産官学・社会との連携

さまざまな機関と連携し、社会が求める新たな知的財産を創出するとともに、社会と連携しながら地域社会への貢献を目指しています。

産官学との連携

武蔵野大学は、産官学連携を積極的に推し進め、本学のブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」を実現するため、社会との連携に貢献していきます。

武蔵野大学産官学連携ポリシー

基本方針

世界の平和と人類の幸福に貢献する研究を行うものとし、本学の主体性・自主性を尊重した産官学連携活動を積極的に推進する。

組織・体制

本学は産官学連携活動を積極的かつ持続的に推進する組織を設置し、社会に貢献するための知の創造に努める。

人材育成

産官学連携を通じて、社会の発展に寄与する人材を育成する。

共同研究

産業界との共同研究・受託研究等を柔軟かつ積極的に推進し、社会・経済の発展に寄与すると共に、本学の研究活動の発展と教育の向上を図る。

コンプライアンスと説明責任

国内外の各種法令を遵守し透明性の高い産官学連携活動を行い、社会への説明責任を果たす。

知的財産管理

発明者の権利の保護を適切に行うと共に、得られた知的財産を適切に管理する。また知的財産の創出を推進し、社会において有効的に活用されるよう積極的な情報発信を行う。

武蔵野大学　産官学連携・研究推進センター

近年、AIやIoTといった急速な技術革新を背景に、知の源泉である大学に対する産業界からの期待はますます高まり、企業や公的機関との連携を一層推進することが急務となったため、「産官学連携・研究推進センター」を2019（平成31）年４月に設置し、外部資金の獲得や産官学の連携を積極的に推進している。

基本方針
世界の平和と人類の幸福に貢献する研究を行うものとし、本学の主体性・自主性を尊重した研究活動と産官学連携を積極的に推進する。

主な業務
（１）産官学連携及び外部資金獲得に向けた計画及び戦略の策定
（２）科学研究費や受託研究等の外部資金の執行管理
（３）企業、公的機関、他大学等との共同研究・受託研究等の推進
（４）知的財産の管理及び創出の推進と情報発信
（５）発明者の権利の保護
（６）その他、外部資金の獲得、産官学連携の推進及び知的財産の管理等に関すること

本学科学研究費助成事業実績
https://www.musashino-u.ac.jp/research/kakenhi/

シンポジウム

2019年10月26日(土) 法学研究所と東京大学の共催シンポジウムを後援します
産官学連携・研究推進センターでは、下記のように、
本学法学研究所と東京大学高齢社会総合研究機構が共催するシンポジウムを後援します。

日時	2019年10月26日(土)13時30分～16時30分
場所	武蔵野大学有明キャンパス１号館５階１-508教室
主催 (共催)	武蔵野大学法学研究所・東京大学高齢社会総合研究機構
後援	武蔵野大学産官学連携・研究推進センター
概要	１．基調講演　樋口範雄（武蔵野大学特任教授）、関ふ佐子氏２．パネルディスカッション（学会、マスコミ、法曹界、官界の皆さん） ※司会　岩田太（上智大学教授）
参加費等	学生・教員の参加自由 ※事前申込み不要・満席の場合には入場をお断りすることがあります
問合せ先	学部事務課（法学研究所担当） TEL 03-5530-7730（月～金 8：45～17：00）

相談窓口
産官学連携及び研究活動に関する以下内容について、学内外からの相談を窓口、電話、郵便、メールにて受け付けます。

①学連携に関する事項
②科学研究費や受託研究費等外部研究費に関する事項
③知的財産に関する事項
④大学発ベンチャーに関する事項

有明キャンパス　研究推進支援課（１号館１階）
〒135-8181 東京都江東区有明三丁目３番３号
武蔵野大学　研究推進支援課
TEL：03-5530-7443　E-mail：kenkyu@musashino-u.ac.jp

薬学部・薬学研究所　令和2（2020）年度の産官学共同研究に関わる実績等

薬学部・薬学研究所では、『老年性疾患に関する分子基盤研究と創薬標的の探索』という基本方針の下に、産官学連携を推進している。

外部資金受入実績

日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）研究開発委託費	３件	7,485,500円
受託研究費	２件	2,614,300円
共同研究費	13件	18,372,221円
合計	18件	28,472,021円

工学部　産官学連携の取組

⼯学部では、武蔵野⼤学産官学連携ポリシーに基づき、各学科の特性を活かした以下のような産官学連携の取組を⾏っている。また、⼯学研究科及び環境学研究科と連携し、環境システム、数理⼯学、建築デザインという専門分野の横断的課題への取組を構想している。

