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国際総合研究所

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国際関係 / アジア太平洋

アジア太平洋の新秩序

2021年度
「日本の外交政策−小泉政権期の外交−」

概要


日本の外交政策を論じた研究は、アカデミアの立場からも政府の立場からも多い。しかし、ハイレベルの外交の現場から、個別の外交政策がどのように実施されたかを切り口としての外交政策研究は少ない。本研究は、2002年から2004年夏までの日本の外交についてこれを行う試みである。
 
この期間の日本外交にとって重要な課題が目白押しであった。それらは、アフガニスタン復興への支援、イラクにおける米国の軍事侵攻への対応及び終戦後の復興支援の実施ならびにその過程で存在したテロリストへの対応、総理の北朝鮮訪問と拉致被害者の帰国、対中外交、対韓外交、対ロ外交、対アセアン外交、対中央アジア外交等の地域外交と、WTOのドーハラウンド、国連安全保障理事会の常任理事国入り、大量破壊兵器の処理問題、発展途上国開発問題、気候変動への対応等の多数国間の外交に大別できる。
 
また、別の視点からは、それらは、戦後の日本外交の基軸をなす日米同盟関係の強化であり、イラク特措法等の我が国の外交政策基盤の強化拡大であり、日本の特色を活かした世界の平和、安定及び繁栄への取り組みであった。
 
この過程で、日本は米国をはじめとする世界の主要国との連携・協調をはかりつつ、国際社会における地位を確固たるものとしていった。これを支えたものは、世界第二の経済力であり、国内的には長期かつ安定的に存在した小泉内閣の政治基盤、小泉総理と各国首脳の深い友好関係であったが、上から下までの外務省職員、政治層の政策企画・立案・実施の困難な過程を乗り越えた努力の成果でもあった。
 
中国の台頭や米国の相対的衰退、発展途上国の経済成長、不確定性の増大等、現在の日本外交を取り巻く環境は当時とは大きく異なる点があり、一概に比較をすることは困難であるが、当時の外交の評価すべき側面と改善すべきであった側面を整理することが、今日の日本外交を考える一つの視点を追加することになれば有意義であると考える。

プロジェクトメンバー


プロジェクトリーダー 川口 順子国際総合研究所 フェロー
MIGAメンバー前田 順子国際総合研究所 客員研究員

 

 

研究状況


第4回研究会(2021年7月23日(金) 10:00-12:00)
講師: 五百旗頭 真 元防衛大学校学長、神戸大学名誉教授
第3回研究会(2021年6月18日(金) 10:00-12:00)
講師: 石井 正文 前駐インドネシア大使
    川口 順子
第2回研究会(2020年11月26日(木) 17:00-19:00)
講師: 石井 正文 前駐インドネシア大使
    高島 肇久 元外務報道官、現(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構取締役会長
第1回研究会(2020年11月26日(木) 17:00-19:00)
講師: なし

 

※2017年度以前は明治大学国際総合研究所としての業績になります。
2020年度「日本の外交政策−小泉政権期の外交−」

2020年度
「日本の外交政策−小泉政権期の外交−」

概要


日本の外交政策を論じた研究は、アカデミアの立場からも政府の立場からも多い。しかし、ハイレベルの外交の現場から、個別の外交政策がどのように実施されたかを切り口としての外交政策研究は少ない。本研究は、2002年から2004年夏までの日本の外交についてこれを行う試みである。
 
この期間の日本外交にとって重要な課題が目白押しであった。それらは、アフガニスタン復興への支援、イラクにおける米国の軍事侵攻への対応及び終戦後の復興支援の実施ならびにその過程で存在したテロリストへの対応、総理の北朝鮮訪問と拉致被害者の帰国、対中外交、対韓外交、対ロ外交、対アセアン外交、対中央アジア外交等の地域外交と、WTOのドーハラウンド、国連安全保障理事会の常任理事国入り、大量破壊兵器の処理問題、発展途上国開発問題、気候変動への対応等の多数国間の外交に大別できる。
 
また、別の視点からは、それらは、戦後の日本外交の基軸をなす日米同盟関係の強化であり、イラク特措法等の我が国の外交政策基盤の強化拡大であり、日本の特色を活かした世界の平和、安定及び繁栄への取り組みであった。
 
この過程で、日本は米国をはじめとする世界の主要国との連携・協調をはかりつつ、国際社会における地位を確固たるものとしていった。これを支えたものは、世界第二の経済力であり、国内的には長期かつ安定的に存在した小泉内閣の政治基盤、小泉総理と各国首脳の深い友好関係であったが、上から下までの外務省職員、政治層の政策企画・立案・実施の困難な過程を乗り越えた努力の成果でもあった。
 
