私たちの暮らしに欠かせないさまざまな公共サービスは、税によって支えられています。その税に関するさまざまな法律を総称して租税法と言います。グローバル化や情報化が進む中、租税法もまた、国際協調や個人情報保護などのさまざまな課題に直面しています。独特の法秩序を持つEUの租税法に着目し、加盟国の国内法とEU法の関係の分析や、日本を含むEU以外の国々に与える影響について考察する髙橋里枝准教授の研究を紹介します。

研究の背景

単一国家とは異なる法秩序を持つEU

欧州連合（EU）は、主権国家である加盟国が自らの主権を制限し、主権を共有して統合しているほかに類をみない組織体です。単一国家とは異なる法秩序に興味を持ったことをきっかけに、EUの租税法を中心とした研究に取り組んでいます。現在は、特にEU法の観点から直接税、納税者の権利保護、環境税制について分析や検討を行っています。

研究について

EU法は加盟国の直接税にどう影響するのか

EUにおける直接税については、大学院時代から継続して取り組んでいる研究テーマです。

税にはさまざまな種類があり、納税義務者と税負担者が同じ税を「直接税」、そうではないものを「間接税」といいます。身近なものでは、所得税、住民税、固定資産税、法人税などが直接税、消費税や酒税は間接税に当たります。日本の消費税にあたる付加価値税は、EUにおける共通租税としてすべての加盟国に導入が義務づけられています。そのルールも指令という形式で共通化されています。一方で、直接税は加盟国に課税権があります。EUの加盟国は権限の一部をEUに委譲していますが、そこに直接税の課税権は含まれていません。つまり、直接税に関する権限は各国が持ち、それぞれの国の事情に応じた税制を行っています。

その一方で、EUには「EU法は加盟国の国内法に優先する」という原則があります。加盟国は、直接税の課税権についても、EU法を遵守した上で行使する必要があるのです。ところが、直接税をどう課税するかは国の歳入や財政に直結することですから、各国とも易々とEU法の言いなりになりたくはありません。そこで、EU法を考慮した上で選択肢を設けて納税者に選ばせる、という手法を採る国が増えているのですが、その結果、税制度が納税者にとって複雑で分かりにくいものになってしまうという問題が生じています。また、そもそもEUはヒト、モノ、サービスや資本が自由に移動し、市場原理に則った競争が行われることを目指しています。EU法によって生まれた複雑な税制度は、果たして「障壁のない域内市場」というEU本来の目的にかなうものなのか、という疑問も生まれます。そうした問題意識から直接税に焦点を当て、EU法の影響を分析し、EUの政策を含めた方向性を検討しています。

租税情報の「交換」と「保護」の関係に注目

二つ目の研究テーマであるEUにおける納税者の権利保護については、特に租税に関する自動的情報交換とデータ保護法制の関係に注目しています。

近年、多国籍企業による国境を超えた租税回避が国際的に問題になっています。租税回避とは、税法が想定していないような不自然な取引形態を取り、課税を逃れる行為を言います。脱税と違って法には触れませんが「グレー」とみなされ、EUでは租税に関する情報交換の範囲を広げて租税回避に対抗しようとする動きが強まっています。一方で、EUは2016年、急速な技術発展とグローバル化に対応する新たなデータ保護法制（GDPR）を整備し、個人情報保護を保障する姿勢を示しています。つまり、情報の「交換」と「保護」の相反する2つの動きが進んでいるわけです。

現状では、納税者の権利保護よりも、脱税や租税回避の防止に重きが置かれる傾向にあり、GDPRでも課税に関する情報は保護対象から除外されています。ただ、租税回避に関わる情報をピンポイントで抜き出すのは難しく、実際には周辺情報を含む大量のデータが課税当局に集まってしまうこと、情報交換の対象範囲が国によって異なる可能性があることなど、さまざまな問題があると考えられます。こうした問題に目を向けながら、「情報交換の範囲拡大」と「個人情報の保護」をどう両立させるのか、EU司法裁判所や欧州人権裁判所の判例を材料に分析を進め、関係を明らかにしていきたいと考えています。

3つ目の環境税については、2021年の「日・EUグリーンアライアンス」をきっかけとして、EU、EU加盟国、日本の気候変動対策や環境分野と税制の関係について分析を試みています。日・EUグリーンアライアンスは、グリーン成長と2050年カーボンニュートラル達成のため、エネルギー移行、環境保護など多様な分野で日本とEUが協力を進め、気候変動や環境対策で国際社会をリードすることを目指すものです。この合意によって、EUが日本の税制を含む政策にどのような影響を与えるかを探っていきたいと考えています。

