コロナ禍でEUは戦後最大の苦難の時代を迎えている。厳しいロックダウンにもかからず、感染者、死亡者の増大は収まらず、深刻な経済危機からも抜け出せない。英国のEU離脱や旧東欧圏首脳の反EU姿勢など難題を抱えるＥＵはこのまま分裂してしまうのかという悲観論もある。しかし、過度の悲観論に陥るのは禁物だ。やや皮肉だが、コロナ危機がEU再統合にはずみをつける可能性がある。メルケル独首相の指導力で創設された巨額の復興基金は、共同債の発行を通じて財政統合に道を開くものである。国境炭素税、デジタル税、金融取引税など新税の導入は、グローバル・ルールメーカーとしてのEUの役割が重視されることを示している。バイデン米大統領の登場でも変わらない米中対立は、世界のアンカーとしてのEUの存在感をかえって高めることになるだろう。

＜研究テーマ＞
①コロナ危機が生むEU再統合
コロナ危機は、共同債を含む復興基金の創設などEU再統合の可能性を開いた。旧東欧圏に反EUの風潮は残るが、BREXIT後の離脱ドミノは起こらない。
 
②きしむBREXIT後の英EU関係
EUと英国は2020年末の期限ぎりぎりでFTA合意を成立させたが、これでEUと英の関係が正常化することはない。ブロックチェーンの破壊で、EUに依存してきた英国への打撃は長引く。EUのその余波を受けることになる。
 
③米中対立で浮上するEU
米中対立は簡単には終わらない。そのなかで浮上するのは、EUの存在感である。バイデン米政権登場で米EU関係は修復される。EUは人権問題などで対中警戒感を強め、米国と連携するが、一方で対中投資協定など巨大な中国経済を復興の土台と考えている。
 
④重み増す日・EU関係
コロナ危機後の世界で、日・EU関係は一層重要になる。日本は欧州では英国優先でEUを後回しにしがちだが、世界の潮流を考えれば、日・EU関係こそ重視すべきだ。
 
⑤「社会的資本主義」の本場としてのEU
コロナ危機で鮮明になったのは、資本主義そのものの問題だった。中国の「国家資本主義」は論外だが、米国の「規範なき資本主義」も巨大な独占を放置する結果になった。そのなかで、浮上するのは「社会的資本主義」である。その源流は西独の「社会的市場経済」にある。国連のSDGsや投資のESGにも通じる。株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換もその潮流といえる。その本場としてのEUの存在感は高まる。

ＥＵはいま戦後最大の試練に直面している。英国のＥＵ離脱に加えて、新型コロナ・ウイルスの猛威に直撃されている。危機の震度は、震源地の中国を上回るほどだ。このなかで、「移動の自由」を基盤にしてきたＥＵの活力は奪われ、存立基盤をそのものが揺らぐ事態になっている。しかし、この危機がＥＵ崩壊への序章になるとみるのは、間違いだ。危機にあってもＥＵは「たゆたえども沈まず」である。いたずらに悲観主義に陥ることなく、ＥＵの再結束と新たな役割を冷静に分析することをめざしている。

①コロナ・ショックを超えて
コロナ・ショックがＥＵの存立基盤を揺さぶり、ＥＵ経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。危機はとくに、イタリア、スペインなどかつてのユーロ危機にみられた「弱い輪」に集中的にあわれている。危機の拡散のなかで、独仏も身動きが取れずＥＵの結束も風前の灯になっているようにみえる。皮肉なのは、ＥＵ内での協力がままならないなかで、震源地の中国がイタリア支援に乗り出していることだ。国境なき連合だったはずのＥＵが「国境封鎖」に動かざるをえないのは深刻である。

こうしたコロナ・ショックをどう乗り越えるか。ＥＵは財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の３％ルールを棚上げして、１％分を危機打開にあてる方針だ。緊急避難措置としてはやむを得ない選択だろう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和に限界がみられるなかで、財政規律を金科玉条にしてきたＥＵの柔軟性が試される。財政出動ではＧ７やＧ２０での連携が重要になるが、その大前提としてＥＵ自体の結束が問われる。

②英国離脱と自由貿易協定交渉の展開
英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）は、すったもんだの末に実現したが、２０２０年末までの移行期間内に英ＥＵの自由貿易協定交渉が合意する保証はまったくない。自由貿易協定交渉が合意するには最短でも４年かかるだけに、移行期間の延長は避けられないだろう。とくにコロナ・ショックで英国とＥＵの交渉は身動きできないだけに、なおさらだ。それでも、ジョンソン英首相の強硬離脱を貫こうとすれば、「合意なき離脱」の危機が再燃する。

