学問の地平から
教員が語る、研究の最前線
第38回 日本語教育学・言語教育政策
本学の教員は、教育者であると同時に、第一線で活躍する研究者でもあります。本企画では、多彩な教員陣へのインタビューをもとに、最新の研究と各分野の魅力を紹介していきます。
第38回 日本語教育学・言語教育政策グローバル学部 日本語コミュニケーション学科 神吉 宇一 教授
「道具」の先にあることばの本来の役割。めざすべき日本語教育の在り方とは
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Profile
東京学芸大学教育学部卒業。大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程単位取得満期退学。北九州市立小学校教諭、海外産業人材育成協会(AOTS)日本語教育センター上席日本語専門職兼チーフコンサルタント、長崎外国語大学外国語学部特任講師等を経て、2016年4月より武蔵野大学准教授。2023年4月より現職。専門は言語教育政策、地域日本語教育等。

日本で暮らす外国人は近年増加傾向にあり、2022年度末には、在留外国人が初めて300万人を超えました。それに伴い、学校や地域など、さまざまな場所で非母語話者(外国人)への日本語教育が行われ、そのニーズはさらに高まることが予想されます。これまでの日本語教育は、主に言語スキルを身に付けることに重きが置かれてきました。しかし、教科書通りにことばを使えるようになることが、言語教育の本当のゴールなのでしょうか?従来の道具主義的な言語教育観に疑問を投げかけ、母語が異なる人同士が共生する社会をつくる日本語教育の在り方を追究する、神吉宇一教授の研究を紹介します。
研究の背景
AIが進歩すれば言語教育はいらない?
AIによる自動翻訳の精度は、近年飛躍的に向上しました。私もその恩恵にあずかり、英語の論文を書いたり読んだりする時は機械翻訳を利用しています。その方が時間がかからないし、実際論文の出来もいいのです。これからテクノロジーがさらに進歩して、機械翻訳の精度はさらに上がっていくはずです。

ところで、現在、日本で暮らす外国人への日本語教育、特に成人に対する日本語教育は、多くの場合、言語の知識とスキルを教えることを中心として行われています。もし、本当に言語教育がそうした「語学のトレーニング」でしかないのなら、近い将来、わざわざ外国語を学ばなくても機械翻訳があれば十分、という日が来るでしょう。しかし、教育とは本来「人が育つ」ことを目指すものであり、言語教育には機械翻訳では置き換えられない役割があるはずです。私は、ことばの重要で本質的な役割が言語教育の場で忘れ去られ、道具主義的な教育が行われていることに問題意識を抱き、日本語教育が何を目指し、どう在るべきなのかを明らかにしたいと考え、研究に力を注いでいます。
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研究について
日本語教育は何のためにあるのか
ことばは意思疎通のツール、とよく言われますが、それ以外にも重要な役割を持っています。たとえば、私たちは、頭の中でものを考える時もことばを使っています。人と人を繋ぎ、他者と協力して一緒に何かをしたり、社会をつくる基盤になるのも、ことばです。

そのことを踏まえて、何のために日本語教育を行うのかを考えると、もちろん日本語を使いこなせるようになることも必要ですが、決してそれがゴールではないと思います。言語の知識やスキルを身に付けた上で、日本語を使って深く思考し、人とつながり、よりよい社会をつくっていくことこそ、日本語教育が目指すべきゴールではないか。私はそう考えています。
そして、そうした日本語教育を実践する手法として、現在取り組んでいるのがCritical content-based instruction(CCBI、内容重視の批判的言語教育)の研究です。外国語の教育は、ほかの分野の教育に比べて、自分が当たり前だと思っているものとは異なる文化や言語、思考に触れる機会が多いという特徴があります。自分の「当たり前」を捉え直す、批判的な思考を身に付けるチャンスがとても多いのです。その特徴を生かし、ことばの教育を通して、批判的なものの見方や考え方を養うことを目指すのがCCBIの考え方です。

加えて、ことばで人と人が繋がり、社会をつくることを考えていく時、価値観の違いをどう乗り越えるかという問題が生じます。ことばの教育では、自分と他者の違いに目を向け、対話することで平和をつくっていく取り組みもしていくべきだと考えています。ことばを通して何を実現し、どのような社会を構築していこうとするのか。それを深く考えることを最も重要なテーマとして、ことばや日本語の教育に関する研究を進めています。
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共生社会のヒントは地域の日本語教室
日本語教育に関してもう一つ取り組んでいるのが、日本語教育の政策の動向、政策サイクルなどについての研究です。
2019年、「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、外国人に対する日本語教育は、国、地方公共団体、事業主の責務と規定されました。この法律を機に、今、国や地方公共団体で、日本語教育に関する政策的な動きが非常に活発になっています。

一方で、国の政策が都道府県や市町村に展開される過程で、何が起こり、現場でどんな課題が生じるのかについては、これまでほとんど研究されていませんでした。そうした政策のミクロ・マクロリンクがどのように起きているのか、日本語教育政策と社会が互いにどのような影響を与え合っているのかに注目し、インタビュー調査を行ったり、関連する言説の分析などを進めていきたいと考えています。

また、日本語教育推進法では、日本国内における日本語教育の目的を“多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現”であると明記しています。今、日本国内の日本語教育の大きな担い手になっているのは、地域の日本語教室です。そこでは、日本語を学びたい非母語話者(外国人)が、日本語のスキルを学ぶだけでなく、日本人や日本語が堪能な人と相互に接点を持つことができます。その“接点を持つこと”こそが重要で、日本語が上達すること以外に、「困ったらあの人に相談できそうだな」「日本語はうまく伝わらないけど、この人とおしゃべりするのは楽しいな」といった関係性がつくられることに、日本語教育による共生社会実現のヒントがあるように思います。そこで、地域の日本語教室に焦点を当て、どのようなことが学ばれ、現場で何が起き、それが共生社会とどのように関係しているのかについても、研究を進めているところです。