法学研究科の授業形態についてご案内

本年度の大学院Ⅲ期入試の出願期間（２月８日から16日）が迫ってきました。法学研究科長から、2024年度の授業方針をお伝えします。

新型コロナウイルスの一応の鎮静化を受けて、学部等では、対面授業を原則とする方針になっています。ただ、法学研究科では、新型コロナウイルスの蔓延前から、ビジネスマッチング方式と称して、教員と受講者院生の合意に基づいて、授業形態を選択・変更できる方式を採用してきました。この方針は、2024年度以降も変更なく継続されます。
したがって、遠隔地からの出願者や、仕事の関係で十分な通学が困難な出願者も、Zoomなどのオンライン授業で単位を取得できる可能性は十分あります。
また、すべての教員が実施可能ではないのですが、対面とオンラインを組み合わせたハイフレックス授業を実施できる科目もあり、そのための専用教室も2022年度、2023年度に続いて確保する方針です。

時間割についても、教員と院生が合意すれば、研究科委員会の承認の下に変更しうることにしてありますが、これについては、他の履修者の不利益にならないことが前提ですので、院生諸君の希望がすべて通るわけではありません。マッチング機会の活用は一定の節度を持って行っていただく必要があり、それを含めて「ビジネス法務」の実践学習であると理解してください。

本研究科が推進する「ビジネス法務学」については、2023年度の文献として、池田 眞朗編『SDGs・ESGとビジネス法務学』〔武蔵野大学大学院法学研究科叢書第１巻〕（武蔵野大学出版会、2023年）、池田 眞朗編『検討！ABLから事業成長担保権へ』（武蔵野大学大学院法学研究科叢書第２巻〕（武蔵野大学出版会、2023年）、池田 眞朗「ビジネス法務学の確立とそのハブ構想」（武蔵野法学19号、2023年）があります（最後のものは武蔵野大学学術リポジトリで自由に読めます）。参考にしてください。
皆さんの積極的な出願をお待ちします。
※大学院博士後期課程の2024年３月での完成年度満了に伴い、教授３名の退職がありますが、後任教員についても追って発表します。
※池田 眞朗法学研究科長の最終講義「債権譲渡研究からビジネス法務学へ」は、2024年２月３日14時から有明キャンパス３号館３階大講義室において一般公開（事前申し込み不要）で行われます。