2019年4月の出入国管理法改正により、さらなる外国人労働者の流入が予測され、日本社会における日本語教育並びに異文化コミュニケーションの重要性は以前にも増して高まっています。

また、2019年6月には、日本国内に暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が成立し、外国人が日本語を学べるよう国や自治体、企業などそれぞれの責任が決められました。2012年度に約14万人であった日本語を学ぶ外国人が、2017年度には約24万人と大幅に増加。一方で日本語教員は不足しているといわれており、対応が求められています。
 
本コースでは、1）多様な文化を理解し、日本語・日本文化と日本語教授法に関する高度な専門知識を有した日本語・日本語教育の専門家、並びに 2）異文化コミュニケーション及び比較文化の視点から研究・教育を行うための知見を有し、多文化共生・異文化交流の現場に資する能力を備えた異文化コミュニケーションの専門家を育成します。
1）、2）に加え、中国語中級レベル以上の院生や中国人留学生は高度な職業人に必要な日中通訳・翻訳力を身につけることもできます。

本コースで取得できる資格は次のとおりです。

日本語教員養成課程修了証

本コースは、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用することができます（2019年５月１日現在）。2020年度以降の扱いについては、入学後にご案内します。

社会人の勤務形態を考慮し、働きながらでも無理なく研究を継続できるよう昼夜開講制を導入しています。

本専攻では、長期履修制度を利用して、履修年限を4年に延長することができます。
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※2020年度カリキュラム（予定のため、変更の可能性があります）

【日本語教育科目群】と【異文化コミュニケーション科目群】は相互補完的な関係にあり、双方のつながりを理解するため【共通科目群】に「言語文化研究概論」「言語文化研究法」を必修科目として配置し、分野横断的な視点を養います。
【日本語教育科目群】では、日本語教育に関する知識とスキルと研究法を身に付け、模擬実習を通して実践力を養います。
【異文化コミュニケーション科目群】には、グローバル社会のニーズに応える異文化コミュニケーションの研究・教育に必要な科目に加え、通訳・翻訳科目、異文化学習を促進する学習デザインを学べる科目、組織コミュニケーションに関する科目といった実践につながる科目を配置しています。
【修士論文演習】では、修士論文のための理論的文章の作成およびプレゼンテーションの方法を学びます。

教員情報の詳細につきましては武蔵野大学　研究者情報をご覧ください。