③グリーン・ディール戦略の可能性
ＥＵのフォンデアライエン新委員長がまず掲げたのは、グリーン・ディール戦略である。今後１０年間で１兆ユーロのグリーン投資を実施し、社会を「循環型」に転換する野心的な計画である。

２０２０年１１月に英国グラスゴーで開くＣＯＰ２６に向けて、温暖化ガス削減目標を「１９９０年比で少なくとも４０％」から「少なくとも５０％に引き上げ、５５％をめざす」と切り上げた。温暖化防止をＥＵ主導で実現する姿勢を鮮明にしている。

地球環境についてラガルドＥＣＢ総裁も金融政策の新たな目標に据える方針であり、２トップの女性リーダーがＥＵの存在感を高める可能性がある。

④グローバル・ルール・メーカーとして
ＥＵはグローバル・ルール・メーカーとしての役割を担っている。とくに、コロナ・ショックを通じて、ＧＡＦＡなど巨大米ＩＴ企業が独占力を高める可能性があるだけに、独禁政策や個人情報保護などＥＵの役割は重くなる。

⑤日ＥＵ連携の重要性
危機の時代にあって、何より重要なのは「国際協調」である。覇権国家である米国のトランプ大統領が「米国第一」で国際協調を崩してきただけに、日本とＥＵの連携はとりわけ重要になる。それは経済連携協定を超えて、国際協調の「要」といえる。

　欧州連合（ＥＵ）をめぐる混迷が続いている。しかし、いたずらに悲観主義に陥ることなく、様々な課題を冷静かつ総合的に研究、分析する。
　まず英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）とその影響が引き続き研究課題になる。離脱を担ってきたメイ首相は辞任に追い込まれたが、強硬離脱派が首相に就けば、１０月３１日の離脱期限に「合意なき離脱」のリスクも高まる。英国民の間に「ＢＲＥＴＵＲＮ」（ＥＵ回帰）の機運が高まるなかで、国民投票再実施の可能性も残る。どちらにしても英国の分裂は避けられない。ＥＵ離脱が英国経済、ＥＵ経済、さらには世界経済への影響を短期、長期的視点で分析する。
　５月の欧州議会選挙は、ＥＵに広がるポピュリズム（大衆迎合主義）の深度をみるうえで大きな試金石になる。極右が台頭し、中道勢力の落ち込みが目立ったが、リベラル派や環境グループの伸長もあり、ＥＵ統合支持派が過半数を維持した。しかし、格差拡大を背景とするＥＵ懐疑派の動向は引き続き重要な分析テーマになる。
　ＥＵ統合を先導してきた独仏の影響力がどうなるかも大きな研究課題だ。総総分離のメルケル独首相の地盤沈下は避けられず、マクロン仏大統領も収まらない反政権デモで弱体化している。独仏主導の体制を立て直せるかが課題である。欧州委員長、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁といったＥＵの主要人事も今後のＥＵの行方を左右することになる。
　ユーロ圏経済の低迷などＥＵは難題を抱える。米中覇権争いによる新冷戦はＥＵ経済に影を落としている。トランプ米大統領による保護主義が世界経済の足を引っ張っているだけに、自由貿易を標ぼうするＥＵの存在意義はむしろ高まる。
　とくに世界のルールメーカーとしてのＥＵの役割は大きな分析テーマである。ＧＡＦＡ（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）など独占的なＩＴ企業に対抗する個人情報保護の立場からのルール化の役割は大きい。独禁法強化やデジタル課税など公正な資本主義のために先駆的な役割を担う。
　その際、日本との連携はとくに重要になる。日ＥＵ経済連携協定はメガＦＴＡとして動き出したが、さらなる日ＥＵ連携の可能性を探ることも研究課題だ。

EUはいま戦後最大の転機に直面している。英国のEU離脱を受けてEU再生に立ち上がれるかどうかの岐路にある。離脱連鎖は防がれているが、EU内では難民問題などをめぐってポピュリズム（大衆迎合主義）の風潮は収まらない。スペインのカタルーニャ州独立問題など地域主義の動きもみられる。
トランプ米大統領による自国第一主義の影響が広がるなかで、独仏主導でユーロ改革などEU再生にどこまで取り組めるかが試される。
 
しかし、2度の世界大戦を経てできた平和の組織、EUが崩壊するとみるのは妥当ではない。危機のなかでこそ、EUの粘り強さに着目すべきである。いたずらに悲観主義に陥ることなく、「EUの真実」を冷静に分析し、内向き化する世界にあってグローバル・アクターとしての役割を展望する。
 
合わせて、日本とEUとの経済連携協定など経済関係強化の動きを分析する。トランプ米大統領の登場で、保護主義の機運が広がるなかで、保護主義防止に日EUの連携はますます重要になっている。