HOME教育大学院(研究科)研究科(一覧)法学研究科専攻

法学研究科ビジネス法務専攻博士課程の開設のお知らせ

「新世代ビジネスマッチング実践型大学院」で実務家教員を養成します

本学法学研究科ビジネス法務専攻では、令和3年4月より、博士後期課程を設置することになりました(令和2年6月30日文部科学省届出受理)。この博士後期課程では、従来型の研究者養成に加えて、ビジネス法務の実務家教員を養成します(文部科学省・持続的な産学共同人材育成システム構築事業「実務家教員COEプロジェクト」連携校)。
 
またこの機会に、本学法学研究科では、修士課程も含めて、「ビジネスマッチング実践型大学院」として、遠隔授業を含めた授業形態や時間割を、教員と院生の合意で選択できる新しい制度を採用します(設定された対面授業時間割を合意で変更し研究科委員会が承認するシステムです)。これによって、社会人学生も、実務家教員も、相互に最適で最も効率の良い研究・教育環境を構築できます。近未来都市・有明に誕生する、令和時代の先端ビジネス法務のイノベィティブな研究・教育拠点にご期待ください。

研究科概要

令和時代の予防法務・戦略法務に携わるビジネス法務人材を指導・育成する実務家教員を養成

ビジネス法務のレベルを高められる、実務に通じた研究者の養成に加えて、ビジネスの現場において起業家のサポートやビジネスの拡大に伴うリスクの発見・分析等を行う、いわゆる予防法務・戦略法務に携わる法務人材を指導・育成できる実務家教員を養成します。
 
新たな社会の潮流に対応する新しいビジネススキームを開発・創造できるビジネス法務人材のニーズは急速に高まってきています。一方、こうしたビジネス法務人材を指導・育成できる教育の場も需要が高まってきていることから、本課程では、実務経験を通して得られた知見を学問的に体系化させ、実務家教員に求められる教育・指導能力や研究能力を養います。
(武蔵野大学は、令和元年度より、文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において「実務家教員COEプロジェクト」(中核拠点校:社会情報大学院大学)の連携校に採択されています。)

研究科DATA

取得できる学位

博士(法学)


修業年限とキャンパス

1年2年3年

 

有明キャンパス

 

修了後の進路

教育能力に優れた実務家教員、ビジネス法務においてイノベイティブな新スキームを開発できる研究者
 

カリキュラム

【課程修了の要件】

必修科目12単位、選択科目6単位の合計18単位を修得するとともに、博士論文の審査及び試験に合格しなければならない。

【学位】

博士(法学) Doctor of Laws

【所要単位数】

科目区分科目名開講年次単位数
必 修選 択
特殊研究民法特殊研究 
民事訴訟法特殊研究 
知的財産法特殊研究 
会社法特殊研究 
信託法特殊研究 
行政法特殊研究 
中国法特殊研究 
専門教育教授法ビジネス法務専門教育教授法 
研究指導博士論文研究指導1 
博士論文研究指導2 
博士論文研究指導3 
合計 12 16

 

授業紹介

民法特殊研究

民法財産法のうち、ビジネス法務に最も関係の深い契約法、債権総論、担保法分野から、受講生の関心のあるテーマを選んで、分析・検討を行います。希望に応じて登記法や電子記録債権法等も対象とします。2020年4月からの債権法改正に十分に対応させた内容とします。伝統的解釈論に拘泥するのではなく、そのルールが、実務的にどのような意味を持つのか、そのルールに実務ないし市民はどう反応すると考えられるのか、という、講義担当者の主唱する「行動立法学」の考え方に基づく視点からの分析を行います。講義は、レポート発表やディスカッションの形式で進行しますが、適宜、担当者から教授法や論文作成指導法についての指導も行います。実務にインパクトを与える、イノベィティブな研究ができる実務家教員の育成を目標とします。

