学問の地平から
教員が語る、研究の最前線
第22回 サステナビリティ学
本学の教員は、教育者であると同時に、第一線で活躍する研究者でもあります。本企画では、多彩な教員陣へのインタビューをもとに、最新の研究と各分野の魅力を紹介していきます。
第22回 サステナビリティ学工学部 環境システム学科 白井 信雄 教授
地域のサステナビリティを高める方法論を構築
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Profile
大阪大学工学部環境工学科卒業。大阪大学大学院環境工学専攻修了。博士(工学)。技術士(環境部門)、専門社会調査士。民間シンクタンク勤務、法政大学サステイナビリティ研究所教授、山陽学園大学地域マネジメント学部教授を経て、2022年4月より現職。専門は持続可能な地域づくり、環境政策論、環境学。
今、社会のあらゆる場面で重視されているSDGsやサステナビリティ(持続可能性)。これからの世界がめざす「持続可能な発展」に向けて、環境面はもちろん、地域の活力、経済の活性化などさまざまな観点から将来目標を考え、実践を進めていく必要があります。特に地域の視点から持続可能な社会づくりに注目し、民間シンクタンクでの経験を生かした実践的な地域づくりの方法論の開発、普及に力を尽くす白井先生の研究を紹介します。
研究の背景
「環境」対策だけでは持続可能な発展にならない 
気候変動(地球温暖化)は、人類が持続可能であるために、最優先に取り組まなければならない課題の一つとなっています。日本でも現在、2050年にゼロカーボン社会の実現(二酸化炭素などの温室効果ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること)をめざして、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の導入が積極的に進められています。

しかし、気候変動対策さえやっておけば持続可能な社会になるかというと、それほど単純な話ではありません。たとえば、メガソーラーによる太陽光発電はCO2排出量削減につながりますが、配慮に欠ける場合、一部の施設では「景観や生態系を壊す」「土砂災害のリスクが高まる」といった地域の持続可能性を損なうような問題も発生します。国の持続可能な発展を考えれば、環境対策と経済発展を両立させるグリーンニューディール政策は重要ですが、そのことが地域間の格差を助長する可能性もあります。持続可能な発展のためには、気候変動対策に最大限に取り組みつつ、同時に地域の経済・社会、公正・公平等の側面に十分に配慮していかなければいけません。
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研究について
適応策やゼロカーボン、SDGsの地域実践を研究
私は1990年代から「持続可能な地域づくり」に関心を持ち、これまで地域住民によるボトムアップ型の活動を支援する理論的枠組み、計画や協働の手法を研究テーマとしてきました。特に、2010年からは、気候変動の地域への将来影響を地域課題としてとらえ、それに対する「適応策」をどう実装していくかという研究をしています。

適応策とは、緩和策(ゼロカーボンを目指す対策のこと)を最大限に実施しても避けられない影響に対する備えのことです。例えば、農作物を品種改良して高温でも育ちやすいようにする、豪雨災害に備えてハザードマップを作る、熱中症患者の増加に備えて街を緑化し、涼しくするといった対策が適応策です。現在は気候変動予測の精緻化が進み、1kmメッシュというような細かな範囲で気温や降水量の変化を予測することができるようになりました。その予測結果を活かせば、それぞれの地域の実情に合った適応策を考えることも可能です。実際に地域にうかがい住民のみなさんとのワークショップなどを通して、実践的な適応策の検討、普及啓発などを行ってきました。
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▲白井先生の主な著書

また、2050年のゼロカーボンやSDGsというグローバルな課題に対して、地域で主体的にどのように取り組んでいくか、そのプロセスについても研究を進めています。ゼロカーボンへの取り組みでは省エネルギーと再生可能エネルギーの技術導入の効果を計算するだけで終わってしまい、その先の実践に繋がらないケースが珍しくありません。SDGsについても、多くの人や企業が「実際に何をしたらいいのかわからない」とモヤモヤしている現状があります。
 
地域が動き出すには市民団体や企業で活動の中核を担う人材を増やすことが必要だと考え、岡山市で気候変動対策を担うフロントランナーの育成塾を企画、運営しました。地域の主体がゼロカーボンやSDGsを達成した地域社会のビジョンを描き、その実現のために住民や事業者が地域ぐるみで何をすべきかを、バックキャスティングの方法で考え、実践に移していけるよう、「ビジョンづくり・プロジェクトづくり・人づくり」を一体とした実践と学びのシステムの構築に取り組んでいます。
求められる“現場の解”を探る力
最初にお話ししたとおり、私たちが持続可能な発展を実現するために考慮すべきことは環境面の配慮だけではありません。そのことを示すある実践例をご紹介したいと思います。

数年前、私は市田柿(いちだがき:小粒の干し柿)の産地として知られる長野県高森町で、気候変動への適応策に関するアクション・リサーチを企画し、町行政と一緒に仕事をさせてもらいました。高森町及び周辺地域では近年、気候変動による気温上昇が原因で特産品である干し柿の生産過程でカビが発生してしまう被害が深刻になっている可能性があります。そこで、生産者にアンケートを行ってみると、カビの発生には環境以外の要因、たとえば技術や経験の不足や生産設備の差など、社会経済的要因が強く関係しているという地域の実情が見えてきました。さらに深く生産者の意識を分析する中で、カビの被害を防ぐことができていても乾燥設備などの費用負担が重く、市田柿の生産を「楽しくない」「続けたいと思わない」と感じている人が少なくないことも分かりました。
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関わる人が楽しく、幸せでなければ物事を持続させることはできません。どうすれば環境対策と楽しさ・幸せを両立させ、干し柿生産を続けられるのか。その方法を考えるため、地域でワークショップを何度も開催しました。生産者や農協、農業試験場の方が意見を出し合い、まとまったのは「周囲や消費者とつながり、助け合いをベースに経営を見直そう」という気候変動対策とは別の角度からの解決策でした。

単純に気候変動への適応だけを問題にするなら、カビを防ぐ乾燥設備を導入すれば解決するかもしれません。しかし、「市田柿と地域の持続可能な発展をどう実現するか」という観点で考えれば、それだけでは課題解決とは言えないのです。環境という領域を超えた多様な要素に目を向け、「現場の解」を求めていく力がこれからの持続可能な社会を実現するために不可欠になるでしょう。