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教授インタビュー

政治経済学研究科 政治経済学専攻 佐藤直人教授

中小企業の経済活動を支える税理士へのニーズが高まっています

政治経済学研究科は、市民社会の一員としての高い見識を持ち、社会を支えていくリーダーを育成することを目的に設置されました。中でも、税務はあらゆる経済活動や国の政策にも直結する分野で、そこで活躍する高い専門性を持った人材の輩出が求められています。経済のグローバル化やIT化が進む中、近年は企業の合併や分割が大きな話題になり、日本経済の土台とも言うべき中小企業においては、事業承継に関する課題も浮き彫りになってきました。そうした分野で高度専門職業人としての税理士が果たす役割は非常に大きいと言えます。一般的な税務相談にとどまらず、さらに一歩踏み込み、中小企業オーナーに対する相談役や、企業経営におけるコンサルティングとしての活躍が期待されています。

広い視野と論理的な思考を培う税理士育成のための学びがあります

社会的ニーズの高い税理士ですが、その資格取得には税理士試験で会計・税法合計5科目に合格しなければならず、難関資格のひとつと言われています。本研究科のカリキュラムは、税法科目2科目免除制度に対応している点が強みであり、税法の修士論文を執筆することで、税理士への道が大きく拓けるというメリットがあります。また、税法を扱うための判例の調べ方をはじめ、論文の書き方を順序立てて指導。平成30年度からは、国税庁出身の指導教員が一人増え、2名体制でより手厚くきめ細かな指導を行っていきます。
私の専門は租税法ですが、国税庁をはじめ、旧大蔵省や日本国有鉄道清算事業団、日本貿易振興機構(JETRO)などさまざまな分野に携わり、JR上場の際の株式売却や独立行政法人立上げなどにも従事してきました。それらの経験から実感しているのが、税務や会計といった専門分野の必要性はもちろんのこと、まわりを見る能力を養う重要さです。本研究科のカリキュラムでは、政治・経済・経営・法律の先生がオムニバス形式で担当する「シティズンシップと市民社会」という必修科目を用意しています。政治・経済、あるいは法律の分野を幅広く学び、社会にあふれる情報から、何が正しく、それをどう理解するのかというリテラシーの基礎を身に付けてもらいたいと思っています。結論を論理的に導き、その理由を根拠づけて説明する力も養います。それが将来の伸びしろになっていくと確信しています。

佐藤直人先生2

将来のキャリアを考え、スキルアップをめざす社会人も歓迎します

本研究科では、税法に関する専門的な能力をさらに高めていきたいという意欲と目的意識を持った方たちに、ぜひ入学していただきたいと考えています。企業に籍を置きながら高度な知識を学び、税理士資格取得をめざす社会人も増えています。学部を卒業してからブランクのある方、基礎知識を活かしてさらに専門スキルを身に付けたいという方も歓迎です。そうした税理士をめざす人たちをバックアップするため、税理士試験で2科目以上合格している人を対象とした教育支援奨学金も用意しました。また、毎年十数人の学生が入学していることから、修了後も同じフィールドで活躍する仲間同士のネットワークが築けるのも、本研究科で学ぶ大きなメリットです。将来のキャリアを見据えて広い視野とマインドを身に付け、それぞれの舞台に踏み出したのちは、自分なりのまなざしで市民社会に関わっていってほしいと思います。

税理士試験 税法2科目免除 指導教員

佐藤直人教授

佐藤直人先生1

経歴

主な職務歴

伊集院税務署 税務署長
熊本国税局 総務部長
日本貿易振興機構(JETRO) 総括審議役
国税不服審判所 部長審判官
仙台国税不服審判所長
広島国税不服審判所長
姫路獨協大学教授 大学院法学研究科長

研究領域

税法

主な著作・論文

類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(ジュリスト1459号)
外国漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務(ジュリスト1424号)

教員紹介

教育研究業績


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