教職課程

基本事項

１．必要な単位数

（2）教育職員免許法施行規則第66条の６に規定されている科目は次のとおりです。

２．履修方法

教育職員免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。

３．履修登録／資格課程登録：１～４年次

４月の履修登録時には、科目登録と併せて資格課程登録をしてください。
一部の科目においてCAP制の中に含まれません（詳細は、ガイダンスおよびMUSCATにて指示します）。

４．資格課程費の納入：１～４年次

それぞれの専修においてオプションで免許取得を目指す場合は、学年ごとに資格課程費20,000円を６月に納入しなければなりません（免許数は問いません）。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入が無い場合は、一度履修が認められた科目でも強制的に履修削除を行います。

５．介護等の体験：３年次

小学校または中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「盲学校、聾学校若しくは養護学校（２日間）と社会福祉施設（５日間）で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。
本学では、介護等体験を3年次に実施しますが、その手続きは2年次後期から行いますので、ガイダンスに必ず出席してください。

■費用　介護等体験費　約　10,000円（都道府県により異なる）、テキスト代　1,000円。（過去平均額）

６．教育実習：４年次

教職に関する科目のうち、「教育実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において教育実習を行うことが必要となります。ガイダンスに出席してください。

■免許状別実習校および実習期間・時期

■教育（養護）実習費（実習校により異なる）

７．教員免許状の申請手続：４年次

原則として東京都に教員免許状を申請し、卒業時に配付します。申請手続時に東京都が定める免許状授業手数料を徴収しています（2013年度／平成25年度実績は1件につき3,300円）。ガイダンスに必ず出席してください。

教員免許更新制の概要について

平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日より教員免許更新制が導入されることになりました。

○教員免許更新制

①教員免許状に10年間の有効期間が付きます。
②免許状の有効期間を更新するには、30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが必要です。

○目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざすものです。

○免許状更新講習

• 文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習です。
• 受講対象者は現職の教員など教育の職にある方、教育職員になる予定の方です。

教育実習参加基準　2014年（平成26年）度・2013年（平成25年）度・2012年（平成24年）度入学生用

• ※単位の取得は、「実習の前年度末までに」とする。
• ※幼小取得で幼第１希望の場合幼稚園実習を認めるが、それ以外、小第１希望や小のみ取得での幼稚園実習は原則として認めない。

教育実習１（幼稚園教育実習）

1. １・２・３年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
3. 「教職論」・「教育心理学」・「教育原理」の単位を取得していること
4. 「保育内容」「保育内容指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
5. 「教育実習研究１」を履修していること

教育実習２（小学校教育実習）

1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２・３年次に開講されている学科の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」・「教育心理学」・「教育原理」の単位を取得していること
5. 「初等教科指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
6. 財団法人漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上および財団法人数学検定協会の実用数学技能検定準２級以上を取得するよう努めていること（成績票等の写し（コピー）を（1）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 「教育実習研究２」を履修していること

教育実習Ⅰ・Ⅱ（中学・高等学校教育実習）

1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２・３年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」・「教育心理学」・「教育原理」の単位を取得していること
5. 国語科は「国語科指導法Ａ」「国語科指導法Ｂ」、書道科は「書道科指導法Ａ」「書道科指導法Ｂ」、英語科は「英語科指導法Ａ」「英語科指導法Ｂ」の単位を取得していること
6. 実習前年度末までに国語科・書道科は財団法人漢字能力検定協会の日本漢字能力検定２級以上を英語科は英検２級以上またはTOEIC５００点以上を取得しておくこと（証明の写し（コピー）を（1.）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

教育実習参加基準　2011年（平成23年）度入学生用

• ※単位の取得は、「実習の前年度末までに」とする。
• ※幼小取得で幼第１希望の場合幼稚園実習を認めるが、それ以外、小第１希望や小のみ取得での幼稚園実習は原則として認めない。