知的財産法特殊研究

知的財産権(特許権、商標権、著作権等)に関する譲渡契約・ライセンス契約及びIT・AIビジネス分野における知的財産権に関わる新種の契約について、日本法及び英米法的視点からの研究を行う講義です。
受講者の関心のある知的財産法分野における契約について、複数個を選択してもらい、それらに関する研究発表に基づくディスカッション形式で行います。
学問的研究の対象としての知的財産法の理解だけではなく、実務的に、かつ、具体的にどのように知的財産権が使用されているかについて、新種の知的財産権に関する契約の検討を行うことにより、理解することを目標とします。

信託法特殊研究

信託法は英米法では基礎科目とされますが、わが国では、商事信託が広く利用されているにもかかわらず、その理解は十分でありません。英米における信託と契約の違いから始まり、その利用が、金融を中心とするビジネスの関連でも促進される理由を理解したうえで、各人が、日本のビジネスにおける信託法の活用の可能性について探求し、論文として結実するための授業とします。なお授業形態は、講義と参加者とのディスカッション、参加者の報告をもとにその評価を行うなど、双方向的な要素を取り入れた授業とします。参加者の言語能力により、英語での授業も可能です。受講者の目標は、博士課程にふさわしい、創造性のある信託法の活用を含む論文の完成です。

ビジネス法務専門教育教授法

本科目は、実務家教員の養成に力を入れる本課程の特徴的な科目として、実務経験の豊富な学生がさらにいわゆる教育法、指導法を身につけるために、講義における教授法、演習におけるプレゼンテーションの仕方、レポートの書き方、論文の書き方等についての具体的な指導能力を養成します。教授法についての業績のある法律学の専門学者と、教育手法についての専門学者によるオムニバス授業とし、さらにゲストスピーカーも加えて実施します。

教員紹介

2021年度担当予定教員一覧(担当科目等は変更になる可能性があります)。
: エントリーシートの「希望指導教員」欄に記入可能な教員
※担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。 
※研究指導が可能な教員とその専門分野、および希望する研究内容についても相違がないことを確認した上で、出願を行ってください。
教員情報の詳細につきましては武蔵野大学 研究者情報をご覧ください。

名前

職位

 

担当科目

研究領域

有吉 尚哉
アリヨシ ナオヤ
教授(弁護士)
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
金融法、信託法、金融商品取引法
粟田口 太郎
アワタグチ タロウ
教授(弁護士)
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
金融法、ファイナンス法、事業再生・倒産法、会社法関連法務・M&A
池田 眞朗
イケダ マサオ
教授
□民法特殊研究
□ビジネス法務専門教育教授法
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
民法、金融法
金井 高志
カナイ タカシ
教授(弁護士)
□知的財産法特殊研究
□ビジネス法務専門教育教授法
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
民法、契約法、著作権法、不正競争防止法・個人情報保護法
宍戸 善一
シシド ゼンイチ
教授
□会社法特殊研究
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
会社法、商取引法、法と経済
朱 大明
シュ ダイメイ
教授
□中国法特殊研究
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
商事法律制度、企業M&A法、会社法、証券法、金融法
鈴木 清貴
スズキ キヨタカ
教授
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
民法、不法行為法
竹之内 一幸
タケノウチ カズユキ
教授
□行政法特殊研究
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
行政法、行政組織法、行政手続法、行政救済法、公務員法
樋口 範雄
ヒグチ ノリオ
教授
□信託法特殊研究
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
基礎法学、医療倫理、生命倫理、高齢者法、英米法医事法、信託法 高齢者法
三上 威彦
ミカミ タケヒコ
教授
□民事訴訟法特殊研究
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
民事訴訟法
佐俣 紀仁
サマタ ノリヒト
教授
□博士論文研究指導1
□博士論文研究指導2
□博士論文研究指導3
国際組織法、海洋法
川山 竜二
カワヤマ リュウジ
客員教授 □ビジネス法務専門教育教授法社会学、知識社会学、高等教育論

: 出願書類の「希望指導教員」欄への記入が可能な教員
※担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。 
※研究指導が可能な教員とその専門分野、および希望する研究内容についても相違がないことを確認した上で、出願を行ってください。

大学案内
入試情報
教育
学部
大学院(研究科)
研究科(一覧)
研究
研究所・研究室・センター
学生生活・就職

大学案内

入試情報

教育