今後の展望

日本にも示唆を与えるEU法研究を進めたい

EUは今、さまざまな分野でEUの基準をグローバル基準にすること、つまり「ルールメーカー」になることで影響力を高めようとしています。実際、EUのデータ保護法制であるGDPRはほかの国のデータ保護制度にも影響を及ぼし、日本の改正個人情報保護法もGDPRの影響を受けています。
また、グローバル化が進んだ現在、租税回避のような国境を超える問題には、一国の国内法だけで対抗することはできず、国際協調が求められます。2012年には、多国籍企業の過度な租税回避を防ぐため、OECDを中心に各国が協調して対処するBEPSプロジェクトが発足しました。このプロジェクトには日本も参加しているのですが、日本は租税回避に関する議論がEUなどに比べて進んでいないのが現状です。
そうした点を踏まえて、EU租税法の理解は、将来の日本の税法制にも示唆を与えうるものだと考えています。日本では、EU法の研究は憲法的視点や政治政策が中心で、租税分野の研究はまだそれほど多くありません。今後さらにEU法を広く見通し、日本への影響を含めた研究を進めていきたいと思います。

教育

難しい租税法に少しでも興味を持ってほしい

担当する租税法などの授業では、税に関する問題について、法律学と会計学や経済学を関連付けて学生に学んでもらっています。ゼミには税理士や国税専門官を目指す学生が多いのですが、みんな学びに対して真面目ですね。

租税法は複雑で難しい分野なので、授業では、具体的な税額計算の問題を解くなど、学生の興味を引くような工夫を心掛けています。授業を受けている学生の表情を見て、「分かってないな」と思ったら個別にフォローすることもありますし、アプローチを変えて別角度からの説明を加えたりしながら、できるだけ学生の理解を促すようにしています。ただ、自分の専門分野の授業は、話したいことがあふれてきてつい早口になってしまうこともあるので、学生がちょっと困っているようです（笑）。

社会の一員である以上、私たちは税と切っても切れない関係にあります。人生のさまざまな場面に関わる税がどんなルールに則っているのか、一人でも多くの学生に興味を持ってほしいと思いながら授業をしています。

人となり

理学部で学び、税理士になり、研究の道へ

実は、大学では経済学部や法学部ではなく、理学部化学科で学んでいました。それがなぜ租税法の研究者になったかといえば、就職氷河期が原因です。ちょうど学生時代に就職難がやってきて、「これはいけない、就職するには国家資格でも持たないと」と思って取ったのが税理士資格でした。税理士を選んだのは、実家が事業を営んでいたので経理や税務が身近だったからだと思います。
大学卒業後は税理士として働いていたのですが、難度の高い案件を任されるようになるにつれ、税法の条文や判例との格闘が始まりました。税理士は会計の資格のように思われるかもしれませんが、難しい案件ほど訴訟がつきもの。法律の知識とスキルは不可欠です。それを実感して、あらためて租税法を勉強するために大学院の商学研究科に入り、さらに法学研究科でEU法の学びを深めて、研究の道を歩み始めました。

「趣味の日」はヨガとトランペットとボイトレ

今年の4月から、週に1日「趣味の日」を作ることにしました。趣味の日は、午前中にヨガ、午後はトランペットとボイストレーニングのレッスンに通っています。楽器はずっとやりたいと思っていて、ジャズが好きだったこともあってトランペットを選びました。音楽は聞くのも歌うのも好きで、一人カラオケで3時間歌い続けたりしています。学生にそれを話したら、「授業であれだけしゃべったのに、まだ歌うんですか？」って半分あきれられました（笑）。
コロナ禍前は、年に1度のヨーロッパ旅行が楽しみでした。初めはイギリスとフランスにハマって、その後はスペイン、最近はアイスランドがお気に入りです。ヨーロッパではよく温泉に行くのですが、向こうの温泉は日本人にはちょっとぬるいんですよね。でも、火山国アイスランドは温泉も熱めで、日本人好みだと思います。ヨーロッパの中でも壮大な美しい自然が残っている国なので、ぜひまた行きたいと思っています。

―読者へのメッセージ―

税は、みなさんが「嫌いだな」「苦手だな」と感じるものの一つだと思います。しかし、スポーツで勝機を見出すためにライバルを研究するように、嫌いなものや苦手なものほど、相手をよく知る必要があるのではないでしょうか。日本以外の国のことを知ると、日本の良いところや足りないところが見えてきますから、EU法や外国の法律に触れることが、日本の税制度を理解するヒントになるかもしれません。また、多くの企業が海外に拠点を構えている今、日本以外の国の租税法の知識を持っていることは、ビジネスシーンで大きな強みになると思います。税や租税法はたしかに難しいものではありますが、ぜひ多くの方に少しでも興味を持っていただければうれしく思います。

取材日：2023年4月