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社会人1年制短期コース
リカレント教育を重視した社会人1年制短期コースも設置します。
昼夜開講制
社会人の勤務形態を考慮し、働きながらでも無理なく研究を継続できるよう昼夜開講制を導入しています。
2018年4月 開設

研究科概要

新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家の養成

本研究科は、民事取引法分野についての十分な学識を基礎に、金融法務、企業法務の現代的な課題について理論と実務の双方からアプローチでき、新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家を養成します。また、旧来の判例学説や実務慣行などに習熟させるのではなく、現代社会の新たな課題に対応でき、それぞれの所属する集団での最適なルール創りをして、将来のわが国のビジネス法務(金融法務、企業法務)を牽引できるような能力を持つ人材を育成します。弁護士等の実務家教員を多数擁しているのも特徴です。

本研究科は社会人1年制短期コースを設け、現在企業に勤務している社会人のリカレント教育にも対応します。企業のフレックスタイムへの対応を考慮して、平日午前もしくは夕方・夜間を中心に授業を開講します。

本研究科の目標とする院生の構成は、国内大学からの進学者、外国からの留学生、および社会人をそれぞれ1/3ずつとするもので、留学生については英語と中国語で対応できる科目を増やし、社会人については、学び直し教育への配慮から、科目等履修生の募集にも力を入れています。
研究科長インタビューはこちら

研究科DATA

取得できる学位

修士(法学)


修業年限とキャンパス

1年2年

 

有明キャンパス

 

修了後の進路

企業や金融機関の法務部員や契約業務担当者/コンサルティング会社の研究員/不動産や動産のアプレイザー など。
また、司法書士、不動産鑑定士など、学部段階で合格するのが難しい国家資格について在学中の合格を目指すという、士業進路への活用も歓迎しています。

TOPICS

社会人1年制短期コース

本専攻では、リカレント教育を重視した社会人1年制短期コースも設置します。実務経験者は、1年間の短期集中で理論的な学びと合わせて、より高度かつ現代的な法務処理能力等を修得することで、「修士(法学)」の学位が授与されます。
なお、このコースでは、企業勤務者だけでなく、地方自治体職員の研修的利用にも積極的に対応します。

カリキュラム

カリキュラムおよび開講科目は下記の「履修要覧」よりご確認ください。

科目等履修生

武蔵野大学では、社会人SR(スキルアップ・リカレント)教育の強化の目的で、科目等履修生の募集を行います。
学生時代に法律を学んでいない社会人の場合も、この科目等履修生で合計16単位を取得することで、同研究科の正課の大学院生としての進学の道が開けます。

授業紹介

ビジネス民法総合1

ビジネス法務の基本となる民法財産法について、実務との関連を重視しつつ、担保融資(資金調達)、債権管理、債権回収、という観点から講義を行います。債権総論分野では、債権譲渡や保証を中心に講義を展開し、動産債権譲渡特例法等も詳論します。また、金融取引、ことに株や社債での資金調達が困難な中小企業の資金調達取引について、民法がどう活用されるかを分析し、金融法特講等の選択科目に関する受講の基礎知識を深めます。

英米契約法

国際取引の基礎には契約と契約法があり、現実には英文の契約書が用いられる場合が多く、必然的に英米契約法の理解が必須となります。本講義では、アメリカを中心に英米契約法の基礎を具体的判例や事例を通して学び、日本法と異なる取引の手段としての契約法と契約社会の実相を理解します。

知的財産政策

モノから情報へと変革している現代社会において、知的財産制度がどのように機能するかを、歴史的な視点をも踏まえて、再検討します。そして、現代の日本において知的財産制度に関する法政策決定がどのような過程でなされているかを検証して、そこで、社会的な諸利益がどのように考慮され、どのように政策決定がなされてきたのかを、裁判例の展開も含めて理解し、将来の政策課題への取り組みを考えて行きます。

金融法特講2 (FinTech)

近年、国内でも金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語である「FinTech(フィンテック)」という言葉が使われていますが、法制度の整備・改正が相次いでおり、解釈論としても立法論としても検討すべき法的課題が多数あります。本講義では、金融規制を中心にクラウドファンディング、ソーシャルレンディング、ロボアドバイザー、決済・送金プラットフォーム、PFM、仮想通貨などFinTechの個別の分野における法的論点や規制の在り方について報告形式で議論を行います。

教員紹介

2019年度入試

: エントリーシートの「希望指導教員」欄に記入可能な教員
※担当教員等は大学院修了までに変更となる場合があります。 
※研究指導が可能な教員とその専門分野、および希望する研究内容についても相違がないことを確認した上で、出願を行ってください。
教員情報の詳細につきましては武蔵野大学 研究者情報をご覧ください。

名前

職位

 

担当科目

研究領域

相澤 英孝
アイザワ ヒデタカ
教授□知的財産政策
□修士論文指導 
□特定課題研究演習
知的財産法、情報法
有吉 尚哉
アリヨシ ナオヤ
教授(弁護士)□金融法特講2(FinTech)
□金融法特講3(信託取引)
□修士論文指導 
□特定課題研究演習
金融法、信託法
粟田口 太郎
アワタグチ タロウ
教授(弁護士)□金融法特講1(ABL)
□倒産・執行・保全法実務
□修士論文指導
□特定課題研究演習
金融法、倒産・執行・保全法
池田 眞朗
イケダ マサオ
教授□ビジネス民法総合1
□ビジネス民法総合2
□修士論文指導
□特定課題研究演習
民法、金融法
金井 高志
カナイ タカシ
教授(弁護士)□知的財産法特講
□修士論文指導
□特定課題研究演習
著作権法、不正競争防止法、個人情報保護法
小島 千枝
コジマ チエ
教授□国際法特講
□修士論文指導
□特定課題研究演習
国際法
鈴木 清貴
スズキ キヨタカ
教授□民法特講(不法行為)民法
竹之内 一幸
タケノウチ カズユキ
教授□行政法特講
□修士論文指導
□特定課題研究演習
法学(行政法、行政組織法、行政手続法、行政救済法、公務員法)
樋口 範雄
ヒグチ ノリオ
教授□英米契約法
□信託法
□修士論文指導
□特定課題研究演習
英米法、信託法、高齢者法
三上 威彦
ミカミ タケヒコ
教授□ビジネス民事訴訟法総合
□ビジネス倒産・執行・保全法総合
□修士論文指導 □特定課題研究演習
民事訴訟法、倒産・執行・保全法
古谷 英恵
フルヤ ハナエ
准教授□民法特講(法律行為)民法、英米契約法
金尾 悠香
カナオ ユカ
講師 □保険法商法、保険法
石岡 克俊
イシオカ カツトシ
客員教授 □経済法特講法学、社会法学
杉浦 綾子
スギウラ アヤコ
客員教授( 不動産鑑定士) □不動産評価論特講(東京都不動産鑑定士協会寄付講座)不動産評価論
高橋 均
タカハシ ヒトシ
客員教授 □ビジネス会社法総合1
□ビジネス会社法総合2
会社法
牧野 達也
マキノ タツヤ
客員教授 □会社法実務会社法
水戸 重之
ミト シゲユキ
客員教授(弁護士) □エンターテインメント法エンターテイメント法、スポーツ法
山本 麻記子
ヤマモト マキコ
客員教授(弁護士) □リーガルライティング英米契約法
久保 光太郎
クボ コウタロウ
客員准教授(弁護士) □国際取引実務(アジア)国際取引法
本田 圭
ホンダ キヨシ
客員准教授(弁護士) □再生可能エネルギー法再生可能エネルギー法
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