中国の台頭や米国の相対的衰退、発展途上国の経済成長、不確定性の増大等、現在の日本外交を取り巻く環境は当時とは大きく異なる点があり、一概に比較をすることは困難であるが、当時の外交の評価すべき側面と改善すべきであった側面を整理することが、今日の日本外交を考える一つの視点を追加することになれば有意義であると考える。

プロジェクトメンバー


プロジェクトリーダー 川口 順子国際総合研究所 フェロー
MIGAメンバー前田 順子国際総合研究所 客員研究員

 

研究状況

※第2回、第3回研究会は、緊急事態宣言の発令により中止。
第1回研究会(11月26日(木) 17:00-19:00)
講師:金杉 憲治 駐インドネシア大使、前外務審議官

 

2019年度「インド太平洋戦略と一帯一路構想」

2019年度
「インド太平洋戦略と一帯一路構想」

概要


米国の力の相対的衰退と中国の台頭の下で、アジア太平洋地域(インド太平洋地域)における今後のガバナンスの枠組みは何になるのか、また、それに関して、「一帯一路構想」(以下、「構想」と略す)と「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下、「戦略」と略す)がいかなる役割を果たすこととなるのか、が我々の問題意識である。
今後のアジア太平洋地域(インド太平洋地域)のガバナンスのあり方を考える際に念頭に置くべき問題は、「どの国の覇権の下にどのようなガバナンスが構築されるのか」ではなく、「複数のパワーを持つ国々-米国、中国、インド、日本、ロシア、インドネシア等-が協力して、円滑に意思決定をしていく枠組みは何か」である。
本研究プロジェクトは「一帯一路構想」を中心に、「構想」と「戦略」について、大きく3つの観点から分析する。第1は、「構想」の真の姿は何なのかを明らかにする。「構想」は一義的には経済協力活動であるので、具体的なインフラ投資プロジェクト等の進捗状況や事業成果を経済データに基づき検証し、「構想」の効果を評価する。「構想」の評価には、対象国の経済成長への寄与度や中国との経済関係の深化のほか、例えば、中国の財政・金融への長期的影響も含まれる。
上述の地域の多極化を考えれば、第2の観点は「構想」と「戦略」の協力関係についてである。両者はともに政策コンセプトの域を出ておらず、対立を避けることが重要かつその余地があると考える。相対立する存在にならないようにするには、どのようなインターフェイスを設ければ協力することができるか、を明らかにしたい。例えば、”コネクティビティー(連結性)”をキーワードとして分析を掘り下げる。
第3の観点は、中国の隣国であり、米国と同盟国であるわが国が、アジア太平洋地域(インド太平洋地域)における今後のガバナンス構築づくりにいかに貢献するかについてである。「構想」、「戦略」各々が日本経済・企業、および外交・安全保障に及ぼす影響を、プラス面・マイナス面を包括的に押さえつつ、長期的な構造変化と短期的なリスク変動に対するわが国の政策を考察する。

プロジェクトメンバー


プロジェクトリーダー 川口 順子国際総合研究所 フェロー
MIGAメンバー前田 順子国際総合研究所 客員研究員

 

研究状況

※2020年2月、3月に予定していた第4回、第5回研究会は非常事態宣言の発令により中止。

2019年度研究会 まとめ

第3回研究会(11月6日(水)17:30-19:30)
講 師:岡嵜久実子 氏(キャノングローバル戦略研究所研究主幹)
テーマ:「チャイナ・マネーの“実力”」
【議事概要】
第2回研究会(9月18日(水)17:30-19:30)
講 師:岡部 俊哉 氏(日本電気株式会社顧問、前陸上幕僚長)
テーマ:「アジア太平洋地域の安全保障体制」
【議事概要】
第1回研究会(7月11日(木)17:30-19:30)
講 師:李 志東 氏(長岡技術科学大学教授)
テーマ:「中国エネルギー政策と『一帯一路』の役割-低炭素社会構築に向けた中国の取り組みと国際協力について-」
【議事概要】

 

