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教職課程

教職課程とは、教員に必要な教育職員免許状を取得するための課程です。

この課程は、将来教員になるという強い意志をもつ学生のためのカリキュラムです。履修者は、学科の卒業要件を満たす必要があるほか、多くの授業科目の履修、学外での実習および事務手続きを行うことが必要です。

基本事項
教員免許更新制の概要
教科に関する科目等
教職に関する科目
教職課程履修内規

基本事項

１．必要な単位数

(1)　教育職員免許法第５条別表第１の規定による「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科又は教職に関する科目」の最低修得単位数は次のとおりです。

免許状の種類	基礎資格	教科に関する科目	教職に関する科目	教科又は教職に関する科目
中学校教諭１種	「学士」の学位を有すること。	20	31	8
高等学校教諭１種	「学士」の学位を有すること。	20	23	16

(2)　教育職員免許法施行規則第66条の6に規定されている科目は次のとおりです。

免許法施行規則に定められている科目	単位
日本国憲法	2
体　　育	2
外国語コミュニケーション	2
情報機器の操作	2

２．履修方法

教育職員免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。

３．履修登録／資格課程登録：1～4年次

4月の履修登録時には、資格課程登録を行い、併せて教職課程の科目も登録します。なお、教職に関する科目、「教育法規（日本国憲法）」の単位はCAP制の中に含まれません。

４．資格課程費の納入：1～4年次

中学校教諭１種、高等学校教諭１種の免許状を取得するためには、履修学年ごとに20,000円の資格課程費を4月に納入しなければなりません。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入がない場合は、一度履修が認められた科目（削除対象：教職に関する科目）でも強制的に履修削除を行います。
※本年度より納入期間が4月に変更になりました。

５．介護等の体験：3年次

小学校または中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「盲学校、聾学校若しくは養護学校（2日間）と社会福祉施設（5日間）で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。

本学では、介護等体験を3年次に実施しますが、その手続きは2年次後期から行いますので、ガイダンスに必ず出席してください。

■費用　介護等体験費　約10,000円（都道府県により異なる）、テキスト代　1,000円、保険代　210円。（過去平均額）

６．教育実習：4年次

教職に関する科目のうち、「教育実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において教育実習を行うことが必要となります。ガイダンスに必ず出席してください。

■免許状別実習校および実習期間・時期

免許状の種類	実習校の種別	実習期間	実習時期
中学校教諭１種（高等学校教諭１種を併せて取得する場合を含む）	中学校または高等学校	3～4週間	5月～11月
高等学校教諭１種	中学校または高等学校	2週間	5月～11月

■教育（養護）実習費（実習校により異なる）

免許状の種類	教育実習期間	教育実習費
中学校教諭１種	3～4週間	23,000円～29,000円
高等学校教諭１種	2週間	17,000円

７．教員免許状の申請手続：4年次

原則として東京都に教員免許状を申請し、卒業時に配付します。申請手続時に東京都が定める免許状授与手数料を徴収します（2012年度／平成24年度実績は１件につき3,300円）。ガイダンスに必ず出席してください。

教員免許更新制の概要について

平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年4月1日より教員免許更新制が導入されることになりました。

○教員免許更新制

①教員免許状に10年間の有効期間が付きます。
②免許状の有効期間を更新するには、30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが必要です。

○目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざすものです。

○免許状更新講習

文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習です。
受講対象者は現職の教員など教育の職にある方、教育職員になる予定の方です。
いわゆるペーパーティーチャーや、指導改善研修を命ぜられた方は受講できません。

更新制導入後（平成21年4月1日以降）に免許状を授与される方について

・普通免許状および特別免許状の有効期間を、免許状の授与に必要な資格を得た日から10年後の年度末までとします。
（例：平成22年３月25日に授与された免許状は平成32年３月31日まで有効）
・有効期間の更新は、免許管理者（勤務する学校の所在する都道府県教育委員会）が行います。

・更新できる方は、

①免許状更新講習を修了した方
②知識技能などを勘案して免許管理者が認めた方（免許状更新講習の免除対象者）とします。

今後の教員免許制度については、必ず文部科学省からの情報提供をご確認ください。

○教員の免許、採用、人事、研修等について　http://www.mext.go.jp/a_menu/01_h.htm
○教員免許更新制について　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/

