現代は、社会問題の多くが一国や一地域だけで解決できなくなっており、国家、政府、政党、議会などを主たる研究対象としてきた政治学と、市場を研究対象としてきた経済学が、ともにそれ自体としては成立しがたい状況が現出してきている時代であるといえます。その意味で両者が相互に協力しながら、力を発揮することが求められています。このような、世界で生じている政治・経済の問題を解決するために、本専攻博士後期課程では、高度な専門性をもった政治学と経済学の双方の視座を有し、国内はもとより国際社会においてリーダーシップを発揮できる人材を養成します。

政治経済システムの一元的・総合的な把握・分析という政治経済学の研究のために、主たる指導教員に加え他領域の副アドバイザーを置き、学生が政治学、経済学それぞれの専門研究を押し広げ、政治経済学に向かうことができるよう研究指導を行います。

主たる研究領域を政治学と経済学の２領域とし、「政治学コース」と「経済学コース」の２コースを設置しています。

本課程修了後もキャリアアップを図りながら継続的に勤務できるよう、修了後のキャリアを想定した履修モデルを設定しています。

2019年度現在、本専攻では、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用することができます。2020年度以降の扱いについては、入学後にご案内します。

カリキュラムおよび開講科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

担当科目は2019年度の情報です。2020年度以降は変更になる可能性があります。

教員情報の詳細につきましては武蔵野大学　研究者情報をご覧ください。