法学研究科
ビジネス法務専攻［修士課程］
2025年度 法学研究科の授業形態について
ビジネスマッチング方式による対面とオンラインの選択を継続します
本研究科では、2021年度から、ビジネスマッチング実践型大学院として、すべての授業において、授業形態について「教室で対面形式で受講する」形態か、「自宅や職場からオンラインで受講する」形態かを、教員と院生の合意で選択できる方式を採用しました。この方式は、新型コロナウイルスの状況とは関係なく本年度も継続します。
対面と遠隔の混成型授業も可能ですので、社会人の方や遠隔地に居住の方は、状況に応じてオンライン授業を希望してください。
また、本研究科はこれまでも午前と夕方以降に授業時間を配置して社会人の方のフレックスタイムに対応させるようにしてきましたが、2021年度から、研究科側が設定した時間割も可能な範囲で教員と院生の合意で変更できることになりましたので、夜間時間帯の授業が不都合な事情のある方などは、是非相談してください（ただし、受講生が複数の場合には、すべての受講生の希望には添えない場合がありますので予めご了承ください）。
研究科概要
新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家の養成
本研究科は、民事取引法分野についての十分な学識を基礎に、金融法務、企業法務の現代的な課題について理論と実務の双方からアプローチでき、新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家を養成します。また、旧来の判例学説や実務慣行などに習熟させるのではなく、現代社会の新たな課題に対応でき、それぞれの所属する集団での最適なルール創りをして、将来のわが国のビジネス法務（金融法務、企業法務）を牽引できるような能力を持つ人材を育成します。弁護士等の実務家教員を多数擁しているのも特徴です。
本研究科は社会人1年制短期コースを設け、現在企業に勤務している社会人のリカレント教育にも対応します。企業のフレックスタイムへの対応を考慮して、平日午前もしくは夕方・夜間を中心に授業を開講してきましたが、2021年度からは、ビジネスマッチング実践型大学院として、教員と院生の合意で授業方法（対面か遠隔か）や時間割を決められる新しい方式を採用しました。また、この間、文部科学省から実務家教員養成のプロジェクトの連携校にも選定され、修士課程でも将来の実務家教員の養成に力を入れてきました。
本研究科の目標とする院生の構成は、国内大学からの進学者、外国からの留学生、および社会人をそれぞれ1/3ずつとするもので、留学生については英語と中国語で対応できる科目を増やし、社会人については、学び直し教育への配慮から、科目等履修生の募集にも力を入れています。
研究科DATA
取得できる学位
修士（法学）
入学定員
10名
修業年限とキャンパス
1年：有明キャンパス
2年：有明キャンパス
修了後の進路
企業や金融機関の法務部員や契約業務担当者／コンサルティング会社の研究員／不動産や動産のアプレイザー など。また、司法書士、不動産鑑定士など、学部段階で合格するのが難しい国家資格について在学中の合格を目指すという、士業進路への活用も歓迎しています。さらに、起業希望者の支援にも力を入れています。
TOPICS
社会人1年制短期コース・ビジネスマッチング実践型大学院
本専攻では、リカレント教育を重視した社会人1年制短期コースも設置します。実務経験者は、1年間の短期集中で理論的な学びと合わせて、より高度かつ現代的な法務処理能力等を修得することで、「修士（法学）」の学位が授与されます。さらに、上記のビジネスマッチング実践型の授業実施により、社会人学生は仕事との両立が容易になると考えられます。
長期履修制度
本専攻では、長期履修制度を利用して、履修年限を4年に延長することができます。
詳細はこちら
教育訓練給付制度
2024年度現在、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用することができます。次年度以降の扱いについては、入学後にご案内します。
カリキュラム
カリキュラムおよび開講科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。
科目等履修生
武蔵野大学では、社会人SR（スキルアップ・リカレント）教育の強化の目的で、科目等履修生の募集を行います。ことに法学研究科では、企業法務従事者支援の観点から特定科目の履修生を歓迎し、さらに起業希望者支援の目的で新設した「起業ビジネス法務総合」の科目等履修生の募集を強化しています。
【大学院 法学研究科 ビジネス法務専攻の科目等履修生の出願についてはこちら】
授業紹介
ビジネス民法総合1
ビジネス法務の基本となる民法財産法について、実務との関連を重視しつつ、取引法務（不動産販売・賃貸借、継続的供給契約、建築請負契約、契約条項、債務不履行・契約不適合など）および金融法務（預金、担保融資（資金調達）、債権管理、債権回収など）という観点から講義を行います。変革の時代の新しい契約についても検討します。また、金融取引、ことに株や社債での資金調達が困難な中小企業の資金調達取引について、民法がどう活用されるかを分析し、金融法特講等の選択科目に関する受講の基礎知識を深めます。
英米契約法
国際取引の基礎には契約と契約法があり、現実には英文の契約書が用いられる場合が多く、必然的に英米契約法の理解が必須となります。本講義では、アメリカを中心に英米契約法の基礎を具体的判例や事例を通して学び、日本法と異なる取引の手段としての契約法と契約社会の実相を理解します。
起業ビジネス法務総合
起業のノウハウから始めて起業のための法律知識を教授し、実際の起業プランのプレゼンテーションまでを指導する科目です。研究者教員と実務家教員が多数かかわるオムニバス科目で、内容は、契約法、会社法、知的財産法、税法等広範な範囲に及びます。起業家の客員教授も参加して指導します。科目等履修生も歓迎しています。
