HOME教育大学院(研究科)研究科(一覧)政治経済学研究科専攻

教育訓練給付制度
厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用できます。
昼夜開講制
社会人の勤務形態を考慮し、働きながらでも無理なく研究を継続できるよう昼夜開講制を導入しています。

研究科概要

市民の立場から発言し行動できる専門的人材・税理士の育成

本研究科では、政治学、経済学、法律学を関連づけて学修します。そのことによって政治や経済の新たな理念を構築し、制度と政策を提示し、それらの政策を実現するための活動能力を備えた人材の養成を目指します。単なるエリート養成ではなく、市民社会の強化に寄与できる人材、シティズンシップ・マインドを備えた人材を育成します。また、税理士の養成にも力を入れています。

政治経済研究所との連携による教育・研究

武蔵野大学政治経済研究所は、政治、法律および経済に関する理論や実態を調査研究し、その学術文化の発展と人類の福祉に貢献することを目的としています。本研究科は、この政治経済研究所と連携し知的財産を活用することで、最先端の研究内容や将来予測など質の高い教育と研究を組織的・体系的に行っています。

研究科DATA

取得できる学位

修士(政治経済学)


修業年限とキャンパス

1年2年

 

有明キャンパス

 

修了後の進路

● 国家公務員 ● 国会職員 ● 地方公務員 ● 税理士 ● ジャーナリスト ● 民間シンクタンクや企業等で活躍できる高度専門職業人 ● 大学院博士後期課程進学 など

税理士試験2科目免除対応

税理士試験は、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択)と、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)から2科目の合計5科目が試験科目となりますが、この5科目全てに合格することは、とても難しいと言われています。本研究科のカリキュラムは税理士試験の税法科目2科目または会計学1科目免除に対応しているほか、税理士試験委員経験者の教員が指導するなど、税理士を目指す方に適しています。
税法3科目
必須:所得税法または法人税法のうち1科目
選択:法人税法または所得税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税から選択
会計学2科目
・簿記論
・財務諸表論

税理士資格取得者

税理士試験の税法科目2科目または会計学1科目に対応している本研究科では、2012~2014年度修了者から9名が税理士資格を取得しました。なお、2015年度修了者については7名が取得予定(申請中)です。

教育支援奨学金(税理士志望)

入学試験出願時に税理士試験2科目以上合格者には、入学後、所定の申請手続きを行うことにより、教育支援奨学金約50万円(2015年度は13名受給)を給付します。

奨学金・教育訓練給付制度

経済的事由により就学が困難な学生に対して、毎学年10名に一人当たり年間20万円の一般奨学金(2015年度は7名受給)を付与する独自の奨学金制度を設けるなど、充実した教育研究環境を提供しています。また、本研究科では、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用することができます。

カリキュラム

カリキュラムおよび開講科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

教員紹介

名前

職位

 

担当科目

研究領域

安住 修一
アズミ シュウイチ

教授

□税法特論1 □事例研究 □修士論文演習

法学(公法学)

池田 眞朗
イケダ マサオ

教授

□事例研究  □修士論文演習

民事法学、新領域法学

石原 真三子
イシハラ マミコ

教授

□事例研究 □修士論文演習

経済学(労働経済学、社会保障、計量経済学)

大阿久 博
オオアク ヒロシ

教授

□シティズンシップと市民社会

理論経済学、ゲーム理論

大久保 和正
オオクボ カズマサ

教授

□財政学特論 □事例研究 □修士論文演習

財政学、銀行論、国際金融論

小松 章
コマツ アキラ

教授

□マーケティング特論 □現代企業特論 □事例研究 □修士論文演習

経営学(企業形態、経営財務、経営哲学、老舗企業、ライフスタイル、Veblen)

齋藤 英里
サイトウ エイリ

教授

□経済史特論 □事例研究 □修士論文演習

経済史、経済思想

佐藤 直人
サトウ ナオト

教授

□税法特論2 □事例研究 □修士論文演習

税法

瀨古 美喜
セコ ミキ

教授

 

□マクロ経済学特論

都市経済学、公共経済学、応用理論経済学、応用計量経済学

高瀨 央
タカセ ヒサシ

教授

□会計学特論

会計学、財務会計論

鷹野 宏行
タカノ ヒロユキ

教授

 

□会計学特論

会計学

髙橋 正樹
タカハシ マサキ

教授

□事例研究 □修士論文演習

政治学、地域研究

竹之内 一幸
タケノウチ カズユキ

教授

□行政法特論 □事例研究 □修士論文演習

法学(行政法、行政組織法、行政手続法、行政救済法、公務員法)

中園 和仁
ナカゾノ カズヒト

教授

□東アジア政治特論 □事例研究 □修士論文演習

国際関係論

中村 孝文
ナカムラ タカフミ

教授

□修士論文演習

西洋政治思想史、政治哲学

渡部 訓
ワタナベ サトシ

教授

□修士論文演習

国際金融、金融システム、ブルーデンス政策

青木 裕子
アオキ ヒロコ

准教授

□現代政治理論特論 □事例研究 □修士論文演習

政治学、思想史

小島 千枝
コジマ チエ

准教授

 

□国際法特論

国際法

下條 慎一
シモジョウ シンイチ

准教授

 

□現代政治学特論

政治学

上代 庸平
ジョウダイ ヨウヘイ

准教授

 

 

憲法(地方自治、制度的保障、自治体財政)

平湯 直子
ヒラユ ナオコ

准教授

 

□計量経済学特論

環境経済学、計量経済学

古谷 英恵
フルヤ ハナエ

准教授

 

□民法特論 □シティズンシップと市民社会

民法、英米契約法

三村 憲弘
ミムラ ノリヒロ

准教授

 

□政治経済学総論

政治意識、投票行動

後藤 新
ゴトウ アラタ

講師

 

□シティズンシップと市民社会

近代日本政治史

岩井 奉信
イワイ トモアキ

客員教授

 

□公共政策特論 □立法学特論

現代日本政治、立法過程

大沢 秀介
オオサワ ヒデユキ

客員教授

 

□憲法特論

憲法学、アメリカ憲法

新井 啓
アライ ケイ

兼任講師

 

□統計学特論

 

江頭 隆治
エトウ タカハル

兼任講師

 

□ミクロ経済学特論 □公共経済学特論 □金融経済特論

 

水戸 克典
ミト カツノリ

兼任講師

 

□行政学特論

行政学、政治学


: 出願書類の「希望指導教員」欄への記入が可能な教員
※担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。 
※研究指導が可能な教員とその専門分野、および希望する研究内容についても相違がないことを確認した上で、出願を行ってください。

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