学問の地平から
教員が語る、研究の最前線
第23回 政治学・アメリカ政治
本学の教員は、教育者であると同時に、第一線で活躍する研究者でもあります。本企画では、多彩な教員陣へのインタビューをもとに、最新の研究と各分野の魅力を紹介していきます。
第23回 政治学・アメリカ政治法学部 政治学科 杉野 綾子 准教授
アメリカの大統領権限と政策実現過程を追う
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Profile
慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。2001年に一般財団法人日本エネルギー経済研究所に入所し、アメリカのエネルギー政策・産業を中心に、アメリカの政策決定過程、エネルギーと関連が深い運輸・インフラ政策、税制、対外政策などを研究。同研究所で研究主幹を務めた後、2021年4月より現職。
長きにわたって国際社会のメインステージに立つアメリカ。大統領の言動や政策の変化はアメリカ国内にとどまらず、世界情勢に大小さまざまな影響を与えています。その政策実現の過程では近年、大統領権限が強まる傾向が見られます。その変化に着目し、現代アメリカ政治とエネルギー・環境政策の分析に力を注ぐ杉野綾子准教授の研究を紹介します。 
研究の背景
影響力の大きなアメリカ政治の今を分析
アメリカは常にその挙動が世界の注目を集める国です。私が専門とするエネルギー分野でいえば、アメリカは天然資源豊富な一大生産国であり、世界最大の消費国でもあります。また、アメリカの中東政策は世界中のエネルギーの安定供給を左右し、気候変動問題への積極度によって国連での交渉が進んだり頓挫したりすることもあります。それほどの影響力を持つアメリカの政策が、どのような仕組みで決定されるのかを理解するため、現代のアメリカの大統領権限やエネルギー・環境問題に焦点を当てた研究に取り組んでいます。
研究について
大統領はどれくらい強い権力を持つのか
-法解釈を変えて政策を実現させる大統領たち-
アメリカで大統領が政策を実現するには、関連する法案や予算が議会で可決される必要があります。ところがそれが難しい場合は大統領の権限で既存の法律の解釈を変えて政策を実行するケースがあり、その過程でどのような手続きがとられ、利害関係者がどのように関わっているのかを研究しています。端的に言えば「アメリカ大統領はどれくらい強い権力を持ち、どの程度自分の政策を実現できるのか」です。
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▲ウェストバージニア州議事堂にて

「大統領権限で法解釈を変え、政策を実現する」という手法は、1960年代のニクソン政権ごろにはすでに行われていましたが、時代を追うごとに大胆さを増しています。たとえば、民主党のオバマ政権は気候変動対策を重視していましたが、議会では共和党や産業界の抵抗が強く、さらに任期途中の下院選挙で共和党が勝利したことも重なって政策が進められなくなり法解釈を変えて政策実現を図りました。その後のトランプ政権、さらにはバイデン政権になってもその流れは変わらず、むしろ加速しているといえます。というのも、オバマ政権が法解釈によってコントロールしたのは国務省や財務省などの官庁でしたが、その後の政権では日本でいう公正取引委員会のような独立規制機関にもそのコントロールが広がっているからです。本来は大統領や議会から独立性が高いはずの機関にも大統領によるコントロールが広がっています。
現代アメリカのエネルギー・環境政策
-化石燃料の外堀を埋める金融規制-
私が取り組んでいるもう一つの研究テーマはアメリカのエネルギー・環境政策です。前職のシンクタンクでエネルギーに関する調査研究を始めたころは、エネルギーといえば石油、ガス、石炭といった化石燃料だったのですが、今では気候変動や環境問題が話題の中心となり、この20年間でかなり様変わりした領域だと感じます。
現在、バイデン政権は気候変動対策として金融規制によって化石燃料の開発や生産に資金が回らなくなる政策を進めようとしています。具体的には金融規制当局が企業に対してCO2排出量、CO2排出削減のロードマップ、気候変動対策が事業に与える影響などを公表することを求め、脱炭素に取り組む企業に資金が集まることを狙ったものです。化石燃料を多く使う企業や規制強化に対して脆弱な企業が投資家に敬遠されることになります。一方で、金融規制当局には独立規制機関も含まれているため、これも前述した大統領権限での政策実現の一例だと考えることができます。この政策は今後、アメリカのエネルギー生産・消費を変化させていくのではないかと考えています。
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▲見学した炭鉱にて、隣のトラックと比較して巨大なクレーン車と、クレーン車も小さく見える採掘現場

-軽視できない電力の安定供給-
こうした政策を見ると、アメリカは国全体で熱心に気候変動対策を行っているように感じますが、細かく分析していくと電力の安定供給のために“保険を掛けている”ケースもあります。たとえば、ニューヨーク州は環境問題への意識が高い地域で火力発電には化石燃料の中でもCO2排出量が少ないガスを使っています。ところが、ニューヨーク州には多くのCO2を排出する石油発電の設備も併設しなければならないという規制があります。これは大寒波などで家庭のガス需要が急増した際に発電所が燃料不足に陥って大停電になるのを防ぐためです。アメリカの「本音と建前」がうかがえる話ですが、電力の安定供給という視点で考えれば、化石燃料から再生可能エネルギーへの急転換はあまり得策とはいえないのでしょう。気候変動対策はもちろん大切ですが、再生可能エネルギーへの移行は需給バランスが突発的に変化する可能性に対し長期的・計画的に二重、三重の備えをしながら行う必要があると思います。