工学部

環境システム学科では、令和元（2019）年度より、プラスチック建材である樹脂窓のリサイクルシステム構築を目指した産官学連携プロジェクトに参画している。また、令和３（2021）年度よりクラウドファンディングによる産官学連携の海洋ゴミ回収プロジェクトを実施している。

数理⼯学科では、令和３年（2021）年度より、理化学研究所と「数理を軸とする分野横断的⼿法による、社会現象や⾃然現象などの統合的解明と⼯学・産業分野への新しい数理的⼿法の開発」を実施するなど、分野横断的な研究連携を強化している。

建築デザイン学科では、平成30（2018）年度より環境省からのZEB事業（Net Zero Energy Building）の検証業務をコンサルタント会社と共同で⾏っている。また、令和２（2020）年度より東京都と「⼤学研究者による事業提案制度」を実施している。

いずれも、Society 5.0で実現する新しい社会に向けた連携の推進である。

外部資金受入実績令和２年度

受託研究費	３件	10,191,870円
共同研究費	２件	15,550,000円
合計	５件	25,741,870円

法学部・法学研究科・法学研究所　産官学連携の取組

法学部・法学研究科・法学研究所では、武蔵野⼤学産官学連携ポリシーに基づき、以下のような産官学連携の取組を⾏っている。特に、「連携当事者のwin-winの関係」を実現することを企図している。

法学研究科

平成30（2018）年４⽉開設の⼤学院法学研究科ビジネス法務専攻修⼠課程は、「産官学連携型⼤学院」を標榜し、また企業⼈・公務員のスキルアップ教育も意識して、最先端のビジネス法務（企業法務、⾦融法務、知財法務）について、⼤学研究者・企業法務部・法曹の三者⼀体となっての連携研究・連携教育を開始している（担当教員には、⼤学研究者のほか、弁護⼠７名、不動産鑑定⼠１名、企業の法務担当者１名が含まれる）。同専攻の社会⼈1年制短期コースは、企業からの⼊学者以外に、提携地⽅⾃治体を募っており、公務員の研修機会としても機能させる構想である。

法学研究所

平成30（2018）年４⽉開設の法学研究所では、実務との連携研究とその社会への還元・普及を企図してシンポジウム等を⾏う。平成30（2018）年度は12⽉15⽇に元知的財産⾼等裁判所所⻑をゲストに「ビジネス法務の未来を語る」とのテーマで開催する。

武蔵野大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻開設記念シンポジウム第１回「ビジネス法務の未来を語る」

法学部

法学部法律学科では、平成28（2016）年度から開講している「企業エクスターンシップ」において講義や現場研修に協⼒を得ている企業・官公庁・業界団体の⽅々を対象に、毎年11⽉に意⾒交換会を実施し、「異業種交流」の場を提供している。また平成30（2018）年度は、「企業エクスターンシップ」協⼒団体である東京商⼯会議所の提供による起業家講演会も実施している。

人間科学部

社会福祉学科では、平成31（2019）年度より川崎市と川崎市自殺対策総合推進計画により、「川崎市自殺総合対策におけるゲートキーパー養成研修の研修資材の開発と効果測定受託業務」を実施している。

川崎市における自殺対策・メンタルヘルス対策について

川崎市自殺対策の推進に関する報告書（令和３年度版）

地域連携推進に関する目標・計画

地域連携目標

地域の教育研究・文化・産業の活性化と発展に貢献するため、地方自治体、地元企業（及び企業連合体）等と連携・協力を推進し、新時代の「社会と共生する大学」としての存在意義を示すことを目標とする。

地域社会との連携及び交流並びに施設の開放
社会人の学び直し（リカレント教育、履修証明プログラムの実施）
地域社会への生涯学習講座等の提供
学外学修カリキュラム（フィールド・スタディーズ）に組み込んだ、学生による地域貢献活動の推進
教職員による地域貢献活動の推進
臨海副都心という地域性を踏まえた、新しい大学と地域連携の協働施策の推進