2018年度「インド太平洋戦略と一帯一路構想」

2018年度
「インド太平洋戦略と一帯一路構想」

概要


米国の力の相対的衰退と中国の台頭の下で、アジア太平洋地域(インド太平洋地域)における今後のガバナンスの枠組みは何になるのか、また、それに関して、「一帯一路構想」(以下、「構想」と略す)と「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下、「戦略」と略す)がいかなる役割を果たすこととなるのか、が我々の問題意識である。
今後のアジア太平洋地域(インド太平洋地域)のガバナンスのあり方を考える際に念頭に置くべき問題は、「どの国の覇権の下にどのようなガバナンスが構築されるのか」ではなく、「複数のパワーを持つ国々-米国、中国、インド、日本、ロシア、インドネシア等-が協力して、円滑に意思決定をしていく枠組みは何か」である。
本研究プロジェクトは「一帯一路構想」を中心に、「構想」と「戦略」について、大きく3つの観点から分析する。第1は、「構想」の真の姿は何なのかを明らかにする。「構想」は一義的には経済協力活動であるので、具体的なインフラ投資プロジェクト等の進捗状況や事業成果を経済データに基づき検証し、「構想」の効果を評価する。「構想」の評価には、対象国の経済成長への寄与度や中国との経済関係の深化のほか、例えば、中国の財政・金融への長期的影響も含まれる。
上述の地域の多極化を考えれば、第2の観点は「構想」と「戦略」の協力関係についてである。両者はともに政策コンセプトの域を出ておらず、対立を避けることが重要かつその余地があると考える。相対立する存在にならないようにするには、どのようなインターフェイスを設ければ協力することができるか、を明らかにしたい。例えば、”コネクティビティー(連結性)”をキーワードとして分析を掘り下げる。
第3の観点は、中国の隣国であり、米国と同盟国であるわが国が、アジア太平洋地域(インド太平洋地域)における今後のガバナンス構築づくりにいかに貢献するかについてである。「構想」、「戦略」各々が日本経済・企業、および外交・安全保障に及ぼす影響を、プラス面・マイナス面を包括的に押さえつつ、長期的な構造変化と短期的なリスク変動に対するわが国の政策を考察する。

プロジェクトメンバー


プロジェクトリーダー 川口 順子国際総合研究所 フェロー
MIGAメンバー星野 高国際総合研究所 客員研究員

 

研究状況

第7回研究会(2019 年 3 月 15 日(金)) 
講 師:柯  隆 氏(東京財団政策研究所主席研究員) 
テーマ:「最近の中国国内政治経済情勢について」
第6回研究会(2019 年 2 月 21 日(木)) 
講 師:伊藤 亜聖 先生(東京大学社会科学研究所准教授)
テーマ:「中国新興国ネクサスと『一帯一路』構想」
第5回研究会(2019 年 1 月 30 日(水)) 
講 師:西濵  徹 氏(第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト) 
テーマ:「インド経済の現状と今後の展望“モディノミクス”1期目の通信簿」
第4回研究会(12 月 11 日(火)) 
講 師:西谷 公明 氏(国際経済研究所非常勤フェロー) 
テーマ:「シルクロード経済ベルト構想とは~ロシアと中央アジアの視点から」
第3回研究会(11 月 22 日(木)) 
講 師:伊藤  融 先生(防衛大学校国際関係学科准教授)
テーマ:「インド・モディ政権の一帯一路構想への反応-インド洋を中心に」
第2回研究会(10 月 12 日(金)) 
講 師:山口  修 氏(日通総合研究所主席研究員) 
テーマ:「シルクロード経済ベルトにおける鉄道輸送」
第1回研究会(9 月 10 日(月))
講 師:大西 康雄 氏(アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員)
テーマ:「一帯一路:中国の新対外開放戦略」

2017年度「米国の政策変化」

2017年度
「米国の政策変化」

概要

第45代米国大統領としてドナルド・トランプが選出され、トランプ個人の過激な思想や発言、ならびにそれらを反映した大統領令の発布によって、司法・行政・議会・世論を含む米国全体が混乱に陥っている。このトランプの出現によって引き起こされている変化と混乱は,大統領個人の特異性、ないし、これまでの米国政治の流れの反動であって、いずれ揺り戻しのある短期的現象なのか、米国の構造変動をも含む(さらには世界的な構造変動も背景とした)より深度のある中長期的な現象なのかを見極めつつ、歴史的観点も踏まえた上で米国の政策変化とその意義を分析する。
2016年度「アジア太平洋地域における望ましい共存共栄のかたち」