教育実習１（幼稚園教育実習）

1. １・２・３年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
3. 「教職論」・「教育心理学」・「教育原理」の単位を取得していること
4. 「保育内容」「保育内容指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
5. 「教育実習研究１」を履修していること

教育実習２（小学校教育実習）

1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２・３年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」・「教育心理学」・「教育原理」の単位を取得していること
5. 「初等教科指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
6. 実習前年度末までに財団法人漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上および財団法人数学検定協会の実用数学技能検定準２級以上を取得するよう努めていること（成績票等の写し（コピー）を（1）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 「教育実習研究２」を履修していること

教育実習Ⅰ・Ⅱ（中学・高等学校教育実習）

1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２・３年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」・「教育心理学」・「教育原理」の単位を取得していること
5. 国語科は「国語教育基礎演習」、書道科は「書道教育基礎演習」、英語科は「英語教育基礎演習」の単位を取得していること
6. 実習前年度末までに国語科・書道科は財団法人漢字能力検定協会の日本漢字能力検定２級以上を英語科は英検２級以上またはTOEIC５００点以上を取得しておくこと（証明の写し（コピー）を（１）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。

幼稚園・小学校教諭免許状　2014年（平成26年）度入学生用

①教科に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、中学校・高等学校教諭免許状の教科に関する科目で定められている科目および単位の修得が必要です。

②教職に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、「中」「高」に該当する科目それぞれについても必要単位数以上の修得が必要です。

③教科又は教職に関する科目

④教科・教職以外の科目

幼稚園・小学校教諭免許状　2013年（平成25年）度入学生用

①教科に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、中学校・高等学校教諭免許状の教科に関する科目で定められている科目および単位の修得が必要です。

②教職に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、「中」「高」に該当する科目それぞれについても必要単位数以上の修得が必要です。

③教科又は教職に関する科目

④教科・教職以外の科目

幼稚園・小学校教諭免許状　2012年（平成24年）度入学生用

①教科に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、中学校・高等学校教諭免許状の教科に関する科目で定められている科目および単位の修得が必要です。

②教職に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、「中」「高」に該当する科目それぞれについても必要単位数以上の修得が必要です。

③教科又は教職に関する科目

④教科・教職以外の科目

幼稚園・小学校教諭免許状　2011年（平成23年）度入学生用

①教科に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、中学校・高等学校教諭免許状の教科に関する科目で定められている科目および単位の修得が必要です。

②教職に関する科目

オプションで中学校・高等学校教諭1種免許の取得も目指す方は、「中」「高」に該当する科目それぞれについても必要単位数以上の修得が必要です。

③教科又は教職に関する科目

④教科・教職以外の科目

中学校教諭一種（国語）・高等学校教諭一種（国語）

2014年（平成26年）度入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

高等学校教諭一種（書道）

2014年（平成26年）度入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

中学校教諭一種（英語）・高等学校教諭一種（英語）

2014年（平成26年）度入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

中学校教諭一種（理科）・高等学校教諭一種（理科）

2014年（平成26年）度入学生

①教科に関する科目

中学校教諭一種（保健体育）・高等学校教諭一種（保健体育）

2014（平成26年）度入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

中学校教諭一種・高等学校教諭一種　共通

③教科又は教職に関する科目

④教科・教職以外の科目

中学校教諭一種（国語）・高等学校教諭一種（国語）

2013年（平成25年）度以前入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

高等学校教諭一種（書道）

2013年（平成25年）度以前入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

中学校教諭一種（英語）・高等学校教諭一種（英語）

2013年（平成25年）度以前入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

中学校教諭一種（理科）・高等学校教諭一種（理科）

2013年（平成25年）度入学生

①教科に関する科目

②教職に関する科目

［幼稚園・小学校教諭免許状］のご自身の年度の該当ページを参照してください。

中学校教諭一種・高等学校教諭一種　共通

③教科又は教職に関する科目

④教科・教職以外の科目