知的財産政策
モノから情報へと変革している現代社会において、知的財産制度がどのように機能するかを、歴史的な視点をも踏まえて、再検討します。そして、現代の日本において知的財産制度に関する法政策決定がどのような過程でなされているかを検証して、そこで、社会的な諸利益がどのように考慮され、どのように政策決定がなされてきたのかを、裁判例の展開も含めて理解し、将来の政策課題への取り組みを考えて行きます。
金融法特講2 (FinTech)
近年、国内でも金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語である「FinTech（フィンテック）」という言葉が使われていますが、法制度の整備・改正が相次いでおり、解釈論としても立法論としても検討すべき法的課題が多数あります。本講義では、金融規制を中心にクラウドファンディング、ソーシャルレンディング、ロボアドバイザー、決済・送金プラットフォーム、PFM、仮想通貨などFinTechの個別の分野における法的論点や規制の在り方について報告形式で議論を行います。
ビジネス法務専門教育教授法
（2022年度より、修士博士共通開講科目となります。授業紹介は博士後期課程をご参照ください。ただし、修士課程生については一定の講師経験等があることが前提で、学部からの直接の入学者には履修は推奨されません。）
教員紹介
2025年度担当予定教員一覧（担当科目等は変更になる可能性があります）。
※職位、担当科目は2024年度時点の情報です。● : エントリーシートの「希望指導教員」欄に記入可能な教員 ※担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。 ※研究指導が可能な教員とその専門分野、および希望する研究内容についても相違がないことを確認した上で、出願を行ってください。
教員情報の詳細につきましては武蔵野大学 研究者情報をご覧ください。
| 名前 | 職位 | 担当科目 | 研究領域 | |
|---|---|---|---|---|
| 片山 直也 カタヤマ ナオヤ |
教授 | ● | □ビジネス民法総合1 □ビジネス民法総合2 □起業ビジネス法務総合 □ビジネス法務専門教育教授法 □修士論文指導1～2 □特定課題研究演習 |
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| 佐々木 通孝 ササキ ミチタカ |
教授 | ● | □知的財産政策 □知的財産法特講 □起業ビジネス法務総合 □ビジネス法務専門教育教授法 □修士論文指導1～2 □特定課題研究演習 |
|
| 宍戸 善一 シシド ゼンイチ |
教授 | ● | □ビジネス会社法総合1 □ビジネス会社法総合2 |
|
| 上代 庸平 ジョウダイ ヨウヘイ |
教授 | ● | □ビジネスセキュリティ法 | |
| 鈴木 清貴 スズキ キヨタカ |
教授 | ● | □民法特講（不法行為） | 民法 |
| 竹之内 一幸 タケノウチ カズユキ |
教授 | ● | □行政法特講 □修士論文指導1～2 □特定課題研究演習 |
法学（行政法、行政組織法、行政手続法、行政救済法、公務員法） |
| 陳 宇 チン ウ |
教授 | ● | □修士論文指導1 □特定課題研究演習 |
|
| 古谷 英恵 フルヤ ハナエ |
教授 | ● | □民法特講（法律行為） □英米契約法 |
民法、英米契約法 |
| 森下 幹夫 モリシタ ミキオ |
教授 | ● | □起業ビジネス法務総合 | |
| 有吉 尚哉 アリヨシ ナオヤ |
特任教授（弁護士） | ● | □金融法特講2（FinTech） □金融法特講3（信託取引） □修士論文指導1～2 □特定課題研究演習 |
金融法、信託法 |
| 粟田口 太郎 アワタグチ タロウ |
特任教授（弁護士） | ● | □金融法特講1（担保取引・ABL） □倒産・執行・保全法実務 □修士論文指導1～2 □特定課題研究演習 |
金融法、倒産・執行・保全法 |
| 根本 雄司 ネモト ユウジ |
特任准教授（弁護士） | ● | □信託法 □修士論文指導1 □修士論文指導2 □特定課題研究演習 |
|
| 金尾 悠香 カナオ ユカ |
准教授 | □保険法 □起業ビジネス法務総合 |
商法、保険法 | |
| 金 安妮 キン アンニ |
准教授 | ● | ||
| 佐俣 紀仁 サマタ ノリヒト |
准教授 | ● | □国際法特講 □修士論文指導1～2 |
|
| 山田 雄大 ヤマダ ユウダイ |
准教授 | □ビジネスセキュリティ法 | ||
| 石岡 克俊 イシオカ カツトシ |
客員教授 | □経済法特講 | 法学、社会法学 | |
| 井上 由里子 イノウエ ユリコ |
客員教授 | □知的財産政策 | ||
| 小倉 隆志 オグラ タカシ |
客員教授 | □起業ビジネス法務総合 | ||
| 川山 竜二 カワヤマ リュウジ |
客員教授 | □ビジネス法務専門教育教授法 | ||
| 櫻本 正樹 サクラモト マサキ |
客員教授 | □ビジネス民事訴訟法総合 □ビジネス倒産・執行・保全法総合 |
||
| 杉浦 綾子 スギウラ アヤコ |
客員教授（ 不動産鑑定士） | □不動産評価論特講 | 不動産評価論 | |
| 朱 大明 シュ ダイメイ |
客員教授 | □企業M&A法 □日本民事法特講 |
会社法、証券法、企業M&A法、金融法、比較法 | |
| 本田 圭 ホンダ キヨシ |
客員教授（弁護士） | □再生可能エネルギー法 | 再生可能エネルギー法 | |
| 牧野 達也 マキノ タツヤ |
客員教授 | □会社法実務 | 会社法 | |
| 水戸 重之 ミト シゲユキ |
客員教授（弁護士） | □エンターテインメント法 | エンターテイメント法、スポーツ法 | |
| 山本 麻記子 ヤマモト マキコ |
客員教授（弁護士） | □リーガルライティング | 英米契約法 |