2016年度
「アジア太平洋地域における望ましい共存共栄のかたち」

研究状況

第18回「アジア太平洋のアーキテクチャ」(2016年12月6日)
講師:秋山昌廣氏(前東京財団理事長/元防衛事務次官)、川口順子氏(明治大学教授/元外務大臣)
【議事概要】(作成中)
第17回「アジア太平洋の地域安全保障アーキテクチャ:米中対峙と「三層構造」の変化」(2016年11月29日)
講師:神保謙氏(慶應義塾大学教授)
【議事概要】(作成中)
第16回「アジア太平洋のアーキテクチャ」(2016年6月23日)
講師:白石隆氏(政策研究大学院大学学長)
【議事要旨】(作成中)
第15回「技術と相互依存-デュアルユース技術をめぐる日米中の政策と日本へのインプリケーション-」(2016年5月10日)
講師:村山裕三氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授/同志社大学副学長)
【議事概要】(作成中)

 

2015年度「深化した経済相互依存と安全保障」

2015年度
「深化した経済相互依存と安全保障」

研究状況

第14回「アジア太平洋のアーキテクチャ」(2016年12月6日)
講師:秋山昌廣氏(前東京財団理事長/元防衛事務次官)、川口順子氏(明治大学教授/元外務大臣)
【議事概要】(作成中)
第13回「アジア太平洋の地域安全保障アーキテクチャ:米中対峙と「三層構造」の変化」(2016年11月29日)
講師:神保謙氏(慶應義塾大学教授)
【議事概要】
第12回「アジア太平洋のアーキテクチャ」(2016年6月23日)
講師:白石隆氏(政策研究大学院大学学長)
【議事要旨】(作成中)
第11回「技術と相互依存-デュアルユース技術をめぐる日米中の政策と日本へのインプリケーション-」(2016年5月10日)
講師:村山裕三氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授/同志社大学副学長)
【議事概要】
第10回「経済相互依存と紛争」(2015年8月20日)
講師:浅野亮氏(同志社大学法学部教授)、関山健氏(東京財団研究員)
【議事要旨】
第9回「米中の相互依存関係とサイバーセキュリティ」(2015年7月16日)
講師:土屋大洋氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
【議事要旨】
第8回「資源・エネルギーを巡る新たな動きとエネルギー安全保障」(2015年6月15日)
講師:平沼光氏(東京財団研究員)
【議事要旨】
第7回「米中関係の将来展開と日本-「大国」の新たな役割についての考察」(2015年5月11日)
講師:渡邉昭夫氏(平和・安全保障研究所副会長/東京大学、青山学院大学名誉教授)
【講演の概略】
相互依存が深まる世界において日米中の大国としての役割は何かを中心に、今後の検討にとって大前提となる議論を行った。渡邉氏は、大国の役割を大国間の管理、すなわち戦争管理(戦争が起こらないようにする、起きた場合に全面戦争に至らないようにする)とグローバル・イシューへの対応とする。つまり、世界・地域の安定に苦心するのが大国の役割であり、逆に日米中が協同してその役割を果たすのであれば大国と呼ぶに値すると論じる。そういった意味で同氏が中国の提唱する「新しい大国関係」を日米中関係の新たな可能性としてポジティブに評価する点は興味深い。
【議事要旨】

 

