日本では今、各省庁の政策立案において、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）を進める動きが広がっています。EBPMとは、簡単に言うと、データなどの客観的な根拠に基づいて政策を企画立案する、という考え方です。その流れを受けて、前職の国立教育政策研究所時代から、文部科学省が行う教育行財政の根拠となる研究や政策の効果検証などに取り組んできました。

公務員の人事管理については、昨年、“ノンキャリア”の国家公務員に焦点を当て、その昇進競争の実態に関する論文を公表しました。

現在、日本の国家公務員は大きく総合職、一般職、専門職に分かれ、一般的に、幹部職員や幹部候補の総合職は“キャリア”、一般職は“ノンキャリア”と呼ばれています。みなさんが「国家公務員」と聞いて真っ先にイメージするのは、国会議員とやり取りするようなキャリア職員かもしれませんが、実は国家公務員のうちキャリアはほんの一握りで、9割以上をノンキャリアが占めています。にもかかわらず、少し前に行われた公務員制度改革ではキャリアの人事管理にばかり注目が集まり、制度改革によってノンキャリアの働き方がどう変わるのかについては、ほぼ議論がなされませんでした。国家公務員の大多数を占めるノンキャリアの働き方こそ、国の基盤を支える課題であるにも関わらず、そのことへの配慮なく改革が行われたのでは、という問題意識を持ったことなどから、ノンキャリアの人事に関する研究を始めました。

今回の論文で取り上げたのは、中央省庁の地方出先機関である地方支分部局などで採用されたノンキャリアが本省に異動して昇進する、という昇進構造です。対象となるノンキャリアの昇進実態を長期間追って調査した結果、地方採用のノンキャリアには、早期に幹部候補として選抜されて本省に転任し、その後地方支分部局などの管理職になる特別なキャリアルート（いわゆるファスト・トラック）が存在することや、ファスト・トラックに乗った人たちのグループの中では、長い間昇進競争が続く“遅い選抜”が行われていることなどを実証しました。