学問の地平から
教員が語る、研究の最前線
第26回 国際経済学
本学の教員は、教育者であると同時に、第一線で活躍する研究者でもあります。本企画では、多彩な教員陣へのインタビューをもとに、最新の研究と各分野の魅力を紹介していきます。
第26回 国際経済学グローバル学部 グローバルビジネス学科 渡邉 賢一郎 教授
国際金融の最前線で得た知見を次世代に伝える
Profile
名古屋大学法学部法律学科卒業。日本銀行に入行後、国際通貨基金（IMF）への出向など、世界各国の中央銀行や通貨当局と深く関わり、国際通貨基金エコノミスト、日本銀行金融研究所長を歴任。その後、教育・研究に転じ、一橋大学国際公共政策大学院特任教授、日本大学経済学部教授を経て2019年４月より現職。専門は国際金融。国際協力機構（JICA）コンサルタントとして途上国支援のアドバイスなども行う。
アジア通貨危機やリーマンショックなど、繰り返し引き起こされ各国経済に打撃を与えてきた国際金融危機。一方で仮想通貨など新しい金融技術が登場し、国際金融は大きな変革期の最中にあります。長年、数々の国際金融の現場で中央銀行エコノミストとして活躍し、現在は国際金融危機の研究者、次世代を担うグローバル人材を育成する教育者、さらに金融実務家としてアジア各国での知的支援を行っている渡邉賢一郎教授の研究を紹介します。
研究の背景
海外ニュースへの興味から国際金融の世界へ
―日本銀行から米国ビジネススクール、そして国際通貨基金（IMF）へ―
私が大学生だったのは、オイルショック後の日本経済が上り坂の時代。農産物や鉄鋼、自動車、半導体などの分野では日米貿易摩擦が騒がれ、米国から輸出規制の要求が突きつけられていました。高校生の頃から私は新聞やテレビで海外のニュースを知るのが好きで、そうした国際政治・経済の動向を注視しながら、将来グローバルな世界で活躍したいという夢が自然と芽生えていたのかもしれません。国際社会の中で日本経済のプレゼンスが急速に増大している時代の風を感じながら、大学卒業後の就職先に日本銀行を選びました。
入行後、米国ジョージ・ワシントン大学のビジネススクールに1年間公費留学し、30代の時に米国ワシントンに本部がある「国際通貨基金」（以下、IMF）へ出向しました。経済ニュースなどをよく見ている方はご存じかもしれませんが、IMFというのは国際貿易の促進と為替の安定のために加盟国の為替制度監視や著しく国際収支が悪化した国への融資を行っている国際機関で、現在では190カ国が加盟しています。
入行後、米国ジョージ・ワシントン大学のビジネススクールに1年間公費留学し、30代の時に米国ワシントンに本部がある「国際通貨基金」（以下、IMF）へ出向しました。経済ニュースなどをよく見ている方はご存じかもしれませんが、IMFというのは国際貿易の促進と為替の安定のために加盟国の為替制度監視や著しく国際収支が悪化した国への融資を行っている国際機関で、現在では190カ国が加盟しています。
―本当に必要な人のところに確実に届く融資を―
私がIMFで最初に担当したのは、アフリカ最貧国の一つであるタンザニアへの融資でした。経済復興に必要な資金を融資する条件として、IMFは対象国政府に様々な経済改革の実行を要求します。交渉の相手は財務大臣などの政治家で、IMFからの融資を望みますが、一方で自らの利権や支持基盤を失う可能性がある改革については簡単に約束してくれません。そこで、私たちIMFスタッフは相手国の政治・経済、さらには文化や歴史的背景などを深く理解し、相手国内の「改革派」などを巻き込みながら何か月にもわたって粘り強く交渉を続けていきます。こうした国では一般的な金融経済の知識や分析ツールだけでは交渉を突破できません。常識的なロジックが通じずに立ちすくむことも多々ありました。
滞在先ではこどもたちの貧困に心が痛みました。思い余ってホテル前でサッカーをしていたこどもたちに新しいサッカーボールをプレゼントしたことがあります。ところが横からそれを見ていた青年がさっと飛び出してボールをこどもから奪って、たちまちどこかに逃げ去っていったのです……。貧困によってモラルが低下した社会にあっては私の善意など完全に自己満足だと悟りました。しかし、こうした貧困問題を直接肌で感じたことで、「本当に必要な人まで確実にお金が届く仕組みを作らなければならない」という国際金融への使命感と意欲がより一層高まりました。
研究について
なぜ国際金融危機は発生するのか。そして効果的なセーフティ・ネットとは。
―日本は先進国とアジア諸国の「架け橋」―
IMFへの出向以降も私は日本銀行において国際金融に関わる仕事に長く携わりました。米国、欧州、アジアなどの中央銀行・通貨当局の幹部やエコノミストと国際金融危機の予防や解決に向けた国際協力の枠組みを構築したり、グローバルな金融問題に関するリサーチを行ったりしました。
当時、世界経済におけるアジア諸国の重要性が次第に高まりを見せていました。従来はG7を始めとする欧米主要国が主導していた国際的な金融のルール作り等においても、アジア新興市場国の発言力が大きくなっていました。日本は先進国グループの一員ですが、同時にアジアの一員でもあります。国際会議や国際交渉の場では双方をつなぐ役割が求められました。いわば先進国とアジア諸国の「架け橋」としての仕事は、今振り返っても非常にやりがいが大きく、面白い仕事だったと言えます。そうした国際金融の最前線での実務経験が、大学教員に転身して自らの研究を深める際の問題意識にもつながっていきました。
当時、世界経済におけるアジア諸国の重要性が次第に高まりを見せていました。従来はG7を始めとする欧米主要国が主導していた国際的な金融のルール作り等においても、アジア新興市場国の発言力が大きくなっていました。日本は先進国グループの一員ですが、同時にアジアの一員でもあります。国際会議や国際交渉の場では双方をつなぐ役割が求められました。いわば先進国とアジア諸国の「架け橋」としての仕事は、今振り返っても非常にやりがいが大きく、面白い仕事だったと言えます。そうした国際金融の最前線での実務経験が、大学教員に転身して自らの研究を深める際の問題意識にもつながっていきました。
―変化する国際金融情勢を踏まえた理論的・実証的研究―
現在の私は主に国際金融危機の発生メカニズムや、危機防止・解決の枠組みについての研究をしています。前述の通りアジア諸国との関わりが深かったため、特に新興市場国における金融危機の影響をターゲットにした研究に取り組んでいます。
1990年代のメキシコや東アジアの通貨危機、2000年代の米国リーマンブラザーズ証券倒産に端を発する国際金融危機（リーマンショック）、そして最近では新型コロナウイルスパンデミックに起因する国際金融市場の混乱など、グローバルな金融市場ではその姿形を変えながら様々な危機が繰り返し発生し、そのたびに新興市場国の経済は大きな打撃を受けてきました。一国で発生した金融危機は、貿易や国際的な資本移動などによって関係国に波及する傾向がますます強まっています。このため、今やグローバル、あるいはアジアなどの地域内の政府・中央銀行（通貨当局）の間で、重層的な安全網（セーフティ・ネット）の構築など危機に対する協調行動を取ることの重要性がより強く認識されるようになりました。しかし同時に、仮想通貨を始めとする新たな金融技術の出現や、GAFAと呼ばれるビッグテック企業の金融分野参入など、国際金融を巡る情勢は今も大きく変化しつつあります。こうした変革期にあっても、効果的に金融危機の発生を抑止することが可能なのか、それを理論的・実証的に検証することが私の研究の大きなテーマです。
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