2022年度 法学研究科の授業形態について

対面とオンラインの選択を継続します

本研究科では、2021年度から、ビジネスマッチング実践型大学院として、すべての授業において、授業形態について「教室で対面形式で受講する」形態か、「自宅や職場からオンラインで受講する」形態かを、教員と院生の合意で選択できる方式を採用しました。この方式は、新型コロナウイルスの状況とは関係なく本年度も継続します。
対面と遠隔の混成型授業も可能ですので、社会人の方や遠隔地に居住の方は、状況に応じてオンライン授業を希望してください。
また、本研究科はこれまでも午前と夕方以降に授業時間を配置して社会人の方のフレックスタイムに対応させるようにしてきましたが、2021年度から、研究科側が設定した時間割も可能な範囲で教員と院生の合意で変更できることになりましたので、夜間時間帯の授業が不都合な事情のある方などは、是非相談してください。

本研究科は、民事取引法分野についての十分な学識を基礎に、金融法務、企業法務の現代的な課題について理論と実務の双方からアプローチでき、新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家を養成します。また、旧来の判例学説や実務慣行などに習熟させるのではなく、現代社会の新たな課題に対応でき、それぞれの所属する集団での最適なルール創りをして、将来のわが国のビジネス法務（金融法務、企業法務）を牽引できるような能力を持つ人材を育成します。弁護士等の実務家教員を多数擁しているのも特徴です。
本研究科は社会人1年制短期コースを設け、現在企業に勤務している社会人のリカレント教育にも対応します。企業のフレックスタイムへの対応を考慮して、平日午前もしくは夕方・夜間を中心に授業を開講してきましたが、2021年度からは、ビジネスマッチング実践型大学院として、教員と院生の合意で授業方法（対面か遠隔か）や時間割を決められる新しい方式を採用しました。また、文部科学省から実務家教員養成のプロジェクトの連携校にも選定され、修士課程でも将来の実務家教員の養成に力を入れています。
本研究科の目標とする院生の構成は、国内大学からの進学者、外国からの留学生、および社会人をそれぞれ1/3ずつとするもので、留学生については英語と中国語で対応できる科目を増やし、社会人については、学び直し教育への配慮から、科目等履修生の募集にも力を入れています。

本専攻では、リカレント教育を重視した社会人1年制短期コースも設置します。実務経験者は、1年間の短期集中で理論的な学びと合わせて、より高度かつ現代的な法務処理能力等を修得することで、「修士（法学）」の学位が授与されます。さらに、上記のビジネスマッチング実践型の授業実施により、社会人学生は仕事との両立が容易になると考えられます。

本専攻では、長期履修制度を利用して、履修年限を4年に延長することができます。
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2022年度現在、本専攻では、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度を利用することができます。

カリキュラムおよび開講科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

武蔵野大学では、社会人SR（スキルアップ・リカレント）教育の強化の目的で、科目等履修生の募集を行います。ことに法学研究科では、企業法務従事者支援の観点から特定科目の履修生を歓迎し、さらに起業希望者支援の目的で新設した「起業ビジネス法務総合」の科目等履修生の募集を強化しています。

ビジネス法務の基本となる民法財産法について、実務との関連を重視しつつ、担保融資（資金調達）、債権管理、債権回収、という観点から講義を行います。債権総論分野では、債権譲渡や保証を中心に講義を展開し、動産債権譲渡特例法等も詳論します。また、金融取引、ことに株や社債での資金調達が困難な中小企業の資金調達取引について、民法がどう活用されるかを分析し、金融法特講等の選択科目に関する受講の基礎知識を深めます。2020年施行の民法債権関係の大改正についても詳しく学びます。

国際取引の基礎には契約と契約法があり、現実には英文の契約書が用いられる場合が多く、必然的に英米契約法の理解が必須となります。本講義では、アメリカを中心に英米契約法の基礎を具体的判例や事例を通して学び、日本法と異なる取引の手段としての契約法と契約社会の実相を理解します。

起業のノウハウから始めて起業のための法律知識を教授し、実際の起業プランのプレゼンテーションまでを指導する科目です。研究者教員と実務家教員が多数かかわるオムニバス科目で、内容は、契約法、会社法、知的財産法、税法等広範な範囲に及びます。起業家の客員教授も参加して指導します。科目等履修生も歓迎しています。

モノから情報へと変革している現代社会において、知的財産制度がどのように機能するかを、歴史的な視点をも踏まえて、再検討します。そして、現代の日本において知的財産制度に関する法政策決定がどのような過程でなされているかを検証して、そこで、社会的な諸利益がどのように考慮され、どのように政策決定がなされてきたのかを、裁判例の展開も含めて理解し、将来の政策課題への取り組みを考えて行きます。

近年、国内でも金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語である「FinTech（フィンテック）」という言葉が使われていますが、法制度の整備・改正が相次いでおり、解釈論としても立法論としても検討すべき法的課題が多数あります。本講義では、金融規制を中心にクラウドファンディング、ソーシャルレンディング、ロボアドバイザー、決済・送金プラットフォーム、PFM、仮想通貨などFinTechの個別の分野における法的論点や規制の在り方について報告形式で議論を行います。

（2022年度より、修士博士共通開講科目となります。授業紹介は博士後期課程をご参照ください。）

2023年度担当予定教員一覧（担当科目等は変更になる可能性があります）。
※職位、担当科目は2022年度時点の情報です。

教員情報の詳細につきましては武蔵野大学　研究者情報をご覧ください。