2014年度「新しい大国関係について」

2014年度
「新しい大国関係について」

研究状況

第6回準備中
第5回「21世紀の大国像—国際秩序の変容の文脈で」 (2015年2月25日)
講師:山本吉宣(新潟県立大学政策研究センター教授/PHP総研研究顧問/東京大学名誉教授/青山学院大学名誉教授)
【講演の概略】
世界のパワーバランスが変化する中で21世紀の大国とは何か?中国やインドなどの新興国が既存の大国である米国と並立すると言われる中で国際秩序はどのようになり、どう形成されていくのか?21世紀の「大国間の平和」とは?等の設問について本研究会で掘り下げて検討した。 
【議事要旨】 
第4回「これからの米中関係-21世紀の文明を規定するのは誰か?」 講師:近藤誠一(近藤文化・外交研究所代表/元文化庁長官) (2015年1月13日)
【講演の概略】
21世紀に入り変遷する「大国」や国家の正当性を規定する要素が何であるかを分析し、それがどのように変化していっているのかを追った。近藤氏は、従来からソフトパワーや理念が大国であり続けるための要素としては重要であったが、冷戦後に西側がリベラル・デモクラシーを一定の理念として提示するなかで、中国はそれと肩を並べるようなビジョンを必ずしも見出せてはいない点を指摘。西側へのアンチテーゼとしての中国の提案の数々を超えた何かが中国側から現れれば国際秩序の今後に影響を及ぼす展開になると注目ポイントを挙げた。
【議事要旨】
第3回「大国の条件」 (2014年12月18日)
講師:ジェニファー・リンド(ダートマス・カレッジ准教授)
【講演の概略】
米中との安定した抑止態勢を構築するうえでリンド氏は日米それぞれに存在する「アテンション・ギャップ」を指摘する。それに基づけば、日米が適切に「アテンション・ギャップ」を是正しなければ台頭する中国を抑止し対応することが困難になる局面が一般的に思われているよりもずっと早く訪れると警鐘を鳴らす。
【議事要旨】
第2回「中国経済と米中関係」 (2014年11月18日)
講師:張宇燕氏(中国社会科学院 世界経済政治研究所 所長)
【講演の概略】
中国は米国をどう見るのか。張氏はこの命題に対して、中国から見た米中関係を規定する4つのTを提起する。この4つのTはそれぞれに様々な課題を抱えつつも米中が協調する方向で努力が進められていると分析。このことを前提に、中国から提唱されている「新型大国関係」とは、結論的に全面衝突の回避が目的であると指摘した。米国との対比で中国がイメージする大国像に言及があることも興味深い。
【議事要旨】
第1回「2030年における中国」 (2014年10月2日)
講師:ステファン・ハルパー氏(ケンブリッジ大学 米国研究センター所長)
【講演の概略】
米国は中国をどう見るのか。ハルパー氏はこの命題に対して、米国内で対立関係にある中国への見方やそのせめぎ合いに言及。そのうえで、中国が展開する三戦のポイントを分析し、米国とパートナー国による対抗措置を提示する。さらに、なぜ既存の国際秩序と中国が緊張関係に陥るのかを中国の世界観や国益を含めて議論し、米国にとって譲れない点やその文脈での日本への要望を挙げることで、今後の米中関係の展開について一定の視座を提供している。
【議事要旨】

 

特別研究会

第5回特別研究会(2015年1月15日)
講演/ブルース・カミングス(シカゴ大学歴史学部長/教授)
第4回特別研究会(2015年1月15日)
識者インタビュー米中関係について
インタビュー:ブルース・カミングス(シカゴ大学歴史学部長/教授)
聞き手:伊藤剛(明治大学政治経済学部教授)
第3回特別研究会(2014年12月18日)
識者インタビュー米中関係について 
インタビュー:ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学政治学部教授) 
聞き手:川口順子(明治大学研究知財戦略機構特任教授)、伊藤剛(明治大学政治経済学部教授)
第2回特別研究会(2014年11月7日) 
米中関係とヨーロッパ 
講師:ヴァレリー・ニケ(仏戦略研究財団アジア担当局長)
第1回特別研究会(2014年11月3日) 
日米専門家鼎談 
川口順子、マイケル・J・グリーン(戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長(アジア兼日本チェア)/ジョージタウン大学外交政策学部准教授)、ダグラス・H・パール(カーネギー国際平和財団副所長)

 

2013年度「米中関係:南シナ海における紛争と日本への含意」

2013年度
「米中関係:南シナ海における紛争と日本への含意」

研究状況

2013年度米中関係研究会報告書

第8回(2月)日本への含意(シナリオ研究、法制・装備のありかた、解決の方向等)
第7回(1月)アメリカの海洋戦略と南シナ問題
第6回(12月)資源、環境、安全保障、海賊対処等における地域協力等の枠組みと日本の関与
第5回(11月)インドの海洋戦略と南シナ海紛争
第4回(10月)米中の南シナ海をめぐる戦略(A2/AD・戦略潜水艦と「航行の自由」)
第3回(9月)アセアンと南シナ海紛争(アセアン外交、DOC,COC,SEANWFZ)
第2回(7月)ベトナム・マレーシア・フィリピンの南シナ海政策
第1回(6月)中国の南シナ海政策と南シナ海紛争の概観

 

2012年度「米中関係 ー 中期的展望とわが国の対中外交政策への含意 ー」

2012年度
「米中関係-中期的展望とわが国の対中外交政策への含意-」

研究状況

2012年度米中関係研究会サマリー

第9回(3月)体験的米中関係論
特別回(2月)国際総合研究所シンポジウム
第8回(1月)オーストラリアと米中関係
第7回(12月)アメリカの対中外交政策は何か
特別回(12月)新体制下の中国
第6回(11月)中国の対米外交政策は何か
第5回(10月)米国の安全保障政策
第4回(9月)米国の政治及び経済—米国は衰退に向かうのか
第3回(8月)中国の外交政策・安全保障政策
第2回(7月)中国の政治の安定性とガバナンス
第1回(6月)中国の今後の経済について

 

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