中学校・高等学校教諭免許状教科に関する科目・教科又は教職に関する科目等

政治経済学部　政治経済学科

①社会（中学校教諭１種）

教科に関する科目（○数字は単位数、太字は必修を示す）

2010年（平成22年）度入学生用

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
日本史及び外国史	日本史④（または日本史①明治・大正期の日本②と②昭和期から現代の日本②）外国史④（または外国史①古代～近代の世界史②と②近・現代の世界史②）	8
地理学（地誌を含む）	地理学概論④　地誌学④	8
法律学　政治学	法学概論1②　※　　政治学概論1②　※　　※：2単位選択必修法学概論2②　憲法Ⅰ（統治）②　憲法Ⅱ（人権）②　日本政治史② 行政法Ⅰ（総論①）②　行政法Ⅱ（総論②）②　行政救済法② 商法Ⅰ（会社法）②　商法Ⅱ（手形小切手法）②　民法Ⅰ（総則）② 民法Ⅱ（物権）②　民法Ⅲ（債権総論）②　民法Ⅳ（債権各論）② 民法Ⅴ（家族法）②　刑法Ⅰ（総論）②　刑法Ⅱ（各論）② 社会保障法②　国際社会と法②　労働法②　民事訴訟法② 刑事訴訟法②　国際法②　経済法（独禁法）②　政治学概論2② 現代政治論②　政策過程論②　行政学②　政治学史1② 政治学史2②　政治理論1②　政治理論2②　公共政策論1② 公共政策論2②　公共管理論②　日本政治論② 国際政治学②　国連と人権②	4
社会学　経済学	コミュニケーションの政治学②※　　経済学概論1②※　※：2単位選択必修政治社会学③　社会調査②　経済学概論2②　マクロ経済学1②　マクロ経済学2②　ミクロ経済学1② ミクロ経済学2②　財政学1②　財政学2②　現代社会経済史② 経済政策論②　マーケティング論1②　マーケティング論2② 経営学概論1②　経営学概論2②　日本経済論②　国際経済学② 計量経済学1②　計量経済学2②　公共経済学②　労働経済学② 経済発展論②　文化社会学②　地域社会学② 家族社会学②　都市社会学②　組織社会学②	2
哲学、倫理学、宗教学	東洋思想論1②　東洋思想論2②　西洋思想論④　共生原理②	8
	上記選択科目から6単位以上修得すること。	6
合　　　　　　　　　計		36以上

教科又は教職に関する科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
教科又は教職に関する科目	「教科に関する科目」の最低修得単位（20単位）を超えた単位数を加算する。	16以上

その他の科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
日本国憲法	憲法Ⅰ（統治）②	2
体育	健康体育1①　健康体育2①	2
外国語コミュニケーション	英語1A①　英語1B①	2
情報機器の操作	コンピュータ基礎1①　コンピュータ基礎2①	2

②公民（高等学校教諭１種）

教科に関する科目（○数字は単位数、太字は必修を示す）

2010年（平成22年）度入学生用

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
法律学（国際法を含む）政治学（国際政治を含む）	法学概論1②と国際法② …A ※ 政治学概論1②と国際政治学② …B ※ ※：A、Bいずれかの組み合わせで、4単位選択必修法学概論2②　憲法Ⅰ（統治）②　憲法Ⅱ（人権）② 日本政治史②　行政法Ⅰ（総論①）②　行政法Ⅱ（総論②）② 行政救済法②　商法Ⅰ（会社法）②　商法Ⅱ（手形小切手法）② 民法Ⅰ（総則）②　民法Ⅱ（物権）②　民法Ⅲ（債権総論）② 民法Ⅳ（債権各論）②　民法Ⅴ（家族法）②　刑法Ⅰ（総論）② 刑法Ⅱ（各論）②　社会保障法②　国際社会と法②　労働法② 民事訴訟法②　刑事訴訟法②　経済法（独禁法）② 政治学概論2②　現代政治論②　政策過程論②　行政学② 政治学史1②　政治学史2②　政治理論1② 政治理論2②　公共政策論1②　公共政策論2② 公共管理論②　日本政治論②　国連と人権②	6
社会学、経済学（国際経済を含む）	◇コミュニケーションの政治学②※ ◆経済学概論1②と国際経済学②※ ※：◇2単位または◆4単位選択必修政治社会学②　社会調査②　経済学概論2②　マクロ経済学1②　マクロ経済学2②　ミクロ経済学1②　ミクロ経済学2②　財政学1②　財政学2②　現代社会経済史②　経済政策論②　マーケティング論1②　マーケティング論2②　経営学概論1②　経営学概論2②　日本経済論②　計量経済学1② 計量経済学2②　公共経済学②　労働経済学② 経済発展論②　文化社会学②　地域社会学② 家族社会学②　都市社会学②　組織社会学②	2 または 4
哲学、倫理学、宗教学、心理学	東洋思想論1②　東洋思想論2②　西洋思想論④　共生原理②	8
	上記選択科目から18単位以上修得すること。	18～20
合　　　　　　　　　計		36以上

