現代は、グローバル化によって社会問題の多くが一国や一地域だけで解決できなくなっており、国家、政府、政党、議会などを主たる研究対象としてきた政治学と、市場を通じた個人や企業の行動を研究対象としてきた経済学が、これまで以上に連携することが求められている時代であるといえます。その意味で、この二つの学問分野がそれぞれに発展するだけでなく相互に協力しながら、力を発揮することが求められています。このような、世界で生じている政治・経済の問題を解決するために、本専攻博士後期課程では、高度な専門性をもった政治学と経済学の双方の視座を有し、国内はもとより国際社会においてリーダーシップを発揮できる人材を養成します。

政治経済システムの一元的・総合的な把握・分析という政治経済学の研究のために、主たる指導教員に加え他領域の副アドバイザーを置き、学生が政治学、経済学それぞれの専門研究を押し広げ、政治経済学に取り組むことができるよう研究指導を行います。

社会人の勤務形態を考慮し、働きながらでも無理なく研究を継続できるよう昼夜開講制を導入しています。

主たる研究領域を政治学と経済学の２領域とし、「政治学コース」と「経済学コース」の２コースを設置しています。

本課程修了後もキャリアアップを図りながら継続的に勤務できるよう、修了後のキャリアを想定した履修モデルを設定しています。

カリキュラムおよび開講科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

2022年度担当予定教員一覧（担当科目等は変更になる可能性があります）。
※職位、担当科目は2021年度時点の情報です。

教員情報の詳細につきましては武蔵野大学　研究者情報をご覧ください。