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政治経済研究所

学術文化の発展と人類の福祉への貢献に向けて

政治・法律・経済・経営に関する理論及び実態を調査研究し、その学術文化の発展と人類の福祉に貢献することを目的として平成20年4月に開設されました。研究会、講演会・シンポジウム等の開催をはじめ国内外の大学又は専門機関若しくは研究者との人的交流及び共同事業、私立大学学術研究高度化推進事業、外部機関との共同プロジェクトの推進、研究及び調査の受託など幅広い研究活動を行っています。
本研究所は、政治経済学部の設置を機に開設されました。その後の学部再編により、現在は法学部政治学科と経済学部経済学科の専任教員が中心メンバーですが、本学他学科、さらに広く内外の研究者にも加わっていただき、最先端の研究をおこなっています。その成果は、本学の学部・大学院教育に活用されることはもちろんですが、同時に一般市民の方々にも、定期講演会の場や刊行物を通じて公開・披露されております。多くの人々に大いに活用していただきたいと考えています。

政治経済研究所年報

第1号(2009年3月25日発行)
第2号(2010年3月31日発行)
第3号(2011年3月31日発行)
第4号(2011年10月31日発行)
第5号(2012年5月10日発行)
第6号(2012年12月10日発行)
第7号(2013年7月25日発行)
第8号(2014年2月20日発行)
第9号(2014年7月31日発行)
第10号(2015年2月20日発行)
第11号(2015年9月30日発行)
第12号(2016年2月29日発行)
第13号(2016年9月30日発行)
第14号(2017年2月28日発行)
第15号(2017年10月31日発行)
第16号(2018年2月28日発行)
第17号(2018年9月30日発行)
第18号(2019年2月28日発行)
第19号(2020年2月29日発行)
第20号(2021年2月28日発行)
第21号(2022年2月28日発行)
第22号(2023年2月28日発行)

ディスカッションペーパー
IPSE Discussion Paper Series

2021.04 - 2022.03
タイトル著者
 F Series
Michio Naoi,
Miki Seko,
Kazuto Sumita,
Takuya Ishino
J Series
●2021J001
過疎地域に対する振興策が自治体の財政行動に与える影響 
卿 瑞
鈴木 崇文

講演・シンポジウム・セミナー

2020.04~2021.03
2020.10.29 開催
令和2年度 政治経済研究所主催・経済学部講演会
「地球温暖化に伴う気候変動と資産運用リスク」

最新のIPCC報告書によると、人類が化石燃料を使い続ける限り、温暖化は進行すると見込まれている。また温暖化が地球環境に重大な影響を与える前に温暖化を止めるためには、2050年頃までに新規の排出をゼロにする必要があるとされている。化石燃料の使用を今後30年程度で止めることは非常に困難で、海面上昇、異常気象の激化、干ばつ地域の拡大による重大な影響が発生する可能性が高い。また、こうした重大な状況に直面した段階になってはじめて、各国の政府は温暖化ガスの削減に本気で取り組むようになることが予想される。その場合には石油や石炭の実質的な使用禁止や、それによる産業構造の激変が発生しうる。これは株価、地価などの資産価格を大きく変化させ、金融システムにも重大な影響を与えると見込まれる。

講師:深尾光洋教授

2021.04~2022.03
2022.3.19 開催
令和3年度武蔵野大学政治経済研究所主催セミナー
「日本における禁酒運動の興隆と衰退 ─ 武蔵野大学への寄贈資料に基づいて─」一般財団法人日本禁酒同盟が所蔵する日本における禁酒運動に関する資料群は、同同盟のご厚意により本学政治経済研究所に寄贈された。本セミナーでは、近代日本における禁酒運動の歴史と現在の活動について、同財団より招いた講師の方にご講演いただいた。また併せて、本学教員より寄贈資料の概要について説明がなされた。

2022.3.26 開催
令和3年度ZOOM ワークショップ(科研費『基盤研究A』)武蔵野大学政治経済研究所共催シンポジウム
「住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明:パネルデータによる経済分析」
本シンポジウムでは、親子二世代にわたるパネルデータを用いて家計資産の世代間相関の現状とその規定要因を分析した研究、東京圏における住環境悪化に伴う長期空き家の外部性を分析した研究、コロナ禍における在宅勤務の進展が子育てに及ぼす影響を分析した研究などを発表し、それぞれに対して討論者がコメントを行い、フロアから質問を行った。
2022.04~2023.03
2023.04~2024.03

