭郎
  • 最先端の町から国際関係を見る(2014年7月15日)萩原誠司
  • 芭蕉の哲学とERIAの研究(2014年7月25日)西村英俊
  • 過激派の撲滅に向けた長期的取り組み: モロッコの事例(2014年9月3日)中川恵
  • 日本における CSIRT をめぐる現況(2014年9月24日)山賀正人
  • 世界の医療革命 — 問われる医療技術の価値(2014年10月10日)鎌江伊三夫
  • 意外と大きい “ヒト” の要素(2014年10月22日)金野和弘
  • エボラ出血熱をめぐる対応から考える(2015年1月14日)佐藤智晶
  • 日本企業の低い資本効率・収益性とその背景を探る-コーポレートガバナンスの視点-(2015年1月26日)藤田純孝
  • 核戦略と米中関係 - 懸念される中国の戦力強化 -(2015年2月12日)鎌江一平
  • アジアにおける地域統合のゆくえ—日中韓とASEAN経済共同体の位置づけによせて—(2015年3月5日)大津健登
  • 「中央アジア衝撃の環境破壊」再考(2015年3月31日)瀧 知也

2015年度
  • 日本経済は再生するか「成長戦略の中間評価」(2015年5月7日)林良造
  • BIS規制と巨大銀行の経営戦略(2015年5月28日)坂本恒夫
  • 海の資源を守る~私たちに出来ること(2015年6月16日)川口順子
  • 中国の鉄鋼事情(2015年6月30日)根津利三郎
  • ヘルスケアは社会の変革を導く?(2015年7月27日)大西昭郎
  • バイヤー主導の技術移転のもたらすもの(2015年8月18日)西村英俊
  • コーポレートガバナンス改革 -その後の動向-(2015年9月1日)藤田純孝
  • 民主化のパラドックス:リビアの事例(2015年10月16日)中川恵
  • 静かに進む日本の外国人受け入れ政策(2015年11月11日)萩原誠司
  • 中国TPP加入への可能性(2015年11月19日)関山健
  • 米中日の新時代—日本の立ち位置とは(2016年1月14日)鎌江一平
  • 個別化医療のさらなる展開に向けて(2016年1月19日)佐藤智晶
  • 成長するアジア「市場」への進出—南アジア地域の保健医療の現状によせて—(2016年1月27日)深澤光樹
  • イラン出張から帰って(2016年1月29日)山内昌之
  • 東西におけるそれぞれの難民事情(2016年2月16日)劉暁燕
  • イスラーム過激派を生み出すもの-チュニジアからの視点(2016年3月10日)山中達也

2016年度
  • 歴史としての中東欧州複合危機—文庫版あとがきにかえて(2016年4月19日)山内昌之
  • 伊勢志摩サミットとG20(2016年4月21日)林良造
  • パリ協定の意味するもの(2016年5月2日)川口順子
  • 地中海両岸の協力の現状と今後の課題(2016年6月1日)中川恵
  • AIとヘルスケア(2016年6月8日)大西昭郎
  • サミット宣言でも言及された鉄鋼過剰設備問題(2016年6月15日)根津利三郎
  • Trump is everywhere!(2016年7月15日)萩原誠司
  • 日本のコンピュータ・システム・・その世界との違い(2016年7月22日)浜口友一
  • 日本企業のROE、財務体質、株主還元、株式パーフォーマンス -日米欧企業の比較を通じた特徴と課題 -(2016年8月1日)藤田純孝
  • 『アセアン統合の衝撃』(ビジネス社)及び『ASEANの自動車産業』(ERIA=TCERアジア経済統合叢書第7巻 勁草書房)について(2016年9月7日)西村英俊
  • 南シナ海・東シナ海問題:中国の「力による現状変更」に日本はどう対処すべきか(2016年10月3日)関山健
  • 苦悩するグローバリゼーションと資本主義のゆくえ(2016年10月15日)廣澤孝夫
  • 遺伝情報等の利用に向けて(2016年11月15日)佐藤智晶
  • トランプ新大統領とアメリカ外交—これから直面する3つのジレンマ(2016年11月18日)鎌江一平
  • 選挙戦における「ポリティカル・コレクトネス」の影響力及び今後の行方(2016年11月22日)劉暁燕
  • 「クリミア危機」と「東アジアの軍事力バランス」の関係性を探る(2016年12月22日)李永シュ
  • サハラ以南アフリカ地域における貧困と現金給付政策(2017年1月24日)佐藤光
  • 日本で女性の政界進出を増やすには(2017年2月1日)星野高
  • ロシアのサイバー攻撃による米国政治選挙への介入と世論への影響(2017年3月1日)渡辺健
  • トランプ旋風に想うこと(2017年3月10日)鎌江伊三夫
  • トランプ政権への「期待」:イランをめぐるサウディアラビアとイスラエルの思惑(2017年3月31日)中川恵

