学問の地平から
教員が語る、研究の最前線
第9回 経営学
(コーポレート・ガバナンス)
本学の教員は、教育者であると同時に、第一線で活躍する研究者でもあります。本企画では、多彩な教員陣へのインタビューをもとに、最新の研究と各分野の魅力を紹介していきます。
第9回 経営学(コーポレート・ガバナンス)
経営学部会計ガバナンス学科 海野 正 教授
産業構造が変化する今、会計プロフェッションに必要な能力とは
name
Profile
慶應義塾大学経済学部卒業。米国ペンシルバニア大学経営大学院(ウォートンスクール)修了(MBA)。2013年まで株式会社あおぞら銀行(株式会社日本債券信用銀行)に勤務。IR室長、リスク管理部長、会長秘書役チーフ・エグゼクティブ室長、人事部長等を歴任し、執行役員として人事・IT・事務管理部門、コーポレート・セクレタリー室、内部監査を担当。退職後、2020年3月まで日本公認会計士協会で専務理事を務めた。2020年4月より現職。
環境問題の深刻化、グローバル化による企業活動の拡大、企業の不祥事などを背景として、多くの企業が改めて見直しているCSR(企業の社会的責任)やコーポレート・ガバナンス(企業統治)。企業経営において、単に利益を追求するのではなく、社会との共生が重視されるようになった今、会計のスペシャリストには、数字には表れない非財務情報にも精通し、正しく分析する能力が求められています。
海野正教授は長年にわたり、金融機関でコーポレート・ガバナンスや内部監査、IR関連の業務に責任ある立場で携わってきました。その経験と問題意識を活かし、実務家の教員として、会計のプロフェッショナルを目指す学生に確かな知識を伝え、自ら考えを深める力を育てています。
研究の背景
社会の役に立ちたいという思いで教員に
私は、大学を卒業後、34年間金融機関に勤務していました。その間、経営計画や財務、インベスタリーリレーションズ(IR・経営情報開示)、広報、内部監査などに携わりましたが、こうした業務は会計の分野とも深くかかわるものです。実務家の立場から、その経験と知識を学生のみなさんに伝え、成長をサポートしたいと考え、教職に就きました。

武蔵野大学で教えることを決意した理由は、もう一つあります。それは、長年抱き続けていた「社会の役に立ちたい」という思いです。

金融機関で働くことを選んだのは、金融を通じて企業を支援し、経済や社会の発展を広い範囲で支えたいと考えたからでした。しかし、バブル経済とその崩壊により、仕事を通じて世の中の役に立ちたいと思っていたにもかかわらず、勤務していた銀行が公的な支援を受けることになりました。国の税金を使っての支援です。そのことが、私に「公の利益のために働く」ことの重要性を強く認識させました。

銀行の再建の目途がついたところで、さらに広く社会に貢献したいという思いから、日本公認会計士協会に身を転じました。公認会計士は、企業の財務情報の正しさを保証することで、経済の健全な発展に貢献する重要な社会的なインフラです。その公認会計士の仕事を支えることで、間接的に世の中の役に立てると考えたのです。

7年にわたる任期の後、今度は教職へのお誘いをいただきました。これから社会で活躍する学生のみなさんに直接経験をシェアし、成長のお役に立つことも、社会に貢献することに繋がるのではないか、という思いに背中を押され、新しい道への挑戦を決意しました。昨年4月に着任したのですが、コロナ禍によりオンライン授業となり、この1年は試行錯誤の連続でした。慣れない環境で新生活がスタートした1年生に共感しながら、より良い授業とするために工夫を重ねています。
umino_001

会計のプロに不可欠な「非財務情報」の知識
―帳簿の数字だけでは役割を果たせない―
会計ガバナンス学科は、会計の分野で専門性を発揮するプロフェッショナルを育成する役割を担っています。必要な知識を学ぶさまざまな科目のうち、私は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)とCSR(企業の社会的責任)の分野の科目を担当しています。どちらも、過去の二つの仕事での経験と関わりの深い領域です。

公認会計士をはじめ、会計プロフェッションには、当然の基盤として、簿記、会計、税務、監査などの専門性が求められます。しかし今、こうした分野の知識だけではその責務を十分に果たすことが難しい時代が来ています。

今日、会計のプロに必要とされているのは、会計の専門性はもちろん、関連する経営戦略、ファイナンス、マーケティング、さらに社会や環境への対応についても幅広く理解し、分析し、行動する力です。帳簿の記帳のような、狭い範囲での仕事は、AIのような新しいテクノロジーに置き換えられてしまうでしょう。
―企業統治やESGを見極める力―
公認会計士の役割は、「独立した立場において、財務情報の信頼性を確保する」ことです。しかし、現代の企業において、その役割を果たすためには、財務情報という「数字」の背景にあるさまざまな要因を考慮しなければなりません。たとえば、不正な会計処理が発生してしまう原因の一つに、経営を執行する人と監督する人のバランスが取れず、けん制が働いていないケースが挙げられます。こうした状況を防ぎ、公表される財務情報の信頼性を担保するためには、企業内のガバナンスにも目を配ることが必要になってくるのです。

さらに近年、会計の世界では、ESGに関する情報を理解することの重要性が増しています。ESGは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取った言葉で、環境や社会への配慮、企業統治の向上を通じ、企業の価値を高めようとする取り組みを指します。

経済と社会のグローバル化が進み、企業が責任を果たすべき範囲も、大変広くなりました。現代の企業は、自社の利益だけを追求するのではなく、広く社会に配慮した企業活動をしていなければ、企業価値の向上や持続的成長は望めません。また、そこに戦略上の勝機があります。財務諸表の数字に直接表れないESGのような非財務情報もまた、将来の業績を大きく左右するのです。こうした理由からも、企業の監査を行う上では、数字には表れない情報も見極めていく必要があるわけです。
umino_002

非財務情報の開示にも焦点があてられた第19回世界会計士会議(2014年)
[ ローマ ]

umino_003

社会の構造的変化に対応する「長く広い視点」を
昨年、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会を目指すことを宣言しました。

カーボンニュートラルが国の施策として明確に打ち出されたことで、今後数十年の間に、産業構造はダイナミックに変化するでしょう。構造的な変化は、環境への直接的な対応に限ったことではありません。金融の世界でも、異業種企業が参入し、銀行も事業モデルを変革しつつあります。

こうした時代の企業において、中核人材となる今の学生には、目の前の短期的な変化に振り回されるのではなく、10年20年のスパンで物事を考える力、構造的な変化の先にある世界を想像する力を付けてほしいと思います。

さらに、社会貢献や環境への配慮は確かに大切なのですが、それにはコストがかかります。再生エネルギーの利用拡大、自動車のEV化などの製品の変化、そして変化に伴うコストの上昇。こういったことの折り合いをどうつけ、どう道筋をつけていくかの感覚は、会計のプロにとって非常に重要になると思います。長く広い視点やバランス感覚を身に付けてもらうため、授業には討論や対話を取り入れ、学生が他者の多様な意見に触れながら考えを組み立てていく工夫をしています。
umino_004

SDGs関連で訪れた国連本部安全保障理事会の会議室
[ ニューヨーク ]