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産官学・社会との連携

さまざまな機関と連携し、社会が求める新たな知的財産を創出するとともに、社会と連携しながら地域社会への貢献を目指しています。

産官学との連携

武蔵野大学は、産官学連携を積極的に推し進め、本学のブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」を実現するため、社会との連携に貢献していきます。

武蔵野大学産官学連携ポリシー

基本方針

世界の平和と人類の幸福に貢献する研究を行うものとし、本学の主体性・自主性を尊重した産官学連携活動を積極的に推進する。

組織・体制

本学は産官学連携活動を積極的かつ持続的に推進する組織を設置し、社会に貢献するための知の創造に努める。

人材育成

産官学連携を通じて、社会の発展に寄与する人材を育成する。

共同研究

産業界との共同研究・受託研究等を柔軟かつ積極的に推進し、社会・経済の発展に寄与すると共に、本学の研究活動の発展と教育の向上を図る。

コンプライアンスと説明責任

国内外の各種法令を遵守し透明性の高い産官学連携活動を行い、社会への説明責任を果たす。

知的財産管理

発明者の権利の保護を適切に行うと共に、得られた知的財産を適切に管理する。また知的財産の創出を推進し、社会において有効的に活用されるよう積極的な情報発信を行う。

薬学部・薬学研究所 平成29(2017)年度の産官学共同研究に関わる実績等

薬学部・薬学研究所では、『老年性疾患に関する分子基盤研究と創薬標的の探索』という基本方針の下に、産官学連携を推進している。

外部資金受入実績

日本医療研究開発機構(AMED)研究開発委託費4件 2,666,075円
受託研究費5件 4,556,960円
共同研究費9件 10,564,444円
合計 18件 17,787,479円

 

成果公表例

一例として、製剤学研究室(大塚誠教授ほか)では、平成29(2017)年度中に、研究課題「非破壊非接触計測装置による医薬品造粒工程のリアルタイムモニタリング」など、8件の共同研究の成果を公表している。

工学部 産官学連携の取組

工学部では、武蔵野大学産官学連携ポリシーに基づき、各学科の特性を活かした以下のような産官学連携の取組を行っている。平成31(2019)年4月には工学研究科の開設を予定しており、環境システム、数理工学、建築デザインという専門分野の横断的課題への取組を新たに構想している。

工学部

環境システム学科では「国連グローバルコンパクト署名承認企業と連携したCSR報告書の編集制作」などを通じて企業価値の向上に貢献するなど、環境問題解決に向けた継続的な取組を実施している。

数理工学科では、平成29(2017)年度より、日本銀行と「企業情報を活用した金融の高度化に関する研究」を実施し、フィンテック分野での連携を強化している。

建築デザイン学科では、西東京市と取組む、公園・施設の活性化等の地域連携に加えて、平成28(2016)年度より大手エネルギー企業と「エネルギーデータ等を高度活用した業工用顧客向け新サービスの開発・評価」を実施している。

いずれも、Society 5.0で実現する新しい社会に向けた連携の推進である。

外部資金受入実績 平成27(2015)年~平成30(2018)年

受託研究費2件 2,000,000円
共同研究日8件 8,160,000円
研究助成金2件 1,350,000円
合計 12件 11,510,000円

 


法学部・法学研究科・法学研究所 産官学連携の取組

法学部・法学研究科・法学研究所では、武蔵野⼤学産官学連携ポリシーに基づき、以下のような産官学連携の取組を⾏っている。特に、「連携当事者のwin-winの関係」を実現することを企図している。

法学研究科

平成30(2018)年4⽉開設の⼤学院法学研究科ビジネス法務専攻修⼠課程は、「産官学連携型⼤学院」を標榜し、また企業⼈・公務員のスキルアップ教育も意識して、最先端のビジネス法務(企業法務、⾦融法務、知財法務)について、⼤学研究者・企業法務部・法曹の三者⼀体となっての連携研究・連携教育を開始している(担当教員には、⼤学研究者のほか、弁護⼠7名、不動産鑑定⼠1名、企業の法務担当者1名が含まれる)。同専攻の社会⼈1年制短期コースは、企業からの⼊学者以外に、提携地⽅⾃治体を募っており、公務員の研修機会としても機能させる構想である。