スタッフ

令和5年8月25日現在

 氏 名所属等
顧問 石上 智康本学理事
所長馬場 哲本学経済学部長、本学政治経済学研究科長
運営委員 後藤 新本学法学部政治学科長
平湯 直子本学経済学部経済学科長
庶務下條 慎一本学法学部政治学科教授
小坂 賢太本学経済学部経済学科准教授
研究員一條 義治本学法学部政治学科教授
加藤 青延本学法学部政治学科教授
髙橋 正樹本学法学部政治学科教授
Donna Weeks本学法学部政治学科教授
渡辺 恵子本学法学部政治学科教授
杉野 綾子本学法学部政治学科准教授
中村 宏毅本学法学部政治学科准教授
三村 憲弘本学法学部政治学科准教授
山﨑 新本学法学部政治学科講師
石原 真三子本学経済学部経済学科教授
大阿久 博本学経済学部経済学科教授
沓澤 隆司本学経済学部経済学科教授
齋藤 英里本学経済学部経済学科教授
西崎 健司本学経済学部経済学科教授
田中 茉莉子本学経済学部経済学科准教授
新倉 博明本学経済学部経済学科准教授
松岡 佑和本学経済学部経済学科准教授
卿 瑞本学経済学部経済学科講師
那須田 晃子本学経済学部経済学科講師
客員研究員青木 望美一般社団法人海洋産業研究・振興協会 副主任研究員、中央大学国際経営学部非常勤講師
青木 裕子中央大学法学部教授
浅川 公紀筑波学院大学名誉教授
五十嵐 文彦元本学客員教授
石坂 芳男本学客員教授、トヨタ自動車株式会社元副社長
伊藤 哲雄本学客員教授、元ハンガリー大使
伊藤 正哉佐賀大学経済学部経済学科准教授
井上 一明慶應義塾大学名誉教授
岩井 克人本学客員教授、東京大学名誉教授、神奈川大学特別招聘教授、日本学士院会員
岩井 奉信本学客員教授、日本大学名誉教授
上田谷 恒久元本学政治経済学部教授 
大井 幸子本学客員教授、株式会社SAIL代表取締役社長
大久保 和正本学客員教授、元本学経済学部経済学科教授
大沢 秀介本学客員教授、慶應義塾大学名誉教授、国士舘大学大学院法学研究科特任教授
岡田 順太獨協大学法学部教授
小川原 正道本学客員教授、慶應義塾大学法学部教授
奥野 正寛本学客員教授、東京大学名誉教授
小此木 政夫本学客員教授、慶應義塾大学名誉教授
柏原 宏紀関西大学経済学部教授
加納 和子早稲田大学商学部准教授
烏谷 昌幸慶應義塾大学法学部政治学科教授
川崎 勝本学客員教授
桐野 作人歴史作家
久保田 哲武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部教授
後藤 武秀本学客員教授、東洋大学法学部教授
斉藤 尚北海道大学大学院経済学研究院准教授
篠原 梓元亜細亜大学副学長
斯波 照雄中央大学名誉教授
鈴木 眞志日本政治学会会員
鈴木 規夫愛知大学国際コミュニケーション学部教授
鈴木 英明元本学政治経済学部教授 
瀨古 美喜本学名誉教授・客員教授、元本学経済学部経済学科教授、慶應義塾大学名誉教授、日本住宅総合センター住宅経済研究会委員、相模原市開発審査会委員、東京経済研究センター評議員
高田 宏史岡山大学大学院教育学研究科准教授
髙村 壽一本学名誉教授、本学元副学長、日本エッセイスト・クラブ常務・審査委員
土居 征夫本学客員教授、一般社団法人世界のための日本のこころセンター代表理事、公益財団法人国策研究会理事長
都倉 武之慶應義塾福沢研究センター准教授
中園 和仁元本学法学部政治学科教授
永田 尚三関西大学社会安全学部教授
中田 達也国立大学法人 神戸大学大学院海事科学研究科附属 国際海事研究センター准教授
中村 絢子元本学法学部政治学科講師 、国際大学国際関係学研究科講師
中村 孝文本学名誉教授、元本学法学部政治学科教授
西立野 園子本学客員教授、東京外国語大学大学院名誉教授
西脇 文男本学客員教授
走尾 正敬元本学政治経済学部教授
橋詰 悦荘
大和大学政経学部教授
樋口 圀彦日本臨床政治研究所主席研究員
深尾 光洋
本学客員教授、元本学経済学部経済学科教授、慶應義塾大学名誉教授、EY新日本有限責任監査法人社外評議員 監査委員長、東京地方裁判所専門委員
深谷 健元本学法学部政治学科教授、津田塾大学総合政策学部教授
藤井 達夫東京医科歯科大学統合教育機構教養部門教授
藤原 千賀本学名誉教授、元本学法学部政治学科教授
宮内 正喜本学客員教授、株式会社フジテレビジョン代表取締役会長、株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長
村田 玲金沢大学客員研究員
柳沢 眞実子元本学非常勤講師、清和大学法学部教授
横山 寛慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻博士後期課程
四方田 雅史静岡文化芸術大学教授


お問い合わせ

政治経済研究所
〒135-8181 東京都江東区有明三丁目3番3号 
TEL:03-5530-7730(研究支援部 学部事務課) 
E-mail:seikeken@musashino-u.ac.jp
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