HOME教育大学院(研究科)研究科(一覧)経営学研究科専攻

2019年4月 開設

研究科概要

会計マインドをもって企業経営の現状分析、制度変更、戦略提言ができる人材を育成

本専攻では、企業を中心とする組織の経営に関する総合的・体系的な学識を持ち、現代社会が抱える諸課題の解決に向けて会計学や経営学の専門的知識を適切に活用して原因を探求し、他者と協働して解決へと取り組める人材を育成します。また、税理士の養成にも力を入れています。

研究科DATA

取得できる学位

修士(会計学)

修業年限とキャンパス

1年2年

 

有明キャンパス

 

修了後の進路

税理士、公認会計士、事業経営者、企業における管理職、営利・非営利組織の運営責任者、公務員、民間シンクタンクや企業等で活躍できる高度な専門職業人 など

TOPICS

税理士試験2科目免除対応

税理士試験は、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択)と、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)から2科目の合計5科目が試験科目となりますが、この5科目全てに合格することは、とても難しいといわれています。本専攻のカリキュラムは、税理士試験の税法科目2科目または会計学1科目免除に対応しているなど、税理士を目指す方に適しています。
※税理士養成のためのカリキュラムは、2019年度入学者より政治経済学研究科から移管されます。

教育支援奨学金(税理士志望)

入学試験出願時に税理士試験2科目以上合格者には、入学後、所定の申請手続きを行うことにより、教育支援奨学金約50万円を給付します。

昼夜開講制

社会人の勤務形態を考慮し、働きながらでも無理なく研究を継続できるよう昼夜開講制を導入しています。

修了後のキャリアを想定した3つの履修モデル

目指す人材像に合わせて体系的に研究を深められるよう、3つの履修モデルを設けます。
履修モデル1 履修モデル2 履修モデル3
税理士・公認会計士養成企業経営者・管理職等養成非営利組織・公務員等養成
税理士、公認会計士を目指す。事業経営者、企業における管理職、営利組織の運営責任者、企業等で活躍できる高度な専門職業人を目指す。非営利組織の運営責任者、公務員、民間シンクタンク等で活躍できる高度な専門職業人を目指す。

 

カリキュラム

基盤科目群において組織の経営に関する総合的・体系的な学識を獲得し、専門科目群においては会計学や経営学の専門的知識を学び、修士論文演習において現代社会が抱える諸課題の解決に向けて他者と協働して解決へと取り組める人材を目指せるカリキュラム構成となっています。

会計学専攻カリキュラム

教員紹介

2019年度入試

: エントリーシートの「希望指導教員」欄に記入可能な教員
※担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。 
※研究指導が可能な教員とその専門分野、および希望する研究内容についても相違がないことを確認した上で、出願を行ってください。
教員情報の詳細につきましては武蔵野大学 研究者情報をご覧ください。

名前

職位

 

担当科目

研究領域

青栁 達朗
アオヤギ タツロウ

教授

□税法特論Ⅰ
□会計・税務事例研究
□修士論文演習

公法学(租税法)

鵜川 正樹
ウカワ マサキ

教授

 

□財務会計特論
□公会計特論

財務会計、公会計

佐藤 直人
サトウ ナオト

教授

□税法特論Ⅱ
□会計・税務事例研究
□修士論文演習

税法

高瀨 央
タカセ ヒサシ

教授

□会計学特論
□会計・税務事例研究
□修士論文演習

会計学
財務会計論

鷹野 宏行
タカノ ヒロユキ

教授

□経営学・会計学の展望
□会計・税務事例研究
□非営利会計特論
□修士論文演習
会計学

高橋 克徳
タカハシ カツノリ

教授

□経営学特論 
□修士論文演習

人材マネジメント

船越 洋之
フナコシ ヒロユキ
教授 □管理会計特論会計学

古川 一郎
フルカワ イチロウ

教授

□経営学・会計学の展望
□マーケティング特論
□修士論文演習

マーケティング
商学

渡部 訓
ワタナベ サトシ

教授

□経営学・会計学の展望
□コーポレートファイナンス特論
□修士論文演習

国際金融
金融システム
ブルーデンス政策

積田 淳史
ツミタ アツシ

准教授

□エリアマネジメント特論
□修士論文演習

経営学
商学

渡部 博志
ワタナベ ヒロシ

准教授

□経営学・会計学の展望
□経営組織特論
□修士論文演習

経営学
経営組織論

高橋 大樹
タカハシ タイキ

講師

 

□経営戦略特論

経営学
経営戦略
イノベーション


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