学問の地平から
教員が語る、研究の最前線
第4回 臨床心理学・精神保健
本学の教員は、教育者であると同時に、各分野の第一線で活躍する研究者でもあります。このシリーズでは、多彩な教員陣へのインタビューをもとに、最新の研究とその分野の魅力を紹介していきます。
第4回 臨床心理学・精神保健 人間科学部人間科学科 小西聖子 教授
日本における犯罪被害者支援の歩みとともに
小西 聖子 教授 写真
小西 聖子 教授
Profile
東京大学教育学部教育心理学科を卒業後、東京都心理判定員を経て、筑波大学医学専門学群卒業、同・大学院医学研究科博士課程修了[博士(医学)]、精神科医。
東京医科歯科大学難治疾患研究所 客員助教授等を経て、1999(平成11)年、武蔵野女子大学人間関係学部 教授に着任。2004(平成16)年より武蔵野大学心理臨床センター長。
『ココロ医者、ホンを診る―本のカルテ10年分から』(武蔵野大学出版会)にて、第8回毎日書評賞受賞。
小西 聖子 教授
Profile
東京大学教育学部教育心理学科を卒業後、東京都心理判定員を経て、筑波大学医学専門学群卒業、同・大学院医学研究科博士課程修了[博士(医学)]、精神科医。
東京医科歯科大学難治疾患研究所 客員助教授等を経て、1999(平成11)年、武蔵野女子大学人間関係学部 教授に着任。2004(平成16)年より武蔵野大学心理臨床センター長。
『ココロ医者、ホンを診る―本のカルテ10年分から』(武蔵野大学出版会)にて、第8回毎日書評賞受賞。
小西 聖子 教授 写真
昨今、犯罪被害者の直面する課題がニュース等で報じられる機会が増え、支援の枠組みなども整備されつつあります。しかし、20年ほど前までは、被害者は公的なサポートのない非常に理不尽な立場に置かれていました。
今回は、臨床での医療と研究、制度整備の各分野から、日本における犯罪被害者支援の地平を切り拓いてこられた小西聖子教授の研究をご紹介します。
日本における犯罪被害者支援のパイオニアとして
全国に向けた支援のモデルケースづくりに取り組む
研究者として、また精神科の臨床医として、長らく犯罪被害者支援と「心的外傷後ストレス障害(Posttraumatic Stress Disorder - PTSD)」の治療を主な専門領域としてきました。
その中でも、目下のテーマとして性暴力被害者の急性期のケアに取り組んでいます。性犯罪、性暴力被害者の支援には、国も取り組みを始めており、各都道府県に被害者支援のワンストップセンターの整備を進めているところです。東京都では、性暴力救援センター・SARC東京がそれにあたり、私は、SARC東京と連携して週に一度、臨床医として診療を行っています。
被害者の心の傷のケアや、PTSDの治療は、とうてい保険診療の枠組みだけでサポートしきれるものではありません。
そこで、SARC東京と、この武蔵野大学の心理臨床センター、クリニックのある病院、つまり相談支援・心理臨床・医療の三者連携で、PTSDの認知行動療法と心理的ケアを実施しています。
このうち、心理的ケアと医療の取り組みは、私が科学研究費補助金を得て継続的に研究を行っているものです。まだ研究の途上ではありますが、今後、各地で被害者支援の取り組みを進めていく中で、日本における性暴力被害者支援の臨床モデルを作ることを目指しています。
武蔵野大学心理臨床センター(有明キャンパス2 号館5 階)

武蔵野大学心理臨床センター(有明キャンパス2号館5階)

「DV」も「PTSD」も認知されていない時代に
犯罪被害者支援が自分の専門領域になる経過については、大学院時代まで遡ります。
大学院で精神医学に取り組む中で、当時まだ新しかった司法精神医学や犯罪心理学などに触れ、博士論文の研究テーマとして、女性殺人者の精神鑑定の分析や類型化に取り組みました。そこで、女性加害者も暴力にさらされた経験を持つ者が多く、事件に至るまでには被害者性が高い環境に置かれていたということに気付かされました。当時はまだ「ドメスティック・バイオレンス(DV)」という言葉はなく、PTSDという概念も海外から入ってきたばかりの頃です。
その後、1990年代に入り、それまでほとんど顧みられることのなった犯罪被害者の心理的支援について、少しずつ必要性が認識されるようになりました。そこで、東京医科歯科大学に犯罪被害者の相談室が設けられることになり、心理臨床経験があり、犯罪学にも知見があることから、私はそこで犯罪被害者の臨床に取り組むことになったのです。
これまでの著作から

これまでの著作・翻訳・解説から

被害者の置かれた理不尽さ
相談室とは言っても、当初は相談のデスクと電話が1台、そして米国の全米被害者援助機構の英文のマニュアルが1冊あるだけ。日本での臨床事例がない中での、ゼロからのスタートでした。
現在では、被害者支援のための法律や制度の整備も進み、社会にも認知されていますが、1990年代前半はまったく何もないような状態です。例えば、DVで大やけどを負わされたが、医療保険が適用されず、多額の治療費は被害者持ちになったというような事例もありました。
相手から賠償金を得ようとしても、当初の訴訟費用は自己負担ですし、勝訴したとしても、そういった事件の加害者は支払い能力がないことがほとんどです。
私自身は、比較的冷静な性格だと思いますし、だからこそこの仕事を続けてこられたという面があります。しかし、日々直面する理不尽な事例に、「こんなこと本当におかしい」という思いが募り、犯罪被害者支援を一生の仕事にしようと決めました。
全米被害者援助機構の英文のマニュアル

全米被害者援助機構の英文のマニュアル

さらに支援の手薄な分野のために
その後、阪神・淡路大震災の被害が報じられる中で、PTSDという言葉が報道に登場するようになり、その後徐々に一般にも知られるようになりました。震災の際は、交流のある米国のPTSD専門家から支援チーム派遣の相談を受けたり、私も被災地に入ったりしたのですが、行政機関や医療機関でもまだまだ被災者や救助従事者が受けるPTSDへの認識がなく、極めて反応が薄かったのをよく覚えています。
その後、PTSD治療の必要性が認識されてはきたものの、しばらくの間は国内の専門家がほとんどいない状況でしたので、大きな災害や事故の際には、行政機関からの要請を受け、現場に行って被害者の相談を受けたりすることも多々ありました。
また、犯罪被害者支援の政策についても、2004年の犯罪被害者等基本法の制定を受けての2005年から5年ごとの犯罪被害者等基本計画の策定に、委員として携わらせていただきました。PTSDと同じく、最初は専門家がきわめて少ない状況があり、私にお声がかかったわけですが、これまでの研究・臨床経験をもとに、被害者の声、具体的な支援のニーズを、法整備や制度設計の場に届けることができました。
そうして、PTSD概念と犯罪被害者支援、それぞれが社会に認知されるようになり、専門家や研究者も増えてきた中で、まだまだ手薄であるのが、冒頭の性犯罪・性暴力被害者の支援というわけなのです。
武蔵野大学心理臨床センターの相談室

武蔵野大学心理臨床センターの相談室

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