地域連携計画

項目	主な実施計画（実績含む）
地域社会との連携及び交流並びに施設の開放	オリンピック・パラリンピックを契機とした五輪憲章、大会の意義や歴史を学ぶ講座開設（オリンピック文化論）能楽の探求活動と知の地域開放（教養シンポジウム）夏休み親子講座で施設開放
社会人の学び直し	履修証明プログラム等による学び直しの場を提供（三鷹、千代田サテライト教室）
地域社会への生涯学習講座等の提供	生涯学習講座の開講、通信教育の提供等
学外学修カリキュラムに組み込んだ、学生による地域貢献活動の推進	フィールド・スタディーズを通じた地域の町おこし、活性化、空き家調査、環境整備、コミュニティー形成支援（鹿角市、武蔵野市、江東区等）選挙研究と選挙管理委員会への提言（江東区）エコタウン活動の企画提案、実践被災地を中心とした地域コミュニティー支援オリンピック・パラリンピックを契機とした継続的なボランティア活動
教職員による地域貢献活動の推進	自治体委員会委員（東京都、江東区、西東京市等）地域住民を対象とした講座開講（サイエンス教室等）公共建築物への設計提案、周辺環境整備の提案武蔵野文学の探求活動と、地域への情報提供エリアマネジメントに関する研究（墨田区）
臨海副都心という地域性を踏まえた大学と地域連携の協働施策の推進	臨海副都心の地域活性化への企画・参画防災・防犯、環境、にぎわい創出等の活動参画（東京臨海副都心まちづくり協議会との協働）

社会との連携

生涯学習講座

社会連携センターでは、本学の特色ある教育研究の一端を社会に還元するために、学ぶ意欲のある方々に、「学びの場」を提供しています。三鷹サテライト教室、本学構内で開講のオムニバス講座で、さまざまな講座が受講できます。

生涯学習講座

専門職のための研修会・講習会

【臨床心理士／薬剤師研修会・講習会】
本学卒業生のキャリアアップ、スキルアップの支援及び近隣地域の専門職従事者の生涯学習への貢献を目的として、臨床心理士、薬剤師の研修会・講習会を開催しています。

【保育士資格・幼稚園教諭免許取得特例講座】
2015年４月創設の「幼保連携型認定こども園」には、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務づけられており、これに対応した集中講座を開講しています。

専門職のための研修会・講習会

地域社会への貢献

公開講座・各種講演会

日曜講演会は、大正15年から行ってきた社会教育活動を継承すべく、昭和33年５月１日に学祖高楠順次郎博士のお弟子方によって講演会として整えられました。現在も毎月第３日曜日に実施しており、多くの方々が聴講され親しまれています。また、この他にも各種の講座や講演会を実施しています。

公開講座・各種講演会

子育て支援室（養育力エンパワーメントセンター）

子育て支援室では、地域の子育て中の保護者と乳幼児を対象に、保護者も子どもも幸せを感じられることを願い、子育ての養育力をエンパワーメントする活動を提供しています。教員と学生がチームで運営し、学修で身につけた専門性と武蔵野大学の自然環境を活かし、子育ての日常にほっとできる時間と場を創っています。

子育て支援室の取組例

様々な分野での連携協定

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、同大会組織委員会と連携協定を締結しました。ボランティアの育成や、オリンピック憲章、大会の意義や歴史を学ぶ講義を開講し、多くの競技会場が集中する臨海副都心唯一の総合大学として、全学的に連携を推進しました。
（期間：2014年6月23日～2021年12月31日）

［Musashino Times］日本パラリンピック委員会と本学が連携を締結しました

自治体（江東区・西東京市・小金井市・鹿角市）との連携協定

武蔵野地域自由大学に関する協定

本学は、武蔵野市及び武蔵野地域五大学（亜細亜大学、成蹊大学、東京女子大学、日本獣医生命科学大学、武蔵野大学）との間で武蔵野地域自由大学に関する協定を締結し、市と五大学が連携して地域市民の生涯学習活動の場を提供しています。

東京臨海副都心まちづくり協議会に加盟

同協議会は、「国際広域交通の結節点である東京臨海副都心地域において、集う人々が憩い、楽しめる、夢のあるまちづくりを行い、これを現在から未来へ永続的に発展させていくために、東京都とのパートナーシップのもとに共同で対処していく」ことを目的としています。有明キャンパスにおいても、周辺の企業・研究機関・自治体等との連携を強め、学生の若いエネルギーでまちの賑わいも創出していきます。

東海大学医学部及び東海大学大学院医学研究科との学術協定

医学・薬学分野の教育・研究水準の向上と高度専門職業人の養成及び地域貢献への寄与を目的とし、本学薬学部及び大学院薬科学研究科は、2012年度に東海大学医学部及び東海大学大学院医学研究科と学術交流協定を結びました。

連携協定一覧
連携研究取り組み