2017年度
  • トランプ新政権は何をもたらすのか(2017年4月1日)林良造
  • 民主主義の今日と明日(2017年4月21日)川口順子
  • まだまだヨーロッパから学ぶことはある(2017年5月15日)根津利三郎
  • 北朝鮮の核・ミサイル問題の本質—なぜ世界はこの問題を解決できないのか(2017年5月23日)鎌江一平
  • 医療分野における個人情報等の利用に向けて(2017年6月1日)佐藤智晶
  • ベトナム見聞と企業統治(2017年6月23日)浜口友一
  • コーポレートガバナンス改革-その後の動向、不正会計と会計監査(2017年7月1日)藤田純孝
  • ヘルスケア制度のあれこれ(2017年7月28日)大西昭郎
  • 続・トランプ旋風に想うこと-自己愛性「国家」障害の暗雲-(2017年8月25日)鎌江伊三夫
  • A fuss over Ho Chi Minh(2017年9月5日)萩原誠司
  • ASEAN 50周年の軌跡と将来(2017年9月12日)西村英俊
  • 欧州でのテロ事件を減らすことはできるのか:カタルーニャ州テロ事件に関する一考察(2017年9月19日)中川恵
  • トランプ政権下移民政策の最新動向(2017年11月28日)劉暁燕
  • WTOを再起動させる日本の役割はなにか(2018年1月5日)星野高
  • ジンバブエ政変とアフリカの民主化(2018年1月29日)佐藤光
  • 英国電子政府におけるサービスデザイン思考の推進(2018年2月1日)三谷慶一郎
  • 米英両国の対中国姿勢から視る人権の影響力(2018年2月9日)李永シュ
  • たゆたえどもEUは沈まず(2018年3月15日)岡部直明
 
Global Network

MIGAでは、外交問題評議会(Council of Foreign Relations)から下記2名の日立フェロー(Hitachi Fellow)を受け入れ、協同研究を行ってきました。
  • Dr. Derick Du Vivier M.D., M.B.A., Assistant Professor of Anesthesiology and Perioperative Medicine School of Medicine
  • Ms. Jennifer Friedman, M.P.P., Director of Health Policy and Reimbursement, ‎Stryker

MIGAのさらなる展開

MIGAは、2018年4月以降は武蔵野大学において、世界経済、外交・安全保障、社会保障、技術革新、コーポレートガバナンスの分野で先進国のみならず、アジア・太平洋・中東の新興国、途上国の実務家・研究者をとともに、今われわれの直面する世界では何が問題なのか、国際社会としてどう向き合っていけば良いのかを考えていく場を提供できればと思っています。
前世紀の後半から加速度的に進行した技術革新とグローバリゼーションは、世界の経済秩序・安全保障秩序を大きく変えてきました。それは多くの国において急速な経済的繁栄をもたらすとともに、金融リスクの巨大化、エネルギー消費の急拡大、経済格差の増大、技術と制度の不整合、社会保障の負担と給付の不均衡などの不安定化要因も拡大させました。安全保障面では、冷戦を終結させると同時に、地域紛争、テロ、内戦の危機を引き起こし、大量破壊兵器の拡散やサイバーテロのような新たな問題を生じさせています。
その中にあって、世界が持続可能な成長を通じ平和と繁栄を享受するためには、さまざまな経済リスクの制御、外交・安全保障環境の安定化、更なる技術革新とその制御、グローバルな企業経営の規律などの諸問題の解決策を見つけていくことが必要であります。
そして今後、ますますGlobal化が進む世界において、孤立化を避け、経済的・知的に世界の有力な一翼を担い続けるためには、日本と世界との交流を活発化するための基盤を強化することが不可欠であります。日本がまだ魅力的と評価されるところがあるこの時期に、日本において世界的な諸課題について世界の研究者、実務者とともに考え発信していく場を作る緊要性はきわめて大きいと思っています。
MIGAは、これまでの7年間の歩みを糧にして、さらに研究に邁進して参ります。
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