教科又は教職に関する科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
教科又は教職に関する科目	「教科に関する科目」の最低修得単位（20単位）を超えた単位数を加算する。	16以上

その他の科目

免許法施行規則に定められている科目	本学で開設している科目	単位数
日本国憲法	憲法Ⅰ（統治）②	2
体育	健康体育1①　健康体育2①	2
外国語コミュニケーション	英語1A①　英語1B①	2
情報機器の操作	コンピュータ基礎1①　コンピュータ基礎2①	2

中学校・高等学校教諭免許状教職に関する科目

2010年（平成22年）度入学生用

免許法施行規則に定める科目			単位数	本学で開設している科目	開講学年	開講期間	単位数		備考	履修条件
免許法施行規則に定める科目			単位数	本学で開設している科目	開講学年	開講期間	必修	選択	備考	履修条件
第２欄	教職の意義等に関する	･教職の意義及び教員の役割･教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む）･進路選択に資する各種機会の提供等	2	教師論	1	前期	2
第３欄	教育の基礎理論に関する科目	･教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想	6	教育原理	1	後期	2
		･幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）		発達と学習	1	前期	2
		･教育に関する社会的、制度的又は経営的事項		学校の制度	2	前期	2
第４欄	教育課程及び指導法に関する科目	･教育課程の意義及び編成の方法	中12 高6	教育課程論	2	前期/後期	2
		･各教科の指導法		国語教育基礎演習	2	通年	4			該当教科の基礎演習と教科教育法について必修
				書道教育基礎演習	2	通年	4
				英語教育基礎演習	2	通年	4
				宗教教育基礎演習	2	通年	4
				社会教育基礎演習	2	通年	4
				公民教育基礎演習	2	通年	4
				福祉教育基礎演習	2	通年	4
				理科教育基礎演習	2	通年	4
				国語科教育法	3	後期	2
				書道科教育法	3	後期	2
				英語科教育法	3	後期	2
				宗教科教育法	3	後期	2
				社会科教育法	3	後期	2
				公民科教育法	3	後期	2
				福祉科教育法	3	後期	2
				理科教育法	3	通年	4
		･道徳の指導法		道徳教育の研究	3	前期	2
		･特別活動の指導法		特別活動	3	前期	2
		･教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む）		教育方法とコンピュータの活用	3	後期	2
	生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目	･生徒指導の理論及び方法･進路指導の理論及び方法	4	生徒指導（青年心理を含む）	2	前期/後期/集中	2		未修得者は「生徒・進路指導論」を履修
	生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目	･教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法	4	教育相談（カウンセリングを含む）	1	後期	2
第５欄	教育実習		高3 中5	教育実習Ⅰ	4	前期	3			事前・事後指導を含む中1種免必修
第５欄	教育実習		高3 中5	教育実習Ⅱ	4	後期		2		事前・事後指導を含む中1種免必修
第６欄	教職実践演習		2	教職実践演習（中・高）	4	後期	2

中学校・高等学校教諭１種免許状　教職課程履修内規

2010年（平成22年）度入学生用

第１条　中学校・高等学校教諭、養護教諭１種免許状を取得する目的で教職課程を履修するためには、1年次より別に定める資格課程費を納入し、資格登録をしなければならない。

第２条　介護等体験を行うためには、前年度までに次の各号の要件を満たさなければならない。

（１）　１年次に開講する「教職に関する科目」（「教師論」「教育原理」「発達と学習」「教育相談（カウンセリングを含む）」）の評価がB以上であること。
（２）　別に定める所定の費用を納入すること。

第３条　「教育方法とコンピュータの活用」を履修するためには、前年度までに１、２年次に開講している教職に関する科目のうち必修科目の評価がＢ以上であること。

第４条　教育実習（Ⅰ）・教育実習（Ⅱ）・養護実習・教職実践演習を履修するためには、前年度までに次の各号の要件を満たさなければならない。

（１）　１、２、３年次に開講している「教職に関する科目」のうち必修科目の評価がB以上であること。
（２）　教員免許法施行規則に定める日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目を修得していること。
（３）　各学科にて１、２、３年次に開講している学科科目のうち、必修科目をすべて修得していること。

第５条　前条第１項第1号に掲げる「教職に関する科目」については、単位修得後、C評価を改善するための再履修を認める。
ただし、再履修前の評価より下がった場合は、前の評価に読み替えることはしない。

第６条　教員採用試験を受験するためには、資格課程指導室に予め申請し、資格課程指導室の指導に従わなければならない。
（注：資格課程指導室は2012年度より教職研究センター事務室に変更）

法学部

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グローバル・コミュニケーション学部