法学研究所

平成30(2018)年4⽉開設の法学研究所では、実務との連携研究とその社会への還元・普及を企図してシンポジウム等を⾏う。平成30(2018)年度は12⽉15⽇に元知的財産⾼等裁判所所⻑をゲストに「ビジネス法務の未来を語る」とのテーマで開催する。

武蔵野大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻開設記念シンポジウム第1回「ビジネス法務の 未来を語る」

法学部

法学部法律学科では、平成28(2016)年度から開講している「企業エクスターンシップ」において講義や現場研修に協⼒を得ている企業・官公庁・業界団体の⽅々を対象に、毎年11⽉に意⾒交換会を実施し、「異業種交流」の場を提供している。また平成30(2018)年度は、「企業エクスターンシップ」協⼒団体である東京商⼯会議所の提供による起業家講演会も実施している。

社会連携センター

生涯学習講座

社会連携センターでは、本学の特色ある教育研究の一端を社会に還元するために、学ぶ意欲のある方々に、「学びの場」を提供しています。三鷹サテライト教室、千代田サテライト教室、本学構内で開講のオムニバス講座で、さまざまな講座が受講できます。

生涯学習講座

生涯学習講座

専門職のための研修会・講習会

【臨床心理士/薬剤師 研修会・講習会】
本学卒業生のキャリアアップ、スキルアップの支援及び近隣地域の専門職従事者の生涯学習への貢献を目的として、臨床心理士、薬剤師の研修会・講習会を開催しています。

【保育士資格・幼稚園教諭免許取得特例講座】
2015年4月創設の「幼保連携型認定こども園」には、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務づけられており、これに対応した集中講座を開講しています。

専門職のための研修会・講習会

専門職のための研修会・講習会

地域社会への貢献

公開講座・各種講演会

日曜講演会は、大正15年から行ってきた社会教育活動を継承すべく、昭和33年5月1日に学祖高楠順次郎博士のお弟子方によって講演会として整えられました。現在も毎月第3日曜日に実施しており、多くの方々が聴講され親しまれています。また、この他にも各種の講座や講演会を実施しています。

公開講座・各種講演会

公開講座・各種講演会

子育て支援室 (養育力エンパワーメントセンター)

子育て支援室では、地域の子育て中の保護者と乳幼児を対象に、保護者も子どもも幸せを感じられることを願い、子育ての養育力をエンパワーメントする活動を提供しています。教員と学生がチームで運営し、学修で身につけた専門性と武蔵野大学の自然環境を活かし、子育ての日常にほっとできる時間と場を創っています。

子育て支援室の取組例

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様々な分野での連携協定

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、同大会組織委員会と連携協定を締結しました。ボランティアの育成や、オリンピック憲章、大会の意義や歴史を学ぶ講義を開講しており、多くの競技会場が集中する臨海副都心唯一の総合大学として、全学的に連携を推進していきます。

[Musashino Times]日本パラリンピック委員会と本学が連携を締結しました

東京オリンピック・パラリンピック

周辺自治体(江東区・西東京市・小金井市)との協力協定

2012年度、本学と江東区は、包括連携協定ならびに図書館の相互利用に関する連携協定を結びました。2014年度には、法学部と江東区選挙管理委員会が選挙連携事業協定を結びました。武蔵野キャンパスがある西東京市とは、2002年度に人事交流生涯学習の推進や施設利用など幅広い分野での協力協定を結んでいます。

[Musashino Times]小金井市と包括連携協定を締結しました

周辺自治体(江東区・西東京市)との協力協定

東京臨海副都心まちづくり協議会に加盟

同協議会は、「国際広域交通の結節点である東京臨海副都心地域において、集う人々が憩い、楽しめる、夢のあるまちづくりを行い、これを現在から未来へ永続的に発展させていくために、東京都とのパートナーシップのもとに共同で対処していく」ことを目的としています。有明キャンパスにおいても、周辺の企業・研究機関・自治体等との連携を強め、学生の若いエネルギーでまちの賑わいも創出していきます。

東京臨海副都心まちづくり協議会に加盟

東海大学医学部及び東海大学大学院医学研究科との学術協定

医学・薬学分野の教育・研究水準の向上と高度専門職業人の養成及び地域貢献への寄与を目的とし、本学薬学部及び大学院薬科学研究科は、2012年度に東海大学医学部及び東海大学大学院医学研究科と学術交流協定を結びました。

東海大学医学部及び東海大学大学院医学研究科との学術協定
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